平成２６年度県外調査概要（総務地域連携常任委員会）
| 委員会名 |
総務地域連携常任委員会 |
| 派遣者名 |
粟野仁博委員長、下野幸助副委員長、長田隆尚委員、奥野英介委員、
笹井健司委員、舘直人委員、前野和美委員、岩田隆嘉委員、
貝増吉郎委員、藤堂恵生書記、秋山誠二書記 計１１名 |
| 日 程 |
平成２６年９月３日（水）～５日（金）＜２泊３日＞ |
| 調査都道府県名 |
兵庫県、山口県、長崎県、福岡県 |
調査内容
- 兵庫県議会（兵庫県神戸市）
地域の自主的・主体的な取組による賑わい創造や活性化、農業振興、定住、空間活用等を促進することを目的とした地域再生大作戦の取組についての調査、及び歩道橋に名称を付けることができる権利（ネーミングライツ）の対価により、安全で安心な道路環境づくりを推進することを目的とした兵庫県歩道橋ネーミングライツパートナーの取組について調査を行った。
- 山口県議会（山口県山口市）
山口県中山間地域振興条例とその基本計画である「山口県中山間地域づくりビジョン」に沿って進められている中山間地域振興の施策、及び平成23年に開催された東日本大震災復興支援第66回国民体育大会「おいでませ！山口国体」後の施設や人材の活用状況、チームやまぐち応援事業、山口体育大会、県民運動の推進等について調査を行った。
- 長崎県議会（長崎県諫早市）
平成26年に開催された長崎がんばらんば国体及び全国障害者スポーツ大会のメイン会場として位置づけられ、大会の開閉会式および陸上競技の会場として利用するために大規模改修が施された長崎県立総合運動公園の状況について調査を行った。
- 福岡県議会（福岡県福岡市）
福岡県タレント発掘事業、指導者の育成や確保といった、ジュニアの競技力向上のために進めている先進的な独自の取組についての調査、及び本県より６年早く導入されている「福岡県森林環境税条例」に基づく取組の状況について調査を行った。
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| 総 費 用 |
| 計 |
１，１７９，８７０円 |
| 内 訳 |
| 交通費 |
６７９，３００円 |
| 宿泊料等 |
４３８，２００円 |
| 会議録作成料 |
６２，３７０円 |
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