平成２８年度県外調査概要（教育警察常任委員会）
| 委員会名 |
教育警察常任委員会 |
| 派遣者名 |
村林聡委員長、芳野正英副委員長、山内道明委員、稲森稔尚委員、
田中智也委員、藤根正典委員、青木謙順委員
黒川恭子書記、中西正弥書記 計９名 |
| 日 程 |
平成２８年８月２３日（火）～２５日（木）＜２泊３日＞ |
| 調査都道府県名 |
鹿児島県、長崎県 |
調査内容
- 指宿市立指宿商業高等学校（鹿児島県指宿市）
指宿商業高等学校は、鹿児島県で唯一の単科「商業高校」として、商業のスペシャリストを育成するとともに、地域に密着し協働するビジネス教育を実践しており、特に、生徒が商品の仕入れから販売・決算までを行う『指商デパート』や、全校生徒が株主となった『株式会社指商』など、他校にはない実践的な学習に数多く取り組んでいることから、同校が取り組むビジネス教育の実践的な学習状況などをはじめ、新たな商品開発の現状やビジネスリーダーの育成状況など、実学によるビジネス教育の取組について調査を行った。
- 長崎県警察本部（長崎県長崎市）
高齢者を巡る治安情勢は、特殊詐欺による高齢者被害の急増や交通死亡事故の多発など、これまで以上に複雑・多様化している状況のなか、長崎県警察では、高齢者の方々が安全で安心して暮らせる社会づくりのために、関係機関や団体等との連携を図りながら高齢社会総合対策の取組を進めていることから、長崎県警察が取り組む高齢社会総合対策の現状をはじめ、この取組を進める体制づくりや課題、更には、具体的な事業の実践状況など、高齢社会総合対策の取組状況ついて調査を行った。
- 長崎県議会（長崎県長崎市）
長崎県教育委員会では、今後の県立高等学校教育の改革や適正配置等に関する基本的な考え方を示した「第二期長崎県立高等学校改革基本方針」を平成21年3月に策定し、これまで計画的に高等学校の改革取組を進めていることから、長崎県教育委員会が取り組む県立高等学校の活性化に向けた取組の経緯をはじめ、今後の県立高等学校改革の方向性や教育制度・システムの改編状況、更には、県立高等学校の再編整備等に向けた取組状況など、県立高等学校教育の改革取組について調査を行った。
- 長崎県立大崎高等学校（長崎県西海市）
大崎高等学校は、平成25年度に、全国的にも特色のある同居型の連携型中高一貫教育校が導入された学校であり、小規模校であっても中高の合同行事や合同部活動、教員の相互乗り入れ授業などを行うことで教育水準の向上が期待されている学校であることから、同校で導入された同居型の連携型中高一貫教育の実践状況をはじめ、中高一貫教育のメリットやデメリット、更には、現在の学級編成の考え方や今後の方向性など、連携型中高一貫教育の取組について調査を行った。
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| 総 費 用 |
| 計 |
１，１８２，８７２円 |
| 内 訳 |
| 交通費 |
７７８，９１１円 |
| 宿泊料等 |
３５４，２００円 |
| 会議録作成料 |
４９，７６１円 |
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