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平成２６年１０月８日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年10月８日（水） 自 午前10時２分～至 午後２時４分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 粟野 仁博
副委員長 下野 幸助
委 員 長田 隆尚
委 員 奥野 英介
委 員 笹井 健司
委 員 舘 直人
委 員 前野 和美
委 員 岩田 隆嘉
委 員 貝増 吉郎
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部 長 水谷 一秀
スポーツ推進局長 世古 定
南部地域活性化局長 森下 幹也
副部長 鈴木 伸幸
次長（地域支援担当） 紀平 勉
スポーツ推進局次長 村木 輝行
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 小野 美治
地域連携総務課長 横田 浩一
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 立花 充
交通政策課長 原田 孝夫
ＩＴ推進課長 樋口 俊実
地域支援課長 大西 宏弥
市町行財政課長 西村 高則
「美し国おこし・三重」推進プロジェクトチーム担当課長 松本 直樹
スポーツ推進課長 辻 昭司
国体準備課長 辻 日出夫
東紀州振興課長 西口 勲
人権・危機管理監 川端 康博
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 藤堂 恵生
企画法務課 主幹 秋山 誠二
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第140号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成26年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見について
（３）三重県総合交通ビジョン（中間案）について
（４）「三重県地域づくり推進条例」第５条に基づく地域づくり実施状況報告（平成25年度）について
（５）「美し国おこし・三重」の取組にかかる成果の検証について
（６）「三重県スポーツ推進条例（仮称）」最終案について
（７）「三重県スポーツ推進計画（仮称）」の概要について
（８）第76回国民体育大会の開催準備について
（９）県営陸上競技場の改修に伴う五十鈴公園の管理について
（10）南部地域活性化プログラムの取組状況及び熊野古道世界遺産登録10周年事業について
（11）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（12）三重県立熊野古道センターに係る指定管理候補者の選定過程の状況について
（13）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第140号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（水谷部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第140号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（鈴木副部長）
②質問
〇粟野委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇岩田委員 11ページの市町村自主運行バス等維持費補助金の廃止で、もう一度国庫補助の制度をちょっと教えていただけませんか。
〇原田課長 11ページの補助金につきましては、市町が独自に自主運行、あるいは交通事業者に委託をしているバスについて、県が従来、一定割合を補助しておったんですが、平成24年度に事業の見直しをしまして、25年度から基本的に廃止ということになったんですけれども、昨年度は一応経過措置ということで従来の半額を補助して、昨年度をもってこの補助は終了したと、そういうものになってございます。
〇岩田委員 「国庫補助制度を活用した支援に移行するため」って、その国の補助というのはどんなのがあるんですか。
〇原田課長 これは、この資料の７ページをごらんいただけますでしょうか。
国の補助制度としましては、この26－３番にございまして、これは三重交通のほうに、従来の合併前の市町村をまたぐバスについて国と協調して補助をしておるんですが、先ほどの廃止したものにつきましては、こういう幹線ルートにつながる系統のものについては国の補助制度を利用できるというルートもございます。今、県内では10ぐらいの市町でそれを利用しているところもございまして、こちらのほうにつなげられるような支援をしながら国の補助をもらえるように持っていくと、そういう考えでございます。
〇岩田委員 それはわかるんですけども、今、10市町で国のほうのそれを利用しているというんですが、具体的には合併によって市あるいは町をまたぐということだと思うんですけども、それは、例えば伊賀市の場合でしたらどんなことで、どういうふうにやっているのかわかりますか。
〇原田課長 伊賀市のほうは今、対象ルートがちょっとなくて、市町村自主運行バスというのは旧の合併前の市町村単位で路線が組まれておりまして、これを伊賀市の地域公共交通会議という場の中でもう少し、今の伊賀市のエリアで従来の上野市とか大山田村とかそういうのをまたぐような形で、そのルート変更、組み合わせを検討していって、幹線、鉄道とか、今、三重交通が独自にされている大きなルートにつなげられるルート変更とか、そういう見直しを、一定の要件があるんですけども、そういった場合には国の補助の採択ルートになるということです。今、ちょっと伊賀市のほうでは対象ルートの検討は具体的にはまだされていないと。
〇岩田委員 伊賀市はされていないって、旧の町村をまたいでいるのは、これ、合併したらこれの対象にはならないということなんですか。そうではないのか。
〇原田課長 今、伊賀市は独自に自主運行バスをされてます。それはそれで、国の補助制度というのではなく交付税という形で返ってくるルートなんですが、現行の伊賀市の自主運行バスで国の補助制度を受けようとする場合には、ルート変更だとか一定の見直しをしていただく必要がありまして、全てのルートをということではないんですけども、伊賀市の地域公共交通会議の場で、このルートについてはより乗客の利用を上げるために、なおかつ鉄道とかそういった基点となる場所へつなぐルートということで変更等を考えていただければ、新たな国の補助制度でも採用になる可能性があると。
〇岩田委員 伊賀市はもちろんそんなことは知ってるわな。まだそれにルート変更をいろいろしてるのさな、伊賀市の場合は。それと同時に、県をまたいでやるということも必要になってきてるのさな。例えば、伊賀市の中でも電気をこっちから送ったり水をどうこうしたりという滋賀県側とのやりとりがある。あるいは京都府と島ケ原でというのはある。そんなのをもうちょっとつなげたらというのがあるんですけど、そこら辺のところを伊賀市として考えてくれば、国の採択というか補助金の交付の基準にはのっていくんですか。
〇原田課長 伊賀市のコミュニティバスということなのか、交通事業者独自の路線なのかちょっとわからないところがあるんですが。
先ほどのこの資料の７ページのバスの補助金で、昨年度の交付実績額２億7000万円というのがあるんですが、この中では三重県、伊賀市内を通って奈良県へ行くルートとか、そういったものも対象になっておりまして、こちらのほうで対象になっているルートになるのか、伊賀市が独自で運行されているバスなのか、ちょっと一本一本のルートを見てみないとわからないんですけども。
〇岩田委員 その中で、伊賀市が自主運行バスを独自にやっているというところで、お互いが連携をして、一般の三重交通だとか滋賀交通だとか、そんなのに頼らずに独自で、自分のところでやっているというのも、これは補助対象になっていくということでしょうね。そこら辺のところは伊賀市も知ってはいるんやろな。
〇原田課長 私どもも、伊賀市の地域公共交通会議には一委員として出席してますので、その場で、あるいは別途、そういう話について説明等をさせていただいてますので、十分御承知ということです。
〇岩田委員 わかりました。以後、よろしくお願いします。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇貝増委員 10ページの25－６、熊野倶楽部への支援です。
前年度も２億8000万円補助していますが、県が誘致して平成21年７月に施設がオープンしてから今日までの間に交流拠点整備という名目でいろんな支援をしてきましたけども、実際に、施設の経理問題も含めながら、あの辺の人の動き、環境整備、雇用の問題、その辺を加味してそういう対応を引き続きやっているのか、それとも、県が誘致したから、毎年、施設整備に対する償却資金、あるいは人件費、こういうラッピングをしてくれたらこういう補助金がつきますよという指導をしながらこういう額を与えているのか、その辺を教えていただけますか。
〇西口課長 この補助金につきましては、まず開設前の準備経費、それから建物の施設整備費、あと備品関係、そういったハードの部分も含めて、プラス利息というのがございますが、当初金額を上限30億円という形で決めさせていただいております。それを開業10年後まで分割払いといいますか、毎年度お支払いをさせていただいているということです。
当然、地域への効果というものも、我々としても年に何度もお話も持たせていただいてやっておりまして、実際に、今、正規のスタッフは14名みえるんですが、そのうち８名の方を地元で採用していただいております。それから、パートですとかアルバイトの方、この方々につきましては今、46名雇っていただいているんですが、この方々も地元の方を採用していただくと。そういった形で地域への貢献をしていただいているというふうに考えております。
〇貝増委員 10年間というのはよく理解しているんですけども、ここで半分以上たっていると。その時点で、年々、意見交換、経理確認なんかをしたときの、例えば指名した事業主体の中身、内容、これは安定路線の中で県が望んだとおりに動いているのか、まだまだ苦しい状態の中でむち打ってもらっているのか、その辺はいかがですか。
〇西口課長 開業後、平成23年の紀伊半島大水害のときには影響がございましたけども、それを除きまして、宿泊客等も順調に伸びております。昨年度が過去最高の宿泊者数でしたけども、それを上回るような形で今、推移をしております。
それと、会社としての経理的な熊野倶楽部の部分につきましては、昨年度から単年度では黒字になってきたというふうに伺っておりまして、今年はそれ以上の宿泊客も望まれるような状況で推移しておりますので、より安定的に企業活動をしていただいているかなというふうに考えております。
〇貝増委員 わかりました。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇粟野委員長 よろしいですか。なければ、これで地域連携部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成26年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見について
①当局から資料に基づき説明（鈴木副部長、村木次長）
②質問
〇粟野委員長 それでは、御意見等がございましたらお願いいたします。
〇貝増委員 村木次長、先ほどの回答の中で、平成33年、天皇杯、皇后杯は既存のごとく、既定路線の中で獲得と。これはもう前回のみえ国体でも一緒で、各県持ち上げで開催県はとってくださいよという、言わないけども県独自で支援体制をつくりながら、ピークに持っていく。しかし終わってみたらまた平常に戻っている。また歴史の繰り返しをするのかと。
ある県、高知県でしたか、どこだったか、ふだんの力が国体にあると。県民の総意を上げるための努力をしながら県民スポーツの推進のための国体をやる、賞は関係ない、ふだんの自助努力がどれだけ毎年レベルアップしていけるか、そのたゆまぬ努力をするための節目が国体であるという、素晴らしいことを説いてた県もあったけども、誰も追随していかない。直前、５年前から教職員の大量採用とか、囲い入れをし、終われば放し飼いにする。放し飼いと言ったらおかしな言い方で、言葉は申しわけないんですけども、いろんな、自主性を重んじながら、このときだけは頼みますよという採用方法をとる。企業団体でもそうである。統計をとりながら、これだったら天皇杯はとれるな、女子も大丈夫やなと。
しかし、終わってみたら、次の何十年に対するプロセスというのは知事のコメントにもありましたけれども、今は、行け行け調子で、攻める言葉しか出てこない。しかし、本来これは県民が望んでいることか、それとも県庁が望んでいることかという観点から見ると、まだまだ県民の意識というのは、180万県民の何％だろうかと。そういうことを鑑みたときに、いやしくも今から、天皇杯、皇后杯だけじゃなくて、やっぱり原点に戻ったスポーツ振興、競技力向上というのが大事なことであると。そういうことを今から路線変更せえというのは難しいかもわからないけども、県の考え方もやっぱりそういった一般県民の考えを十二分に吸収しながら前に進んでいかないと。一過性を追いかける一つのイベントで、そこで１番を取って当たり前であるという進め方というのは、また終わったら崩壊してしまうという危惧もある。その辺を、今回のこの回答ではないですけども、実際そういう気配り、思いやり、そして組織体制の拡充に対して本音ではどのように思っているか、もう一遍回答をお願いしたいなと思います。
〇村木次長 委員御指摘の部分につきましては、我々といたしましては、国体につきましては天皇杯、皇后杯の獲得を目指したいと。本県におきましては平成30年にインターハイ、そして33年に国体、その前年にはオリンピックというふうなことで、スポーツを推進していく、あるいは県民の皆さん方にスポーツの魅力を知っていただく上で、これは一つのまたとないチャンスであるかなというふうに思っております。そんな中で、スポーツを県民の皆さんで支えていただく仕組みもつくりながら、競技者が活躍できるような環境をつくり、そして何よりもこうした機会に底辺の拡大、いわゆるスポーツに触れていただく機会であるとか、「する」「みる」「支える」、こうしたことを含めた、そういった機会を拡充して、平成33年以降も同じようにスポーツが推進をされて、県民の皆さんにスポーツに関心を持っていただいて、そして競技スポーツをする方、そして生涯スポーツにかかわられる方、多くの方がスポーツを通して幸福感を実感できるような、そういったものも目指していければなと、こう改めて考えとるところでございます。
〇貝増委員 県が４年前に力を入れ出した総合型地域スポーツクラブ、これは今ちょっと鳴りを潜めてますけども、地域でしっかりやっとるところもある。しかし、29市町を見たときに、やっぱりお金の問題でなかなか思うように進まないと。反面、県ではそれをうたいながら、時がたってくると今度は国体、インターハイに合わせた競技スポーツのほうにどんどん力を入れている。
今、村木次長が言われた、全体をレベルアップさせるには、この２つのバランス要素も必要になるんですよね。片方に力を入れてしまうんではなくて、片方の責任はどういう形でとっていこうか、応援していこうかということも加味してやっていただきたいなと思うんです。
〇村木次長 当然のことながら、競技スポーツだけでスポーツの推進が図れるとは考えておりませんし、今おっしゃっていただきました総合型地域スポーツクラブも10年ほどたちまして、それぞれいろんな課題もございますし、少しここがいわゆる曲がり角に差しかかってるのかなというふうな課題意識を我々としても持っております。そうした中でございますので、特にこうした大きなイベントを契機に、総合型地域スポーツクラブをどうやって支えていくのかとか、いろんな意味で取組を進めていくのかなと。そういう意味では今、スポーツボランティア、みえのスポーツ応援隊の募集であるとか、いろんなことをさせていただいておりますので、今いただきました御意見を十分参考にさせていただきながら取組を進めてまいりたいというふうに思います。
〇貝増委員 うまいこと言うねえ。頑張ってください。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇奥野委員 僕が言うとまたあれなんですけど、数年前から地籍調査ではいろんな御意見が出ているけれども、やっぱり、何にも進んでいないんかなという印象ですよね。ここに書いてある、「首長の考え方に大きく左右されるため」というのは、もう県は関係ない、首長が頑張れよということを言っているわけやしね。
「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見についてのこれをざっと見てみると、一般的なことを書いてある。地域住民は地籍調査を望んでいないという意見が多いとか、休止の市町をなくすのが先決であると。まだその程度でしか進んでいないということは、これから地方創生ということが今いろいろ言われとるけど、地籍を整理していないところへまちづくりが果たして進むかという、そこからスタートするわけやで、地方創生と言ったって、なかなかこれ、地方創生はできないと思う。
だからその辺を、県が具体的には何をするんやっていう。市町が進まなかったら、県と市町はパートナーやで、具体的にどんなふうにやっていくんやという具体策がやっぱり出てこんことには、金を入れるのか、人を入れるのか、本当に首長と真剣にやるのか。知事が１対１対談で頼むわという、そんな程度では。誰かが言ったもんでやな、知事も言わな悪いと思って、１対１対談で、首長、地籍調査を頼むわって、それはないやろ。そこでもう一つ突っ込んだ議論をやっぱりしていくべきと違うか。それで、言うたでの、首長に言うたで新聞に載っとったと、そんなばかげた話はないと思う。もう一つ突っ込んだ具体策というのは県にはないんか。それを今まで一つも示さない、また、示す予定もないんだったら、その具体策も知恵が絞れるのかもわからん。その辺はどうなんや。
〇鈴木副部長 県としても、予算的にも厳しいですし、定数的にも厳しいというところがありながら、やはりいろいろ知恵を出し合わせていく必要があるというふうには考えてます。国のほうも今年度、直轄調査を積極的にやり出しているということと、国土強靭化ということで国の直轄調査もありますので、そういうのを活用しながら、その直轄調査をやってる市町につきましては、これからそれを活用してどういうふうに進めていったらいいのかというあたりも、市町といろいろ相談しながらやっていきたいと思います。あと面積でいうと、やはり山林の調査というのが大きい部分を占めてますので、そういう山林の部分の調査につきましても、先進県を調査し、その事例を市町にお示しをさせていただきながら、そこについてもいろいろ相談させていただきたいと。こういうやり方があるし、こういうようなやり方もあるよということをいろいろお示しさせていただきながら、一緒にさせていただきたいなというふうに思っています。
〇奥野委員 具体的なことは難しくてわからんけど、手前みそで言うのもおかしいんやけど、私の町なんかは、伊勢市内でほとんどのところは人口が減っているんですけど、うちの町へたくさん来る。もう学校も非常に狭くなってきているし、生徒は多いし、運動会へ行くと芋こじみたいにやっとるし、迷惑きわまりないと言うとまた怒られるかもわからんけど、適度な学校規模が本当はいいんですよね、実際言うて。
だから、そういう偏った人口構成になっていく場合もあるので、南伊勢町は南伊勢町、志摩市は志摩市、そこら辺できちっと人が住めるようにするには、やっぱりこの地籍調査でまちづくりをきちっとしていかないと。地方創生やと言っても、創生できないと思うんですよ。そこら辺を今やっていかないと、もうどんどん減っていくと僕は思うんですよ。もちろん、災害も含めて考えていかないと。地方創生なんて、これ、かけ声だけでは、絶対に今のままの状態やったらできない。だから、県はそこで何をするのかということ、どうするのかということで、地籍調査はまちづくりの基本ですから、そこら辺を具体的に今年はここまでやろう、来年はここまでやろうというような、５カ年計画、10カ年計画の、その計画をやっぱり一遍つくったらどうやと思うんやけど、どうか、副部長。
大体逃げるのにいつも、金がない、金がないと。まずあんたらが言うのは、初めの答弁は、財政が厳しいもんで、財政が厳しいもんでと。だけどさ、三重テラスでも５億円、６億円の金は出るんや。その金があったら地籍調査でどこかの町の１年分は早く済むよ。そのほうが僕は大切やと思うんさ。だから金がないことはないと思う。あるくせに使わへんだけのことやと僕は思うんで、だからその辺、具体的に何カ年計画でつくってみたらどうか。
〔「ミラノ国際博覧会は」の声あり〕
〇奥野委員 ミラノも要らん。
〇鈴木副部長 金目の話につきましては、各市町に一生懸命やっていただくということですので、私どものほうとしても当然、財政当局と折衝して、確保するべき部分については確保しないといけないというふうには思っております。
あと、計画の部分につきましては、やはり主体的にやっていただくのが各市町になりますので、私どもが、じゃ、これだけやりましょうという話にはなかなかなりづらいというところがあるということは御理解いただきたいのですが。
〇奥野委員 いや、理解できへん。
〇水谷部長 計画的にということでございますが、地籍調査につきましては10カ年計画をつくっておりまして、これは全国的に国が音頭をとってやっております。私どもの今の10カ年計画は、平成22年度から31年度ということで、各市町と協議をしながら全県的にどれだけやるというような目標数値を持って計画的に進めております。
〇奥野委員 知事が１対１対談で言ったぞと言って終わらすのと違って、来年度になったらどこまでできたと言うぐらいのことはやっていかないとと思う。部長、そうしたら、今言われた10カ年計画で、平成22年度からやって、22、23、24、25年度の４年間でこの計画の何％ができたんや。やっぱりそこら辺を報告してもらわんと。あなたの言う10カ年計画でやってますといっても、計画で毎年度どこまで進んだのかというその結果はどんなふうになっているのか。計画は誰でもつくれるやん、部長。結果がどうなってきとるんかということを。10カ年計画の何割ができたんや。
〇水谷部長 ちょっと今、数値は手元に持っておりませんが、成果レポートで、平成27年度目標のときには、10カ年計画の県内の市町の計画と、いろんな公共事業で本来の地籍調査とは別に公共測量したもので一定の認証行為をしたものはカウントできるという、そういうような数字とを足し込んだものが成果レポートの数字にはなっておりますが、現在までのところ、本来の地籍調査の計画は大体計画どおりに進んでおります。他の公共事業の成果を取り込むというところにつきましては、従来のような圃場整備とかそういった換地処分がなく、道路とかそういったものの用地買収が中心で、大体法務局へ行くと認証ができず、成果として地籍調査にカウントされず、そこのところのギャップで成果指標の未達成がずっと広がりつつあると。ですから当初やりました計画は、市町の計画の積算でありますので大体計画どおりなんですが、県内の計画整備面積と比べると、全国と比べこれで追いつくかとなると非常に微々たるものでございますが、一応計画どおりにこの数年は進んでおります。
〇奥野委員 もう言ってもしようがないんで。ありがとう。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇粟野委員長 なければ、「『平成26年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）、及び「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見についての調査を終わります。
（３）三重県総合交通ビジョン（中間案）について
①当局からの資料に基づき説明（鈴木副部長）
②質問
〇粟野委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇貝増委員 鈴木副部長が今、交通体制の中で、特に空港のことを言われましたけれども、三重県庁っておもしろいもんで、県の出張のルールにも、四日市以北は名古屋経由で、鈴鹿以南は大阪、関西方面と。そうなったときに、中部国際空港に対してこれだけウエートの重きを置くというのは、中部地区の中の一員であるという認識が強いのはわかりますけれども、三重県の場合、両面待ちでもいいのと違うかと。関西、中部、この２つと、地の利を使いながら、特出したつき合いはしなくても、応分のつき合いをしながら、そういった中でくっついていって、県内の交通アクセスの基幹をなしていくという、そういう表現でもいいのと違うかなと思うんですけれどもね。
それと、鉄道網でも、前回の委員会でもお話ししたように、伊賀、上野市、そして京都、このラインがＪＲ東海とＪＲ西日本の関係で交錯して、いまだになかなかインパクトがありませんけども、県がここへ集中的に力を発揮し、ＪＲ東海、ＪＲ西日本に対して活動し、両方の仲よし路線として京都直結にされると、これは奈良や大阪をしのぐ三重県の入り口が、伊賀のほうで脚光を浴びる。観光資源もしっかりあるし、立地的にも物流基地にもなる、いろんな面で。昔は伊賀に県政なしと言われた時代もあったけども、本当に鉄道網１つで伊賀が化けるという、その原石を持ったそこを、何で県はさわろうとしないのか。北勢ブロックというのは工業生産高でも納税額に関しても県内でずば抜けているかもわからない。南部は逆に困っているかもわからない。伊賀はどちらについていいかわからないという面もある。しかし、事、交通面に関しては、ここにとことん三重県庁が総力を挙げて力を入れると、伊賀は化けますよ。そのくらいの意気込みで、その辺を列記していただき、県の大きなかじ取りもそちらに回していただけるぐらいの勇気が必要じゃないんですか、部長。
〇水谷部長 まず、最初の空港の記述でございますが、私どもも、中部国際空港と関西国際空港の両方とも三重県にとっては大切な海外へのネットワーク、あるいは国内の遠いところへのネットワークということで重要性を認識しておりますので、このビジョンにつきましても、両方が大切だということで例えばネットワークを43、44ページに載せさせていただいて、十分対応はしていきたいと、そういうふうに思っております。
それから、あと、鉄道の関係でございますが、伊賀をもう少し浮上させるように記述してはどうかというふうなことかと思いますけど、現状としましては、ＪＲが東海と西日本とに分かれているという中で、それぞれ直通がもうなくなっていると。そういうような状況の中で、私どもも、幹線としては大切というふうに認識をしておりますので、今後もしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
〇貝増委員 今はもう死語になってますけど、昔、首都機能移転、畿央地域へというひとときの打ち上げ花火もありましたけども、県の見方を見てると、そういうことは、国からの書類を、風船を膨らませて頑張ってますよと言うだけで根が生えてない。今回の鉄道網、伊賀の再生、蘇生のための努力を、それだけの原資があるのをわかってて、鉄道会社が２つに分かれているからなかなか行きませんよと言うんじゃなくて、行かせる努力、どうしたらいいかというのを考えていただきたい。まず行動なんですよね。行動しようと思うと、やっぱり強く文言で表示して自己暗示をかけながら前に進んでいくと。プロジェクトチームをつくってもいいんじゃないですか。そのくらいの意気込みはいかがですか。
〇水谷部長 ＪＲの分かれるところにつきましては、このビジョンとは別に、鉄道網の期成同盟会を組織させていただいてまして、伊賀地域でも、地元でも組織されておりますが、そういった期成同盟会の活動を通じて様々な働きかけを過去からやっておりますし、今後もしっかり取り組んでまいりたいと思ってます。ちょっと、このビジョン自体の記述とは少し離れてるかもわかりませんが、そういう取組につきましては引き続き期成同盟会中心でやってまいりたいと思っております。
〇貝増委員 部長の考えはわかりました。
じゃ、次世代をひとつ。原田課長、この件についてはいかがでございますか。
〇原田課長 貝増委員のおっしゃることはよくわかってまして、関西本線につきましても、分割化されてＪＲ東海とＪＲ西日本に、亀山駅で分かれているということで、その乗り継ぎについての利便性向上ということで、今、部長が申し上げました期成同盟会を通じて、毎年、ＪＲ東海とＪＲ西日本に様々な小さいところから要望をして、話し合いの場を持っています。その中で、ＪＲ西日本のほうでは比較的乗り継ぎの利便性についてはちょっと配慮というか、対応をしていただけるのかなと。
ＪＲ東海についてもできることはやりますよということをおっしゃってまして、これについては、やっぱり基本的には会社、事業者でありますので、費用対効果ということで、利用者が増えないとなかなか企業としては動きにくい。それは当然のことでありますが、そういう中で、利用者が先なのか利便性が先なのかという話にいつもなるんですけども、それについては、県としましては、沿線自治体と一緒になって鉄道事業者、ＪＲ東海なりＪＲ西日本なりに、これはもう地道にそう訴えかけていくしかないのかなということで、今、電化、複線化という大きなタイトルはあるんですけども、それにかかわらず、特に乗り継ぎの利便性向上ということで、会社が違うのでちょっとでも待ち時間が短くなるように、そういう努力をしてほしいということを訴えていきたいというふうに考えています。
〇貝増委員 交通網体系からいくと、道路、鉄道網を含めた伊賀再生のキーワードというのはＪＲなんですよね。
この後は、御当地の岩田委員が熱意を持って追加質問で入ってくれますのでよろしくお願いします。
〇岩田委員 指名されたらしようがないでしょう。
実は、現実問題として、ＪＲ西日本とＪＲ東海との連携という面では、せんだって僕はそんなのに遭遇したんですけども、名古屋駅から亀山駅まで来る、それが遅れた。６分遅れたら、ＪＲ西日本は先にもう出とるんです。ところが、津方面へ行くのはまだ待っとるんです。こんな薄情なことがあるんかいなと、こう思ったんですけど、これが現実なんです。こんなところも、やはり期成同盟会かその地域の住民かでこれからしっかりと調整をしていただくということが必要かなというふうに僕は思いますので、これはちょっとお願いをしておきます。
ただ、関西本線については、もはやもう何ぼ言ってもあれやなと思って最近はあきらめかけとるんですけども、将来ビジョンとしてリニア中央新幹線ということになれば、その駅が三重県のどこにつくかということも大きく左右するとは思うんですが、これは前も言ったように、三重県が主体的にどこにしてくださいよというのを、県民の合意を得た中でやはりしっかりと態度を示していくということがまず１つ大事だと思います。ＪＲ東海ばかりに言って、どこかに決めてもらったらよろしいよ、ではなかなか事が進んでいかんというふうに思います。それで、どこになろうと、リニア中央新幹線と関西本線、あるいは草津線というものが連携をしていくということになれば、これを見越した中でやっぱり長期ビジョンを立てていかなければならんと思いますが、そこら辺のところは。
伊賀といえば名張も伊賀地域ですが、伊賀線と関西本線、草津線は全部狭軌道で、軌道が同じ幅なんですよね。これは乗り入れ、相互関係が可能になると思います。そんなことも視野に入れながら、あるいは国では地域創生と言ってますけども、以前には高規格の交通網をつくる上において、その町並みの周辺をちゃんと整備していくということについては大きな補助金があったような事業がありました。四日市市ですか、桑名市ですか、あそこも載っていると思うんですけども。こんなことを踏まえながら、その結節点の駅をしっかりとこれから先、整備をしていくということもかげんしてやっていかないと。ただ通過点で皆さんがどうせえこうせえと言うだけじゃなしに、まちづくりと一緒に合体したものをしっかりとあのビジョンの中に組み入れていったほうがいいと思うんですけども、どうですか。
〇水谷部長 まず１つは、リニア中央新幹線の県内停車駅でございますが、名古屋から向こうの、東京寄りのほうの中間駅、そういった先進地の状況は私ども従前から情報収集をしておりますけれど、いずれにしても県内の中間駅といいますか、停車駅は、ＪＲ東海がまずルートを決めて、その中で決まってくるという状況でございます。ですので、私どもも具体的にどこと言うんじゃなしに、特に２年ぐらい前から京都府が誘致合戦に名乗りを上げられてからは、ぜひ三重―奈良ルートでお願いします、三重県の中を通ってくださいと。それからもう一つ、停車駅の要望につきましては、県全域にリニアの効果が及びますように交通の結節点、できるだけそういったリニア効果を及ぼすようなところでお願いしますというのは、機会あるごとに言っております。
具体的なイメージは、私も具体名はちょっと言えませんが、42ページのところで、リニア中央新幹線の名古屋から西側は20キロメートルぐらいの幅で平成２年ごろから調査をして、もう終わっておるんですが、こういう幅でされたというところでございます。三重県の中ではこういうところでＪＲが最適なところとかを決められるんでしょうと。そういう中で、私どもはできるだけ県内へのリニア効果を得ますように、在来のいろんな鉄道とか道路網の結節点に近いところで、うまくリニア中央新幹線が通ればぜひ駅をお願いしますと、そういうようなことでお願いしておるわけでございます。
〇岩田委員 僕は駅がどこにできようと、これがその地元の人にとって大きな関心事ではあるにしろ、三重県の中を通るということについては、まずもう間違いないと思います。京都府にしたって、これはちょっと奈良との関係からとてもじゃないが京都へは無理だということで、恐らく京都もアピールだけはするけども、あきらめてるのとちゃうかなというのが現実だと思います。そうなれば、リニア中央新幹線の駅がどこにできようと、あるいは今の関西本線と、あるいは紀勢本線との結節点だとか草津線との結節点、ここのまちづくりをどうしていくかということが、リニアがどこにとまろうと、名古屋はもう決まっとるんやで、そこへ行くのには、そこからこちらへ来ていただくにはどうするのか、この町並みをどういうふうに変えていくのかということをしっかりと、やっぱり大きなビジョンを持ってやっていかないと。岐阜羽島駅をああやってつくった経緯がありますが、一時はよかったにしろ、今になってみれば何だったんだというふうなことが地元の人からも起こっている現状があると思うので、その辺はしっかりと長期ビジョンの中で立てていく必要があると思いますが、どうですか。
〇水谷部長 まちづくりにつきましては、直接的にはこの三重県総合交通ビジョンで具体的に取り上げるところではないかなというふうなことで、私どもは、あくまでも総合交通ビジョンということで、交通のネットワーク中心で記述をしていきたいなと。リニア中央新幹線が名古屋までということで、当面、名古屋まで来たときにどうするかというのがまず一つです。それからもう一つは、県内に中間駅ができたときにどういうふうにネットワークをするか、そういうところでしっかりと対応してまいりたいと。
あと、まちづくりにつきましては、中間駅ができたところの市なり、そういったところのいろんなマスタープランとかも今後検討されますので、どこになるか、場所が決まってから進むのか、あるいは予想してやるのかといったところはございます。岐阜羽島のお話が出ましたが、リニアの経済効果は少なくとも２つの要因があると思います。１つは時間短縮です。それは、停車駅ができれば時間が早くなりますからリニアの時間短縮効果は出ますが、もう一つ経済効果が出るというのは、経済集積がないと経済効果の絶対値は上がらないもので、その都市にはさほど経済効果は出ない。ですから、経済集積というのは人口とか産業が集積してないと、時間短縮がありましてもほとんどその都市は発展しない。これはいろんな整備新幹線のところでも実例がございますので、そういったところで、駅ができるところはどういうふうな集積を図っていくか。手っ取り早いのは既存で経済集積のあるところに駅が来て時間短縮があるのが一番経済効果の絶対値は高くなるんですけど、それがない場合は駅が来たときにどういうふうに創出するか、まちづくりをするかというのが大切と思いますが、そこのところは、もう少しそのルートがある程度公表されて中間駅が決まらないとなかなか、マスタープランなりどういうふうな都市をつくっていくかというのはちょっとつくりようがないのかなと思っております。
〇岩田委員 わかりました。それで最後に、私はもう命がないと思いますが、リニア中央新幹線が三重県を通るときには、それまでには関西本線と紀勢本線は電化ができるということを夢に見ておりますので、この点に向かってはしっかりと対策を組んで目標を立てていただきたいなと、これだけお願いをしておきます。
〇水谷部長 複線化とか電化につきましては、今後も期成同盟会の活動を通じてしっかりと取り組ませていただきます。
〇貝増委員 ちょっと補足なんですけども。
今回、安倍内閣で地方創生の制度がしっかり見えたと。この問題なんかでも、例えば県が指導しながら、伊賀、滋賀、京都、この鉄道沿線とのと言いながら、人、まちづくりのそういった一石を投げる手段もあると思うんですけども。そういった対応というのは、まだ未知との遭遇みたいなものですか、頭の中では。
〇水谷部長 そこのまちづくりと交通との関係、あるいは地方創生のところを三重県としてどう持っていくかというところは、現在、戦略企画部のほうでやられていくかなというふうに理解をしておりますので、交通のネットワークにつきましては、私どもでその動きを注視してしっかり取り組んでまいりたいと。
〇貝増委員 だから部長、それが縦割り行政というんですよね。常時、人の交流をしながら、情報共有をしながら、うちのパーツはこちらを持つからあんたのところのパーツはこちらを向いてくれよと言って集結させながら前へ進んでいくと。雪だるまのだんごをお互いにつくるんじゃなくて、１つにまとめただるまを転がしていけば、道というのは開けていくと思うんですよ。いかがですか。
〇水谷部長 しっかり連携させていただきます。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇長田委員 先ほどの関連で、先ほど岩田委員からもございましたけど、42ページに草津線の記載がございませんのでぜひとも入れといてもらいたいと思いますのと、それとは別に20ページのところで、在来鉄道の中の乗車人員が減っとる要因として、少子化とか道路の利便性が高まるということが書いてあるんですが、これもこれでしょうけれども、先ほどからある、利便性が悪いというのも大きな要因やと思うんですが、その辺の分析についてはどうお考えですやろか。
〇水谷部長 そこのところは私どもも認識しておりまして、どうしても悪循環と申しますか、利用者が減りますと減便とかというのは現実に出ております。特に関西本線につきましては、ＪＲ西日本側が民営化後は旅客もがた減りしておりまして、三重県の中の亀山から県境まではここ10年で30％ぐらい乗客が減っておりまして、そういう状況の中で使い勝手が悪くなって、さらに客離れを招いているということで、ずっと私ども言い続けてはきておるんですが、過去に減便されたときも、ぜひ戻してほしいとか増便をとか、要望はさせていただいておりまして、今はこういう状況でございますが、そこは今後も、利便性が低下しないように、しっかりとサービス水準の維持、向上を働きかけてまいりたいと思います。
〇長田委員 ですから、その要因の中にそれの利便性もあるんだよというような記述があったほうがいいのかなというのが１点と、先ほどＪＲ東海とＪＲ西日本の話もされましたけれども、例えば柘植駅での関西本線と草津線の乗り継ぎが悪い、あるいは高齢者の方に向けてＪＲ東海のジパング倶楽部というのがあるんですが、あれはのぞみには乗れないんです。関西本線で行くと名古屋駅では５分ですので、お年寄りが乗れないんです。ですから、その辺の会社同士の中の利便性もなかなかよくないということもありますので、その辺のところについて、もう少し乗車する方の利便性がよくなるような形で一部記載いただくとか、コメントをいただくとありがたいと思うんですが、いかがですか。
〇水谷部長 この記載につきましては検討させていただきます。
〇長田委員 もう１点、鉄道と全然関係なしの話で、今度はバスの話なんですけれども。
バスの中で、路線バスを選ぶのかコミュニティバスを選ぶのかというので非常にいろいろな問題があると思うんですが、今、どちらかというと皆さんが料金でバスを選びますので、路線バスのほうに先ほどの補助金の拡大ではありませんが、補助金を拡大していくよりは、ＪＲの駅からコミュニティバスを乗り継ぐ方が増えてきています。その辺の地域の交通政策については地域がすることかもわからないんですが、県全体としてはその辺の方向性というか、その辺について、どうお考えですやろか。
〇原田課長 県には、基本的に補助金を出すための全県一致の協議会というのがございます。そこでは、三重交通を中心に複数市町、従来の69市町村があったときの複数市町村をまたぐ幹線バスについて、国と協調して補助をしていきましょうというのが一つの制度としてあります。
委員がおっしゃったように、県内29市町全部ではないんですが、地域公共交通会議という取組がございまして、市町が自主運行するバス、あるいは三重交通で廃止となったバスを復活させ、再度三重交通に委託して運営しているバスというのがございます。コミュニティバスにつきましては、基本的に100円とか200円均一ということで安いんですが、路線が、要は事業者が通らない、非常に利用者が低いようなところで基本的に使われているということになってます。事業者の路線バスにつきましては、企業ですので、当然距離に合わせて料金も上がっていくということになってますが、市町が自主運行バス、自らの車とかでなくて、従来あった三重交通の廃止路線を再委託する形で走っているバスにつきましては、自主運行バスと言いながらも、三重交通のバスと形態、見かけはちょっとわかりませんので、重なる区間については料金を合わせるとかいうことを、各市町、そういうところがある区間については、地域公共交通会議の場で話し合われて調整をされております。
あと、コミュニティバスが走るルートと三重交通が走るルートというのは基本的に対象が違うのかなと。コミュニティバスはさらに狭いところで、その地域の中の公共交通の不便を少しでもなくそうということで、自主的に、路地とは言いませんけども、そういったところの隅々にまで公共交通を使ってもらおうということで延ばしていますので、事業者のバスとコミュニティバスというのは使い方が基本的にちょっと違うのかなと。
〇長田委員 例ですが、亀山から鈴鹿のほうへ行くのに、路線バスに乗っていくのか、加佐登駅まで行って加佐登駅からコミュニティバスに乗るかというと、時間に余裕がある方は必ず加佐登駅へ行くんです。たまに亀山から路線バスに乗ってみますと、駅か病院でしかおりないという状況です。ちなみに、亀山高校の定時制が廃止されて飯野高校になって、飯野高校の生徒のために飯野高校発の路線バスができたんですが、皆さん、高いので乗らずに加佐登駅からコミュニティバスに乗っとる状態です。ですから、先ほどおっしゃった同区間は同じ料金に合わすとか、その辺のところもあると思いますけれども、いろんな手段の中で、どうしても高いほうには乗りませんので、路線バスを大事なところに残していくのは大切なんですが、その辺を代替交通と料金が合うような形で指導をいただくとか、あるいはＪＲ、近鉄とバスの乗り継ぎ時間が悪いとか、その辺のところも踏まえた形の全体的な指導をしていただければ三重県全体の交通政策としてはありがたいかなと思いますので、その辺についてまた地域の会議なんかでも御発言いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
〇原田課長 今年度特に交通政策基本法ができたとか、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されたということで、各市町で路線系統はコミュニティバスも含めたいろんなルートの見直しとかがされています。その際、時刻につきましては、ＪＲで、基本的に県内南部とか、先ほども出ました関西方面とかは本数が比較的少ないということで、それに乗り継ぎがいいようにルートはほぼ考えられている傾向にございます。それを強く意識してコミュニティバスの時間は組んでおられます。
それから、先ほどの加佐登駅等々につきましては、逆に、もしコミュニティバスを利用しますと、三重交通のバスが廃止みたいなところにもなってくる。そうすると、そこの所在の亀山市、鈴鹿市が連携して負担をして再度持つのかという、そういうところの循環がちょっとどういうふうになるのか、地元の市で、地元の方も入った会議の場ですので、よく検討いただいていると思いますが、私どもも委員として入っていますので、そういったところがあった際には発言させていただきたいと思います。
〇長田委員 了解です。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 なければ、三重県総合交通ビジョン（中間案）についての調査を終わります。
（４）「三重県地域づくり推進条例」第５条に基づく地域づくり実施状況報告（平成25年度）について
（５）「美し国おこし・三重」の取組にかかる成果の検証について
①当局から資料に基づき説明（紀平次長）
②質問
〇粟野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇奥野委員 「美し国おこし・三重」は、一応終了ということで理解しといたらいいのかな。
〇紀平次長 「美し国おこし・三重」の取組は、当初、６年間という計画でやっておりましたので、この６年間の終期をもって終了するということでございます。
〇奥野委員 平成21年からか。スタートのときは債務負担行為みたいな形で、金が幾らかは忘れたけど、かなりの金額、30億円やったかで、最終的にこの６年間で十数億円使ったのかな、どうかちょっとわからないんやけど。
だから、一つの役割を果たしていないか果たしているかは僕もわからないんやけど、果たしたと理解して、これから国のほうの地方創生や、さっき舘委員がやった三重県地域づくり推進条例があったわな、たしか。それとの、何ていうか、一つの土台づくりというのか、仕組みづくりというのか、そういう意味でこの「美し国おこし・三重」は終了をしていかないと。スクラップ・アンド・ビルドではないけど、いつまでもこれに引きずられていると、こちらもまたいつまでも質問しないといかんし、そういう意味で、もう一つの区切りを、次長、しといたほうがいいのではないかなというような気が私はするんですけれども、どうでしょうか。
〇紀平次長 一応、今、委員がおっしゃいましたように、地域づくりの考え方と、今お話ししましたように、県とか市町とか、行政で取り組む地域づくりというのがございますし、一方で、企業がＣＳＲということで取り組む地域づくりもございます。その中で、それぞれが取り組めないような部分について、じゃどうするんだということで、この「美し国おこし・三重」で地域づくりの担い手の方々をつくってきたと。733グループができて、それぞれ活動していただいた。その中にはレベルが上がって行政がやらなければならない部分についてもかわりにやっていただいたとか、そういったことがございまして、今、奥野委員がおっしゃいましたように、一応、そういったことで全ての部分について地域づくりを担う組織ができたんじゃないかということで、一定の成果はあったと思います。
これからは、行政は行政、企業は企業、それからこれらの団体の方々は、お互いに取り組んでいただく中で市町と連携するなり県と連携するなりして、自発的に取り組んでいくということで、あとはこれがうまくいくようにそっと見守っていくというんですか、そういう感じでやりたいなと思います。
〇奥野委員 そっとな。結構です。
〇粟野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 それでは、「三重県地域づくり推進条例」第５条に基づく地域づくり実施状況報告（平成25年度）について、及び「美し国おこし・三重」の取組にかかる成果の検証についての調査を終わります。
（６）「三重県スポーツ推進条例（仮称）」最終案について
（７）「三重県スポーツ推進計画（仮称）」の概要について
①当局から資料に基づき説明（村木次長）
②質問
〇粟野委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇舘委員 この条例は、本当に基本となるというか、バイブルになるようなしっかりしたものにしてほしいなというふうに思いますけれども、65ページの中でいろいろな意見が出されております。
その中の１つ目で、理念条例にならんようにということを指摘されとる。そして、それには数値目標等々を設定していくべきでしょうという考え方をここで示されておって、その後、この条例の制定のことであったり推進体制であったり、これは２、３もそうですし、その次のページの８番目の推進施策、また67ページの推進体制、10番、11番のところもそうですけれども、全てこれに対する最終案への反映状況・考え方では、推進計画にそれを織り込むんだ、まさにそうなるんだろうというふうに思います。
そして、この条例での意見の中でも、特に今言われた財政上の措置。まさにこのようなことをしていくには、人、物、金の中で、人も、選手もそうですし、ジュニアも当然のことですが、指導者、その人の育成という部分についても、また、物の中で来る施設についても、当然財政的な、そんな担保がなければしっかりした推進ができてこないというふうに思います。
これまでいろいろ、強化校の指定であったり、職員の関係でいえば教職員も含めての特別枠での採用であったり、人的な、こちらができる部分というか行政としてやれる部分はやっていただいているし、あと、いろんな関係機関、体育協会等々も含めていくし、競技団体もそうですけれども、そこでの指導者の育成、発掘も含めてやっていただいていますよね。
ですから、この条例に書かれてくる財政的な形についてはこういうふうな書き方しかないのかなというふうに思いますが、この条例の第16条に基づいて策定されようとする推進計画の中に、それが担保できるようなしっかりとした記述というか、考え方というか、それをはっきりしなければ。これによって平成27年度からの４年間、また31年度からの４年間、当然それまでの経過があったり検証もしていくわけです。これから、今もそうですけれども、来年度からの部分は、殊に30年のインターハイ等々を考えていったときに、施設の面も人の面も、まさに人、物、こんなところに大きな影響があるんだろうというふうに思ってますので、一番基本となる財政的な考え方も含めて、人、物についてしっかり明記する必要があると思うんですよね、推進計画で。このことについてどのようにお考えか、お聞かせください。
〇村木次長 ただいま御指摘いただきました財政上の措置の部分で、人、物、その他スポーツを推進するためにはやはり多くのそういった裏づけがないとできないと。施策を推進するためには当然裏づけがあっての推進になるのかなというふうに考えております。
次の推進計画につきましては、やっぱり数値目標も示しながら、しっかりとした取り組むべき計画にしていかないといかんのだろうと。取り組むべき計画ということは、すなわちそこにやっぱり財政の裏づけがないと絵に描いた餅になってしまうのかなというふうに考えておりますので、財政的な裏づけと取り組むべきことの両面をしっかり見ながら取組を進めていきたいなというふうに考えてはおります。
〇舘委員 もうそこが一番基本的なものになっていくんだろうと思いますから、今日の段階ではこれ以上申し上げませんけれども、例えば数値の明記の仕方とか、その数値に対する考え方とか、それもしっかりとした、こういうふうな思いでこういくんだということが特に県民の皆さん、さらに言えば競技団体の方々にわかる、明示ができるように、しっかりと理解していただけるような、そんな考え方のものをしっかり打ち出さんと、そればっかりと。いろいろな県民の皆さんのニーズがあるわけで、その中でいろいろ、今、何が必要なのかという部分での予算の配分等々を考えていったときに、大変難しい、安全・安心、自然災害等々に対しての対策等々も当然あるわけで、それとともにこれを進めていく、まさに夢や希望を持っていただく、感動も与えていくというふうな思いからいったときに、それだけはかなりの理解をいただけるような、まさに今言われたけど絵に描いた餅にならないような、しっかりとしたものにしていただくことをお願いしたいと思います。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇長田委員 ちょっと表記のところでお伺いしたいんですが。
「県民等の協力」という項目ができた中で、例えば第９条のところでは、「相互の連携」の中に市町という言葉が入ってきて、「県民等の協力」では市町が抜けるんですが、財政上の場合、市町が抜けとるのはわかるんですけど、この「県民等の協力」の中で市町を抜くべきなんかかどうかはどうお考えですか。
〇村木次長 御指摘いただきました件は、ちょっと検討させていただいて、最終案はまだ手直しがききますので、検討の時間をいただければと思います。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇粟野委員長 なければ、「三重県スポーツ推進条例（仮称）」最終案について、及び「三重県スポーツ推進計画（仮称）」の概要についての調査を終わります。
（８）第76回国民体育大会の開催準備について
（９）県営陸上競技場の改修に伴う五十鈴公園の管理について
①当局から資料に基づき説明（村木次長）
②質問
〇粟野委員長 それでは、御質問等がございましたらよろしくお願いいたします。
〇舘委員 １つ目の開催準備の関係ですけど、ここで残っている部分は、正式競技が11で、特別競技が高校野球の１、そして公開競技があと３つかな、あると思います。それをこれからいろいろ、ここに経過も書いていただいてあるけれども、結論に至るまでにいろんな課題があって、整理していかなあかんというふうな部分があると思います。そこで、それはそれとしながらも、正式競技の中で、山岳であったり、カヌーであったり、自転車、あと馬術の関係があって、全体的な考え方の中での一番顕著なのは馬術やと思うんですよね。これには当然馬場が必要ですし、今回予定されておるのは227頭の馬の厩舎ということがあるけれど、これも今、それをレンタルだけでして、期間が終わったら、という考え方をするのか。今まで、できるだけ近くの府県、今のは大阪府のほうなのか兵庫県なのかわからんけれど、そこでするかとかいうことも、三重県だけで始まった話じゃないと思うんですよね。そこら辺とこの基本的なというかを、今どう思ってみえるか。施設の整備、あと山岳の部分でもそうですし、カヌーもそれだけの部分があるのか、自転車やったら１周何キロ、10キロメートルやったかの部分が必要ですのでという部分があるけれども、そこら辺に対しての今の基本的な考え方というか、当然、会場を決めていく中では、ここで提案されていって協議されていくんですけれども、今の思いを聞かせていただきたいのと、ちょっと関係ないかもわかりませんけれども、三重から発進！未来のトップアスリート応援募金の関係、始まって、その後の状況はどうなんだろうということも含めて、ちょっと答弁ください。
〇村木次長 まず、会場地の選定の考え方でございますが、現時点におきましては、大前提といたしましては全て県内で開催ができるように取組が進められないかということで、競技団体等との調整を図っておるところでございます。ただし、いろんな要素がございますので、今後できないということになる可能性が全くないのかと言われますと、そこは何とも申し上げにくいところであるとは思うんですが、現時点におきましては、できるだけ経費のかからない、そして負担のかからない方法にはどういったものがあるのかというふうなことを調整させていただいておるところでございますので、大きな基本にあるのは、ただいま申し上げましたようなところで考えておるところでございます。
２点目の応援募金、実は、多くの方にも今、御協力をいただいて、また我々としましても、各地域の商工会議所等への、そういう商工団体への働きかけも含めまして取組を現在も進めておるところでございますが、現時点で400万円ぐらいの募金の状況ということでございます。ただ、初年度ですので、できるだけたくさんというふうなことで、今後も鋭意、いろいろとＰＲもしながらお願いしていきたいというふうに考えておるところでございます。
〇舘委員 まず、競技の会場、施設等々の話ですけども、当然、私も聞いている中では、競技団体は、三重県で行われるので、ぜひともこの機会に整備をされて、うちの競技団体もさらなる活動をというか、そんな展開をしていきたいということもお伺いしてます。しかしながらまた厳しい財政状況の中での取組となるのはもう当然のことやということは理解されてみえるけれども、そんな思いでみえるということがあって、やはり財政で投資してその効果が本当にあるのか。馬術の関係でいえば、１回の厩舎で227頭って、今度そんなんをやったら、三重県でそれだけの馬を集めてやれるのかという、厩舎なんていうのは本当に考えられない状況のこともよく承知。ほかの施設もそうやと思いますけれども、今お持ちのその競技団体とのお考え、スタンスは、今はそうだろうと思いますが、もう少し、馬術だけではありませんし、ほかのこともあるけれども、思いはわかりましたけれども、そこら辺のところをしっかりと詰めていただいて、このことも県民の皆さんの理解を得る必要はあるわけで、議会の中にはその都度のお話があろうかと思いますので、またその状況は聞きたいと思います。そんなスタンスでいっていただきたいなというのが１点。
この応援募金も、特に県民の皆さんの機運の醸成というか、また御協力をいただくということで、１年に大体300万円かという話やったんですけれども、まだまだいろいろな形の中でＰＲをしていかなあかん部分があるんだろうというふうに思いますし、この『輝くみえのアスリートＮＥＷＳ』というのをいただいて、県内でいろいろなアスリートという部分で頑張っているということももっとＰＲをする必要があると思うんだけど、この後って、発行されたんやろか。もう言いませんけれど、そんな形の中で取り組んでいくことが、いろいろなＰＲの部分はあると思うので、積極的な取組をしながら周知をし、周知というか理解をいただきながら、機運の醸成を図っていっていただきたいなと、このように思います。
〇村木次長 まず、県外開催につきましても、県内で開催するのと県外で開催するのとで、その経費負担の関係であるとか、人的な補償の部分であるとか、いろんな要素がございますので、最終的にはもう総合的に、そこは国体後のスポーツ推進を含めたことも考えながら総合的に考えていくのかなというふうに考えております。そのように取組を進めさせていただきたいと思います。
また、機運醸成につきましても、こういった募金のお願いをはじめとして、いろんな形で取組を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇舘委員 それと、陸上競技場の関係です。
長崎県へ行って、国体が今度は長崎県でということで、あそこの施設も見せていただいて、年々よくなるというか、いろいろな形の中で、散水の話もお聞きしたけれども、あと、芝の養生をするのにもどうこうと。そんなことは当然、三重県のほうも計画の中に入っているんだろうと思いますし、せっかくなんやであれよりもまた、もう一つ上の競技場をと思います。どこまでかというのはいろいろあるけれども、技術というかいろいろなものもよくなってるんだから、それだけの施設を望みたいなというふうには思いますが。
それとともに、国体開催における施設整備補助制度の創設ということでこの資料をいただいています。各市町で、国体を契機に、自分のところの市、町で開催されるようになって、整備しようということで、どこも狙っているのがやはり先ほども言われた社会資本整備総合交付金。これを目当てにしている部分であって、県だけがひとり占めせんといてねという話は当然どこへ行っても聞くわけです。しかしながら、進めていくときに何が必要なのかというといろいろな部分があって、みんな県内やというわけにはいかんというのはよくわかりますけれども、ここら辺のことについても、市、町のいろいろな形の中でいろいろな施設を整備したいというお話は出てきているんだろうと思います。それに当たっての対象事業、対象外の経費と分けて、対象外はこれなんですよ、対象はここですよという部分は、これでいくんですから、もう一回載ってるんですからなんですけれども、いろいろ市町の状況のお話も伺いながら協議を進めていっていただいて、これも県だけがよくなってもいかんわけで、市営、町営の施設であっても、県もそこへ冠をつけていくぐらいの気持ちでの助成も必要やし、助成ができないところについては、県の中の横断的な対応の中でそれがクリアできるような、そんな協力の支援もあると思うんですよね。このことについて、基本的なスタンス、しっかりとしたものをお聞かせいただきたいと思いますが。
〇村木次長 ただいま御指摘いただきました社会資本整備総合交付金を県でひとり占め、というふうなことでございますが、実はこれにつきましては、市町のそうしたこの交付金の活用ということも当然今後見込まれることであるというふうに我々も認識しておるところでございます。これもいっぱい財源があればということでございますけれども、決してそうではないようでございますので、やはりできるだけこの整備の状況を、特に国体まででございますけれども、平準化するようにしていく必要があるのかなと。そのためには、やはり市町との情報共有も図りながらしっかりと調整を図っていくと。しかしながら県は県、市町は市町でそれぞれ事業を進めてまいりますので、なかなか調整し切れない部分もあろうかと思いますけれども、できる限りそうした情報収集を図りながら取組を進めてまいりたいなというふうに考えておるところでございます。
〇舘委員 もう終わりにしますけれども、今回の三重県スポーツ推進条例の中でも、連携を図っていってともに協力しながらということは、もう市町の協力がなければできないところでありますので、その点をしっかり肝に銘じていただいて、対応していっていただきたいと思います。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇笹井委員 松阪市がアーチェリーの会場になっておりますけども、これから施設整備をされるという状況の中で、特に松阪市から、県営野球場が所在しておりまして、その老朽化の修理をということでかなり要請をされておると思います。先日の知事との１対１対談でも、市長から、球場の中のスコアボードやらトイレの改修をということでいろいろ要請されておったんですけども、実は、松阪市中部台運動公園と隣接しておりますので、駐車場が全く使えないというような状況を私は経験いたしました。中部台運動公園でのいろいろ多目的な行事と相まってあの球場を使用しようと思いますと、なかなかもう駐車場が狭くて入れないというような状況があります。施設の中の整備はよろしいんですけども、松阪市のほうへも球場の駐車場が確保できるような駐車場の用意もひとつよろしくということで、同じ整備の中へ入れていただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
〇村木次長 ただいま御発言いただきました駐車場等でございますが、現在、施設の部分につきましては、我々としても、国体をしていこうとするときには何が必要であるかと。今後、中央競技団体の正規視察もございますので、そういった部分を受けて対応していくのかなというふうに考えております。
また、国体で特異に使う駐車場なのか、あるいは平時のものなのかというのは少し切り分けをして考えていく必要があるかなと考えておりますので、そういったことも含めて今後、いろいろと検討していく必要はあるかなというふうに考えます。
〇笹井委員 現状を見ますと、中部台運動公園の駐車場はかなりありますので、これだけゆとりがあれば十分やなということですけども、中部台運動公園とあわせての行事がありますと、とてももう球場の駐車場が足らないというのは現実でございます。その辺は十分注意いただきたいなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇粟野委員長 なければ、第76回国民体育大会の開催準備について及び県営陸上競技場の改修に伴う五十鈴公園の管理についての調査を終わります。
（10）南部地域活性化プログラムの取組状況及び熊野古道世界遺産登録10周年事業について
①当局から資料に基づき説明（小野次長）
②質問 なし
（11）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（12）三重県立熊野古道センターに係る指定管理候補者の選定過程の状況について
（13）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（鈴木副部長、村木次長、小野次長）
②質問 なし
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
粟野 仁博
