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平成29年度県外調査概要(総務地域連携常任委員会)

委員会名 総務地域連携常任委員会
派遣者名 下野幸助委員長、石田成生副委員長、田中智也委員、東豊委員、
津田健児委員、長田隆尚委員、青木謙順委員
松本昇書記、小端邦彦書記 計9名
日程 平成29年9月5日(火曜日)~7日(木曜日)<2泊3日>
調査都道府県名 岩手県、東京都、神奈川県
調査内容
  1. オガール紫波株式会社(岩手県紫波郡紫波町)
     人口約3万4千人の岩手県紫波町(しわちょう)では、従来型の公共事業のあり方が問われる今、補助金に頼らない公民連携で地域活性化を進め、全国から注目を集めている。「オガールプロジェクト」と呼ばれる計画で、駅前の町有地10.7ヘクタールを中心に、ホテルやバレーボール専用体育館、図書館、カフェ、産直マルシェなどが入居する施設を相次いでオープンして、年間80万人が訪れるようになっている。
     この「公民連携によるまちづくり」の取組について調査を行った。
  2. 北上市議会(岩手県北上市)
     「第71回国民体育大会(希望郷(きぼうきょう)いわて国体)」・「第16回全国障害者スポーツ大会(希望郷(きぼうきょう)いわて大会)」の開催準備や開催機運を醸成するための取組について調査を行い、開催準備を進めるにあたり、県に対する予算面での支援等における課題や要望などの調査もあわせて行った。
  3. 富士フィルムホールディングス株式会社(東京都港区) 
     人材確保が難しくなる一方で、仕事のプレッシャー、ストレスなどによってメンタル疾患で離職、休職する職員が増え続けている状況のなか、データを活用したメンタル疾患の予防で堅実に成果を上げるなど、積極的なメンタルヘルス対策に取り組んでいるメンタル疾患予防の取組について調査を行った。
  4. 神奈川県議会(神奈川県横浜市)
     厳しい財政状況が続くなか、全国の自治体では、ネーミングライツ契約、各種の広告収入など、新たな財源の確保に様々な工夫を凝らしているところだが、神奈川県における新たな収入確保策の取組について調査を行った。
  5. 日産自動車株式会社グローバル本社(神奈川県横浜市)
     2020年に一般道路での実現を目指し、公共交通への活用が期待される自動運転技術開発の取組について、自動運転技術の歴史・考え方、自動運転技術は実際にどういうものかについて調査を行った。
総費用
990,977円
内訳
交通費 529,500円
宿泊料等 354,200円
会議録作成料 77,517円
その他 29,760円
ページID:000209553
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