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令和元年度県外調査概要（総務地域連携常任委員会）

委員会名	総務地域連携常任委員会
派遣者名	廣　耕太郎　委員長、野村　保夫　副委員長、中瀬　信之　委員、山本　佐知子　委員、下野　幸助　委員、稲森　稔尚　委員、石田　成生　委員、舟橋　裕幸　委員、中西　孝朗　書記、手平　美穂　書記　計10名
日程	令和元年8月20日（火曜日）～22日（木曜日）＜2泊3日＞
調査都道府県名	京都府、福井県
調査内容特定非営利活動法人気張る！ふるさと丹後町（京都府京丹後市）　交通空白地対策として、2016年5月に全国に先駆けて導入したウーバーアプリを活用したライドシェアの取組「ささえあい交通」について調査を行った。京都府議会（京都府京都市） (1) 2017年に全国に先駆けRPA導入効果検証業務を実施した京都府において、RPA導入に適した業務、課題の検証、今後の取組について調査を行った。 (2) 2016年4月に移住促進条例を施行した京都府において、移住にかかる経済的負担の軽減や受け入れ態勢の整備など移住促進の取組について調査を行った。福井県議会（福井県福井市）　平成30年に国民体育大会・全国障害者スポーツ大会を開催した福井県において、競技力向上、県民の機運醸成など開催に向けた取組や、レガシーを活用した取組等について調査を行った。また、総合開・閉会式の会場となった9.98スタジアム（福井県営陸上競技場）の施設見学を行った。
総費用
	計	717,464円
	内訳
	交通費	384,216円
	宿泊料等	248,600円
	会議録作成料	54,648円
	その他	30,000円

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