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平成29年度県外調査概要(教育警察常任委員会)

委員会名 教育警察常任委員会
派遣者名 藤根正典委員長、木津直樹副委員長、吉川新委員、服部富男委員、
今井智広委員、前田剛志委員、中村進一委員、中森博文委員
川北裕美書記、山田かずよ書記 計10名
日程 平成29年8月28日(月曜日)~30日(水曜日)<2泊3日>
調査都道府県名 山口県、広島県
調査内容
  1. 山口県議会(山口県山口市)
     全ての公立学校がコミュニティ・スクールになることを目指し、学校運営協議会の設置が努力義務化されたが、山口県はコミュニティ・スクールを導入している地方公共団体の割合が100%である。また、平成28年度全国学力・学習状況調査において、小学校・中学校ともに国語、算数・数学のA・Bの全区分において全国平均を上回る結果であった。このように、全国学力・学習状況調査で高い結果を維持するに至っている、特にやまぐち型地域連携教育の仕組みを生かした学力向上の取組について現地調査を行った。 
  2. 山口県立周防大島高等学校(山口県大島郡周防大島町)
     周防大島高等学校は、周防大島町唯一の高校で、全国初の学科となる地域創生科が設置され、普通科には特別進学・普通・環境の3コース、地域創生科には福祉・ビジネスの2コースを設置し、同時に生徒の全国募集を開始し、平成28年には福祉専攻科も設置している。「島じゅうキャンパス」を合言葉に地域と連携した教育活動を充実させており、平成28年度から山口県初となる県立学校へのコミュニティ・スクールも導入している。平成27年度には、キャリア教育優良学校文部科学大臣表彰を受賞するなど、全国的にも高く評価されている同校の地域と連携した教育活動について現地調査を行った。  
  3. 広島県警察本部(広島県広島市) 
    (1) 土砂災害における災害警備活動について
     近年の異常気象により、災害が発生するおそれのある大雨の発生が全国各地で増加している。中でも特に甚大な被害となった平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害における災害警備活動を経験した広島県警察から、当時の活動状況や課題となった点などについて現地調査を行った。 
    (2) 管制センターにおける交通安全対策について
     広島県は、政令指定都市でもある広島市内で毎年平和記念式典や全国都道府県対抗男子駅伝が開催されるほか、昨年度はインターハイの会場として、主会場の岡山県に次ぐ多くの競技が実施されるなど、他県・他機関とも広範囲に情報を交換して総合的な交通管制を推進する交通管制センターの果たす役割は大きく、交通管制センターにおける交通安全対策について現地調査を行った。
  4. 広島県議会(広島県広島市)
     広島県では、児童生徒の体力・運動能力調査の実施や、体育実技ボランティアの派遣などにより児童生徒の体力・運動能力の向上に取り組んでおり、運動能力調査の全国平均以上の種目割合が平成13年の23.7%から平成27年には78.4%と伸びている。また、全国学力・学習状況調査においては、平成27年度は小学校・中学校ともに国語、算数・数学のA・Bの全区分において全国平均を上回る結果で、平成28年度も中学校の数学のA区分以外は全国平均を上回る結果であった。このように、体力、学力ともに高い結果を維持するに至っている取組について現地調査を行った。
総費用
957,120円
内訳
交通費 496,768円
宿泊料等 396,200円
会議録作成料 64,152円 

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