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平成26年10月23日 予算決算常任委員会 会議録

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予算決算常任委員会

会 議 録

(開会中)

 

開催年月日     平成26年10月23日(木) 自 午前10時3分~至 午後4時7分

会  議  室      全員協議会室

出 席      49名

              委 員 長   稲垣 昭義

              副委員長    中森 博文

              委    員   下野 幸助  田中 智也  藤根 正典

                        小島 智子  彦坂 公之  粟野 仁博

                        石田 成生  大久保孝栄  東    豊

                        中西   勇  濱井 初男  吉川   新

                        長田 隆尚  津村   衛  森野 真治

                        水谷 正美  杉本 熊野  中村欣一郎

                        小野 欽市  村林   聡  小林 正人

                        奥野 英介  中川 康洋  今井 智広

                        藤田 宜三  後藤 健一  辻 三千宣

                        笹井 健司  北川 裕之  舘   直人

                        服部 富男  津田 健児  中嶋 年規

                        青木 謙順  前野 和美  水谷   隆

                        日沖 正信  前田 剛志  舟橋 裕幸

                        三谷 哲央  中村 進一  岩田 隆嘉

                        貝増 吉郎  山本   勝  山本 教和

                        西場 信行  中川 正美

欠 席       なし

出席説明員

 【総務部、出納局関係】

      [総務部]

              部   長                                 稲垣 清文

              副部長(行政運営担当)                          松田 克己

             副部長(財政運営担当)                        嶋田 宜浩

             参事兼税務・債権管理課長                       横山 円吉

             総務課長                                  木平 芳定

             行財政改革推進課長                         森   靖洋

             法務・文書課長                             野口 幸彦

             人事課長                                 喜多 正幸

             福利厚生課長                                野呂 正美

             総務事務課長                                山内 悦夫

             財政課長                                  藤嶋 正信

             税収確保課長                              水谷 光義

             管財課長                                  鈴木 雅博

                                                       その他関係職員

      [出納局]

             会計管理者兼出納局長                        中川 弘巳

             副局長兼出納総務課長                        亀井 敬子

             会計支援課長                               濵地 宣広

                                                       その他関係職員

      [防災対策部]

             危機管理課長                               河   治希

 【健康福祉部、戦略企画部関係】

      [健康福祉部]

             部   長                                   北岡 寛之

             医療対策局長                               佐々木 孝治

             子ども・家庭局長                              西城 昭二

             副 部 長                                   井戸畑 真之

             次長(健康・安全担当)                         増田 直樹

             次長(福祉政策担当)                          宮川 一夫

             次長(医療対策局)                              松田 克彦

             次長(子ども・家庭局)                          栗原 正明

             健康福祉総務課長                             坂三 雅人

             福祉監査課長                               冨山 誠一

             食品安全課長                                泉   幸宏

             薬務感染症対策課長                            中   正純

             ライフイノベーション課長                          高村   康

             地域福祉課長                                山岡 勝志

             長寿介護課長                                長崎   晃

             障がい福祉課長                              森下 宏也

             医務国保課長                                中尾 洋一

             地域医療推進課長                             加藤 和浩

             健康づくり課長                               黒田 和博

             少子化対策課長                              藤川 和重

             子育て支援課長                              中澤 和哉

             発達支援体制推進PT担当課長                    丹羽   健

             人権・危機管理監                             桜井 明博

             独立行政法人担当監                            森田 由之

             子ども虐待対策監                              中山 恵里子

                                                         その他関係職員

      [戦略企画部]

             部   長                                    竹内   望

             副 部 長                                     福田 圭司

             戦略企画総務課長                             加藤 正二

             企画課長                                   大橋 範秀

             政策提言・広域連携課長                         笠谷   昇

             広聴広報課長                                湯浅 真子

             情報公開課長                                津谷 章雄

             統計課長                                    冨永 康之

                                                         その他関係職員

      [総務部]

             副部長(財政運営担当)                          嶋田 宜浩

      [環境生活部]

             男女共同参画・NPO課長                        中尾 治光

             多文化共生課長                              中谷 惠子

             交通安全・消費生活課長                        黒宮 勇一郎

      [地域連携部]

             「美し国おこし・三重」推進PT担当課長               松本 直樹

      [農林水産部]

             農産物安全課長                              三宅 正人

             農業基盤整備課長                             平野   繁

      [雇用経済部]

             障がい者雇用推進監                           瀧口 嘉之

      [病院事業庁]

             副庁長                                   重松   玲

             県立病院課長                               岩﨑 浩也

      [教育委員会]

             高校教育課長                                長谷川 敦子

             小中学校教育課長                            鈴木   憲

             特別支援教育課長                            東   直也

      [警察本部]

             広聴広報課長                               杉本 幸孝

             少年課長                                  服部 光治

 【環境生活部、教育委員会、警察本部関係】

      [環境生活部]

             部   長                                    髙沖 芳寿

             廃棄物対策局長                               渡辺 将隆

             副 部 長                                    田中   功

             次長(環境担当)                              岡本 弘毅

             次長(人権・社会参画・生活安全担当)                北村 文明

             次長(廃棄物対策局)                           田畑 知治

             参事兼大気・水環境課長                        林   秀樹

             環境生活総務課長                             山神 秀次

             私学課長                                  別所 志津子

             文化振興課長                                明石 典男

             地球温暖化対策課長                           内藤 一治

             人権課長                                  中村   弘

             男女共同参画・NPO課長                        中尾 治光

             交通安全・消費生活課長                        黒宮 勇一郎

             廃棄物・リサイクル課長                         和田 一人

             廃棄物適正処理PT担当課長                     中川 和也

      [教育委員会]

             教 育 長                                  山口 千代己

             副教育長                                      信田 信行

             次長(教職員・施設担当)兼総括市町教育支援・人事監    福永 和伸

             次長(学習支援担当)                          山口   顕

             次長(育成支援・社会教育担当)                    長谷川 耕一

             次長(研修担当)                             中田 雅喜

             教育総務課長                               荒木 敏之

             予算経理課長                               中西 秀行

             高校教育課長                               長谷川 敦子

             小中学校教育課長                            鈴木   憲

             特別支援教育課長                            東   直也

             生徒指導課長                               田渕 元章

             人権教育課長                               小松 貞則

             社会教育・文化財保護課長                       田中 彰二

             研修企画・支援課長                           谷口 雅彦

             学校防災推進監                              清水 英彦

             学力向上推進監                              山田 正廣

      [警察本部]

             警察本部長                                大賀 眞一

             警務部長                                  塚本 雅人

             生活安全部長                               栃木 新一

             刑事部長                                  別府 清雄

             交通部長                                  永戸 吉朋

             警備部長                                  西川   稔

             警務部首席参事官                            里村   薫

             警務部参事官総務課長                         稲垣 好人

             警務部参事官会計課長                         小松 雅和

                                                         その他関係職員

      [総務部]

             副部長(財政運営担当)                        嶋田 宜浩

 【防災対策部、県土整備部、農林水産部関係】

      [防災対策部]

             部   長                                  稲垣   司

             副 部 長                                  濱口 尚紀

             次   長                                  日沖 正人

             危機管理副統括監                           小林 一夫

             防災対策総務課長                           米川 幸志

             消防・保安課長                              濱口 正典

             防災企画・地域支援課長                       加太 竜一

             災害対策課長                              田中 貞朗

             危機管理課長                              河   治希

             コンビナート防災監                           村田   俊

                                                        その他関係職員

      [県土整備部]

             部   長                                  土井 英尚

             副部長(企画総務担当)                        福井 敏人

             副部長(公共事業総合政策担当)                  水谷 優兆

             次長(道路整備担当)                          鈴木   学

             次長(流域整備担当)                          舘   敏彦

             次長(住まいまちづくり担当)                      永納 栄一

             県土整備総務課長                           小林 修博

             公共事業運営課長                           加藤 芳弥

             建設企画監                                森   茂也

                                                        その他関係職員

      [農林水産部]

             部   長                                  橋爪 彰男

             副 部 長                                  水島   徹

             次長(農産振興担当)                          赤松   斉

             次長(農業基盤整備・獣害担当)                   福岡 重栄

             次長(森林・林業担当)                           吉川 敏彦

             次長(水産振興担当)                          藤吉 利彦

             参  事                                   尾﨑 重徳

             農林水産総務課長                           前田 茂樹

             農林水産財務課長                           瀬古 正博

                                                        その他関係職員

      [総務部]

             副部長(財政運営担当)                        嶋田 宜浩

      [健康福祉部]

             地域医療推進課長                           加藤 和浩

      [環境生活部]

             私学課長                                 別所 志津子

      [雇用経済部]

             三重県営業本部担当課長                       髙部 典幸

      [教育委員会]

             学校施設課長                              釜須 義宏

             学校防災推進監                             清水 英彦

      [警察本部]

             警備第二課長                              藤井 淳夫

委員会書記

             議  事  課   班 長   上野   勉

             議  事  課   主 幹   坂井   哲

             企画法務課   主 幹   中瀬 元浩

             企画法務課   主 査   新開 祐史

傍 聴 議 員      なし

県 政 記 者     8名

傍  聴  者     1名

議題及び協議事項

 1 所管事項の調査

 「平成27年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について

 

【会議の経過とその結果】

           

〔開会の宣言〕

 

 1 所管事項の調査(「平成27年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について)

  (1)総務部、出納局関係

    ①当局から資料に基づき説明(稲垣総務部長、中川会計管理者兼出納局長)

    ②質問

〇稲垣委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言を願います。

〇三谷委員 308ページの、平成27年度当初予算編成に向けた基本的な考え方の総務部の⑩の、「県職員育成支援のための評価制度の本格実施により評価結果を給与へ反映するなど」ということなんですが、これ具体的に評価結果をどのように給与のほうに反映していくわけですか。ちょっと教えてもらえませんか。

〇稲垣部長 評価結果につきましては、具体的には期末・勤勉手当の成績率等についてその評価結果を反映していくというふうな感じで設計を考えておるとこでございます。

〇三谷委員 そうしますと、その評価によっては期末の勤勉手当が増える人もいれば減る人もいということですか。

〇稲垣部長 職員の間でそういう差が出てくるという形になります。

〇三谷委員 わかりました。具体的な仕組み等は、またペーパーでいただきたいと思いますのでお願いしたいと思います。

〇稲垣委員長 ほかにございますか。

〇小野委員 307ページの8番ですが、職員の危機対応能力向上についてのところで、危機意識の向上を図ってるけれども不適切な事務処理事案が発生したと。具体的に何を指して、どんなふうなその後処理をされたのか、ちょっと御説明いただければと思いますが。

〇松田副部長 コンプライアンスの推進、日常化につきましては、平成25年度から取り組んでおるわけでございますけども、25年度中におきましても事務処理ミス、県民の皆さんに対して誤送付をやったりとかいうような単純なミスに基づくようなものがございました。それから、今年度に入りましても、新聞等でも御承知かもしれませんが、運転免許証を更新せずに乗っておった事例とか、そういった事例が続いておりまして、引き続きコンプライアンスの強化については取り組んでいきたいということでございます。いろいろ発生した事例の中には懲戒処分をもって対応してるものもございますし、あるいはその業務監督上のいろんな細かな事務処理ミスについては改めて部局を通じまして注意喚起をし、事務処理の徹底を図っておるというとこでございます。

〇小野委員 基本的には、懲戒も含めてというかなり重い処分もあるけれども、事務処理の中での処理と、ミスを是正していくということですね。だから、施策、政策的なものを総務部が部外から判断をして、これは違うよというふうな指摘をしてるということではないということですか。

〇松田副部長 そのようなことはございません。あくまでも、その各部局が業務をやる上において根拠となる法令を確認しながら的確にやっていただくということで、各部局を通じて業務上の徹底を図ってるというとこでございます。

〇稲垣委員長 ほかにございますか。

〇中西委員 この中にちょっとないんで聞かせてほしいんですけど、総務省から言われてる公共施設等総合管理計画のほうはどのように進めるのか。全然載ってないんですけど。

〇嶋田副部長 312ページの⑨ですけども、ここに。現在、総務省の通知等も参考にしながら策定作業をやっておるわけなんですけども、現在策定中の公共施設等総合管理計画に基づき、これまでの取組も踏まえ長期的視点を持って県の公共施設の更新、統廃合、長寿命化などの適正管理を取り組みますということで、今まだ策定途上ですので、この場でどういうものかというのは言えない状況なんですけども、方向性としては、これから施設の長寿命化だとか点検実施をきっちりしていって、できるだけ人口減少社会にも対応できるような施設整備のあり方を、長期にわたって指針的に考えていこうというようなことを今模索をしておるとこでございます。

〇中西委員 計画をつくられるのに、どれぐらいの期間を考えてみえるんですか。

〇嶋田副部長 できれば年度内に作成をできればなというふうなスケジュールで今考えてます。

〇中西委員 平成27年度ということですね、年度内というと。

〇嶋田副部長 平成26年度を今考えてます。できれば3月ぐらいにある程度形ができればなというふうなスケジュールで考えてます。

〇中西委員 平成26年度内に計画をつくるということなんですね。じゃ、それは見せていただきたいと思うんですけど。1月ぐらいに会計システムを含めて何らかの返答があると思うんですけども、そういった部分も踏まえて考えてみえるということでよろしいんでしょうかね。

〇嶋田副部長 先ほど言いましたように、この公共施設等総合管理計画は、長期的な視点というか方向性を描こうとしてますので、個別具体的に、今、別途指示ある公会計とは切り離して考えさせてもらっています。

〇中西委員 会計のシステムとは別で、計画のほうをまず立てるという理解でよろしいんですね。はい、それじゃいいですわ。

〇稲垣委員長 ほかにございますか。

〇中村(欣)委員 312ページの1番のところで、選択と集中であるとか、めり張りのある予算という表現をこれまでもされてるわけですけども、とても聞こえのいい表現かと思うんですけれども、当然、めり張りの語源、ちょっと私わかりませんけども、張るというか、集中されたところの裏側では削られた予算もあるかと思うんですけども、その辺の弊害などもあるかと思うんですけども、めり張りイコール是とする考えなのか、その裏側にある削られたほうにも心配りをされてるのかどうか、その辺、漠然とした不安があるわけですけども、部長はどのようにお考えですか。

〇稲垣部長 配分できる行政資源というのは限りがあるということでございまして、近年の状況を見ても、例えば税収等も少し伸びてきておりますけども、一般財源の総額というのはそんなに大きく伸びておりません。そんな中で、社会保障費とか、いわゆる固定費と言われるような部分、義務的経費と言われる部分というのは伸びてるという中で必要な事業をやっていくためには、どうしてもその限られた中でどれに重点を置くかというふうなことでめりと張りをつけていくということにならざるを得ないわけでございまして、めりの部分について、じゃそれは、全くやめる部分もありますけども、今やるんじゃなくてもう少し先に延ばしましょとか、そういった判断をしつつめりと張りをつけてるということでございます。当然、従前やってた部分を落とすと、例えばA、Bの優先づけでも、Bを必ず落とすというわけではございませんけども、Bということになった中で、これは少し非常に大きな影響とかがあるんではないかというふうな部分も含めて、知事との協議の場で協議をしつつ、慎重に見きわめをしながらめりと張りをしているつもりでございますけども、いかんせん全体のパイというのは限られてございますので、どうしても優先度というのをつけて事業を実施せざるを得ないということでございます。

〇稲垣委員長 ほかにございますか。

〇青木委員 315ページの、前にも総括質疑でふれた、しつこいと思われると思いますけども、みえ物品利活用方針にのっとって、この遊休物品、要は高額の物品の、61件ほどあったと思うんですけど、3年間で処理をされるということで、順調に今年までいってるのかということと、来年度はあと何件ぐらい残ってるのか。

〇中川局長 高額の遊休物品の処分についてでございます。この方針で61件を対象にしておりまして、既にこれ1月から始めておるんですけども、平成25年度の段階で20件が済んでおります。本年度、あと20件ぐらいを予定ではしておるんですが、それの順番も、まずは利活用をもう一度ほかの用途でも図れないか、続いて不要となってもそれを売り払ってお金にできないか、それがどうしても無理なら廃棄処分という順序を追って今検討しておりますので、順調に進んでいるというふうに存じております。

〇青木委員 参考に聞かせてほしいんですけども、オークションとか一切せずに、61件の、トータルの処理費用としては幾らかかる予定でしたか。

〇中川局長 それにつきましては個々の検討というのが要りますので、今のところ初めの段階で処理費用が幾らというところは出しておりません。売り払うということで処理費用をなくす、また廃棄処分にするにしてもできるだけその処理費用を少なくするというふうに、個別に検討を重ねておるところでございます。

〇青木委員 頑張ってください。

〇稲垣委員長 ほかにございますか。

〇吉川委員 315ページの当初予算編成に向けた基本的な考え方の④で、資金の安全で有利な運用を行いますというふうに掲げておみえですが、この辺のところ、何か具体的というか、戦略的にというか、お持ちですか。あるいは目標を何%ぐらいとか。

〇中川局長 目標というのは定めておりません。ちなみに平成25年度の決算で見ますと、基金は運用利回り0.198%でございました。運用益が約1.5億円。そのほかに歳計現金の運用もございますので、運用益を合わせて約1.9億円ということでございます。
 それから、資金の運用の方針といいますか、基本でございますが、資金運用方針を定めておりまして、その中で資金運用の基本、それと判断の優先順位という形で、まずは1つに、元本の安全性の確保を最優先とし、資金全体の元本の保全に努めるという安全性の原則、2つ目に、支払いなり基金の将来の取り崩しに支障がないように流動性の確保に努める流動性の原則、その安全性なり流動性を確保した上で効率性の追求、効率性といいますと、より多い運用益の確保ということに努める効率性の原則というのを踏まえて運用管理をいたしております。

〇稲垣委員長 ほかにございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇稲垣委員長 それでは、ないようですので、これで総務部及び出納局関係の調査を終了いたします。

〔当局 退室〕

  (2)戦略企画部、健康福祉部関係

    ①当局から資料に基づき説明(竹内戦略企画部長、北岡健康福祉部長、佐々木医療対策局長、西城子ども・家庭局長)

    ②質問

〇稲垣委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言を願います。

〇中川(康)委員 一発で5点聞かせていただきます。健康福祉部で3点、医療対策局で2点。
 まず、45ページの施策134の危険ドラッグについて。薬物乱用については警察とか教育委員会との連携と書いてあるんですが、危険ドラッグについては関係機関と連携としか書いてないんですが、いわゆる教育委員会とか、特に教育機関との連携が今後やはりこの危険ドラッグについては必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺のところを具体的にどういう連携をしていこうとしてるのか、お聞かせ願いたいのが1点。
 2つ目が、施策141の48ページに認知症対策で認知症疾患医療センターの指定というふうに書いてあるんですが、これ県で1つまず指定した上で、各医療圏ごとの指定、さらにはさらに小さい単位で市町ごととか高齢者が何万人以上とかという、そういう指定の方向に行くと思うんですが、既に指定されてる状況、さらには今後の指定の方向性、これをお教え願いたいのが2点。
 3点目に施策142、障がい者の、52ページの11番目にサービス等利用計画を進めていくということで、平成27年度には市町の指導監査等において指導助言を行っていくというふうにあるわけですが、これ非常に市町によってその進みぐあいに差が出てて、進んでるところ、全く進んでないところとあると思うんですが、その指導監査における指導助言ぐらいで今後このサービス等利用計画の施策が進んでいくのかどうか、ちょっと私は不安なところがあるんですけども、この辺のところをもう少し力を入れた御発言をいただきたいなと思います。
 医療対策局については、施策121、24ページにドクターヘリ、お書きいただいとるんですが、本県において、以前からも議論として出ておるんですけども、ドクターカーの検討もそろそろ具体的に入ってはどうかというふうに思うわけですけども、この辺のところ、もしお考えがあればお聞かせ願いたい。
 さらには2つ目に、施策123難病対策で、33ページにしっかりと連携していって遅滞なく進めていきたいという話があるんですが、対象疾患が来年度から300ぐらいに一気に増えると、これは非常に喜ばしいことなんですけども、そうなると保健所とか病院とか、あと各種団体、こういったところとの連携が今から必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけども、遅滞なく、これ基本的には特定疾患は申請方式だと思うので、どのように進めていこうとしてるのか具体的にお教え願いたいのと、さらには保健所の体制、ここの辺なんかも少し具体的な方向性が要るんじゃないかなと思いますけども、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

〇増田次長 危険ドラッグの連携についてお答えをさせていただきます。
 危険ドラッグについても薬物乱用の中の1つだというふうに認識をしておりまして、薬物乱用については教育委員会や、いろんなところと一緒に、国の機関も含めて連携をさせていただいてます。
 危険ドラッグに関して特別にやってることを申しますと、緊急の連携会議を開催をして、国のほうの機関である東海北陸厚生局、それから警察本部、それから教育委員会、四日市市等と一緒にやってるんですけども、その中で、教育委員会のほうには、やはり教育というのは非常に重要なものですから、この私どものこの施策の中にも書いてはございますように、5万人を目標に教育をするという、これについてはほとんどが小中高の生徒たちへの教育、薬物乱用防止教室ということでやっていただいてるところでございます。このほか、国のほうの指示等もございまして、インターネットの使い方であるとか、それから街頭でのそういう指導であるとか、こういうことについても薬物乱用と同じようにやっていただいてるというところでございます。

〇宮川次長 まず、1点目の認知症疾患医療センターの指定の件でございますけども、現在5カ所指定しておりまして、基幹型の認知症疾患医療センターは三重大学のほうになっていただいておりますし、あと、4つの認知症疾患医療センターは医療圏ごとに1カ所ずつございます。現在この5つのセンターの体制でございまして、当面の間はこの5カ所の医療センターを中心に地域連携パス等の普及定着など事業を重ねていきたいというふうに考えてるところでございます。なかなか市町のほうの医療機関まで指定していくという方向には、まだそこまでは行けてない状況かと考えております。
 それから、2点目のサービス等利用計画でございます。これ、確かに委員がおっしゃったように、今、市町ごとに利用計画の策定状況がちょっと違っておりまして、6月末現在で100%近くいってるところもございますし、まだまだ1割程度のところもございます。トータルで6月末で3割程度までしかまだ来ていないわけでございますけれども、これは、障がい者がサービスを受ける前に、障がい者版のケアプランと申しますか、そういうサービス等利用計画がないといけないわけでございまして、サービスを受けるには必要となってくるというものでございます。ただ、これにつきましては、例えば施設入所者は3年間の猶予がある、3年に1回でよろしいということでございまして、少なくとも次のサービスを受ける前には必要であるということでございます。したがいまして、全てが100%にならないといけないということでもないんでございますけれども、相談支援専門員、事業所もまだまだ充足されておりませんので、その辺について、県としては一所懸命相談員の養成もいたしますし、事業所の認定も進めていきたいというふうに考えてるところでございます。また市町と一緒に一所懸命頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

〇松田次長 私からはドクターカーについてお答えしたいと思います。
 現在、新生児を対象としたドクターカーにつきましては、県下で1台稼働していただいてるところでございます。新生児以外を対象としたドクターカー、実はこれ、3次救急をやっております三重大学医学部の附属病院のほうでは、かつて地域医療再生計画の中で上げたことがございました。ただ、その後ドクターヘリの稼働等をする中で、三重大学でさえもやはり3次救急を扱う救急医が十分でないということで、ドクターカーの位置づけには至っておりません。その後も当然そういったことは念頭に置きながら三重大学のほうでも検討は続いておりますし、引き続き私どもも一緒に検討していきたいと思っております。

〇佐々木局長 難病関係でございますけれども、まず各関係機関との連携につきましては、現行でも三重県難病医療審議会だとか三重県難病医療連絡協議会という組織がございまして、この中に関係機関もございますので、そういった関係機関との連携をこの会議体の中で進めていくとともに、あわせてその他の関係者とも連携を進めてまいりたいと考えております。
 また、保健所の体制でございますけれども、基本的には現行の体制のまま進めてまいる予定でございますけれども、当然、今後、その申請件数、どの程度増加するのか、そしてそれに伴ってどれぐらい業務量が増えていくのかというところも見きわめながら、今後のあり方については検討してまいりたいと考えております。

〇中川(康)委員 危険ドラッグについては、ある意味、非常に依存性の高いものだというふうにも聞いてるので、早い段階からやっぱり抜き書きして、全体でやってるというのではなくて抜き書きして、現場での啓発、ここにやっぱり注力をしていただきたいなというふうに思います。
 さらには、認知症の病院については、そんな状況だろうなというのは認識しながら、医療圏まではできてると。それから、各市町ごとですけども、各市において、うちとしてやっぱり主体的にやりたいというところに関しての声は聞いていっていただきたいなと思うので、そのところをお願いをしたいと思います。
 サービス等利用計画については、今おっしゃっていただいたとおり差があって、非常に難しいところもあると思うんですが、できたら次の施策の目標値ぐらいにここを入れて、やっぱり県ももう少し主体性を持ってお願いをしたいなというふうに思います。
 ドクターカーについては、今言ったとおり一度三重大学で検討されたという経緯も知っておるんですが、やはり実現までには時間かかるので、やはり検討というのを早目早目の段階で進めていくと。ヘリも今確かに稼働しておるんですけども、やはり、何ていうかな、ネットできないところも出てくると思うので、早目からの検討を進めていただきたいというふうに思います。
 難病対策については、遅滞なくぜひとも進めていただきたいと思いますので、よろしくどうぞ。

〇稲垣委員長 ほかに。

〇村林委員 303ページや304ページにある人口の社会減対策の部分についてお聞かせいただきたいんですが、303ページに進捗状況、現状と課題ということで、現状の部分はいろいろ書いていただいておるように見えますが、平成27年度の予算編成に向けての基本的な考え方の3番になると、ほとんど書き込みがないような状態に見えます。まさかとは思いますけども、国に言われたとおりに計画をつくって、戦略企画部はそれの進捗管理をするというだけではないとは思うんですが、その辺いかがですか。

〇福田副部長 現在、県庁の中で各部の副部長を単位とする会議を持ちまして、いろんな意見交換をさせていただいとると。また、県のほうとして国に対して、どういったことが地域にとってできるかどうかというのを研究させていただいとるというところでございます。国のほうも先般説明会がございましたけれども、まずは現状等をきちっと把握をして人口減対策に対する、県としては今、従前から御説明申し上げてるように自然減と社会減とがあると、自然減のほうは、現在、子ども・家庭局を中心に全庁に向けて取り組んでおりますけれども、社会減対策につきましては、雇用の場、それから若者の定着の場、学びの場とかいろんなところにわたりますので、市町とともに今後きちっとした形でデータに基づきどういったところの対策が本当に効果があるのか、また必要性を考えながらやっていきたいということで、今、委員の御指摘のようなことがないように十分検討させていただきたいというふうに考えております。

〇村林委員 今いろいろおっしゃっていただいたんですが、全く読めないですね、この記述からでは。それで、しかも具体的な部分が全くないですね。1年前の私の一般質問でも、社会減に関してはいろいろ提案させていただきましたし、これまでもいろいろ取り組んできた部分もあるはずですよね、県として。それが何か今のような御説明では非常に心もとないですね。たしか、この間の本会議場でも、そういう三重県らしい計画にするようにというような文言、詳しくは忘れましたが、委員長報告もありました。そういうことも全く踏まえられてない書きぶりだというふうにも見えます。
 要望させていただきますが、もともとからあった従来型の過疎対策が非常に不十分だということが、私の4年前、5年前から申し上げておる出発点でして、それも旧の政策部が各部のいろんな事業とかそういうものを束ねて進捗管理しておるということでしかなかったわけですね。効果的なこういう人口の社会減というような視点もなく対策できてこなかったという、この二の舞にならないかという不安を非常に感じさせる書きぶりなんですね。以前の総括質疑でも申し上げましたが、戦略企画部ですから戦略を持っていただきたいわけです。ですから、この社会減の独自の戦略を、きちんと戦略企画部として示していただきたい、示すというようなことをぜひ書いていただきたい。ただの進捗管理ではないようにしたいという今御答弁いただいたわけですから、その戦略の中には、目標であるとか、あるいは戦略企画部としての責任をきちんと示していただくようにお願い申し上げます。

〇稲垣委員長 答弁いいですか。

〇村林委員 もしよければ。

〇竹内部長 委員長報告でもいただきましたんですけども、市町と連携という中で、市町が、集落単位であるとか、あるいは市町単位での特性であるとか実情を踏まえて一緒に検討していただくというのは大事だと思いますので、我々が旗振る中で市町としっかり連携する、県庁の中でも関係部は非常に多いんですけども、地域連携部、それから雇用経済部はじめしっかり連携する中で、きちっとしたその考え方のもとで、委員会での御議論もあったんですけども、マクロの視点、ミクロの視点、両方大事だと思いますので、そういう意味では考え方をはっきり現場の総合戦略の中では打ち立てて、それを打ち立てる中でしっかりと社会減対策、それから自然減対策、トータルでやっぱり取り組んでいきたいなということでございます。

〇村林委員 今、御答弁いただきました。連携はしっかりしていただきたいと思いますが、今、独自の考え方をしっかり打ち立てるというふうに御答弁いただきましたので、それがまさに戦略だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

〇稲垣委員長 ほかに御質疑は。

〇東委員 ページでいうと109ページです。ちょっとざくっとした話を聞きたいんですが、三重県版ネウボラの確立みたいなことを多分去年言われたかと思うんですが、その文字がないですかね。これ見ると、つまり市町が行う産後ケアを、助成をしていくというのにとどまっているんですが、三重県として、ネウボラは、こうあるべきやみたいなことはお書きにはなれないですか。

〇栗原次長 109ページのほうは進捗状況ということで書かせていただきまして、110ページの下のほうの⑦になりますけれども、三重県版ネウボラ的な話を書かせしていただいております。地域の実情に応じた切れ目のない妊産婦、乳幼児への保健対策、これをちゃんと構築していくというのがまさにそのネウボラ的思想でございまして、そこの足りないところが何かというのを後ろに細かく書かせていただいております。産後ケア事業とか、母子保健コーディネーター、育児支援ヘルパーとか、そういったことをしっかりやってくと。一番最後に「また」で書かせていただいてますけど、基本的に母子保健というのは市町でやってるところがございますので、それぞれの市町で状況があると、また課題があるということで、それをある意味、全体としてネウボラ的なものにしていくということで、どういう課題があるかということを見ていくために、各市町の切れ目のない支援体制の整備に向けて現状分析等行うための支援を実施すると、県として実施していくということを記載させていただいております。

〇東委員 とても早口なんでちょっと読み取れなかったんですが。母子保健は市町の仕事だってよくわかっているんですが、それを超えて人口減対策って大きなテーマがあるわけですね。三重県にも大きなテーマがある中で、いわゆる出会い、結婚、妊娠、出産、育児、子育てというラインの中で、多分知事にも、三重県が独自に三重県版ネウボラをつくりたい強い意思があったと思うんです。それが、いや、それは市町のやることだから、市町がやろうってとこに予算だけつけますというんでは、私はトーンはうんと下がったと思いますよ、トーンが。例えば全国に先駆けて日本一、今、隣に大久保委員いますが、学力の向上中……。

                〔「急上昇」の声あり〕

〇東委員 急上昇中、三重県というぐらいのことで、少子化対策急上昇中の三重県だというぐらいの心意気があったんじゃないかなと思うんですが、それについていかがですかね。

〇西城局長 110ページ、基本的な考え方の中で三重県版ネウボラという言葉は明記させていただいてないんですけれども、昨年度来の少子化対策の中で三重県らしい少子化対策の1つがこの取組であると考えておりますので、ここの書きぶりだけでは読み取れない部分はあるかと思いますけれども、1つは、次長が申し上げましたように、基本的に母子保健は市町で担っていただく事業ということで、29市町の御理解をいただかないと県だけが言っても進まないところがやっぱりございます。中には先進的な市町もあるわけでございますけれども、市町のそれぞれの御事情とか御実情もありますので、そういったところを踏まえて強み、弱みといったところにきちんと県としてかかわっていける、そういう体制を整えた上で三重県版ネウボラということで打ち出していきたいと、このように考えております。

〇東委員 私は、常任委員会でこんな話をしてほしいなと思って今質疑をしているんですが、掘り方が足りないと思います。深掘りの仕方が。もっと、例えば特殊出生率もそうなんですが、出産、育児の、いわゆる育児放棄とか、つまり悩んでいる母子というのはたくさんいらっしゃるということが、どう救っていけるのかというのが日本の課題だと思うんですね。それを三重県でぜひ提案していきたい、それこそ提案型だと思うんですね。それは、市町がやりたいこと、やれないこと、たくさんあると思うんです。でもやっぱり先鞭をつけて三重県が、それやるんやったら絶対つけてくよということをやっぱりアドバルーンを上げるべきだと、私、今聞いてもいいんですよ、メニューはどんなこと考えとるんかとか、補助メニューについて幾つかあるんだったら聞かせてもらいたいけど、みんなの場なんで聞かないですけども、私はね、ちょっとがっくり。三重県版ネウボラ制度はこれですって上げるんじゃないかなと思ってたぐらい、言葉だけでもね、予算の額は別にしまして。例えば東京都でいうと世田谷区とか、千葉県でいうたら浦安市とか、山口県でいうたら何とかとかとあるわけですよ、指折りのところが。ぜひ、せっかくフィンランドの言葉を使うんであれば、それはそれなりの心意気を持っていただきたいなと思います。
 以上、答弁結構です。

〇稲垣委員長 ほかに御質疑は。

〇杉本委員 107ページの④なんですけれども、自然体験とか野外体験保育の必要性を、検討するということで、これすごく大事でいいなというふうに思っているんですが、その中で1つ父性を磨くという言葉があります。父性、それに対して母性があると思うんですけれど、父性と母性をどのように整理をしてみえるのかということをお聞かせください。

〇藤川課長 父性と母性の関係でございますけれども、ここで使ってる父性というのは父親とか母親ということではございませんで、外で、そういう、例えば子どもが競争力をつけていくという部分に関しまして父性を持って育てていくという意味で、父性を持って親御さんが育てていくということでございまして、母性というと包み込むような形でございますし、これは男性・女性という意味ではなくって、父性を持って自然体験をやっていくというような意味で使わせていただいてるところでございます。

〇杉本委員 男性・女性ということではなくということの御答弁だったので。実は父性・母性についてはいろんな議論があり、そして部分的には議論も非常に分かれたままでいるというのが現状だと思うんですね。ですので、今のような御答弁であれば、ここでやっぱり父性という言葉を使っていただくと誤解を生む部分もあろうかと思いますので、記述の仕方は少し御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

〇藤川課長 おっしゃるとおり御意見があるのも、いろんな文献等でもそういう書いてあるのもあると思いますので、十分検討させていただきまして今後の参考にさせていただきたいと思います。

〇杉本委員 ぜひ、男性の育児参画が進むとか、女性の活躍が推進されていくとか、ひいてはそれが少子化対策になっていくというような形で進めていただくのがいいと思いますので、今のような方向で御検討をお願いいたします。

〇稲垣委員長 よろしいですか。

〇杉本委員 はい。

〇稲垣委員長 ほかに御質疑は。

〇舟橋委員 薬物乱用のところですけども、ドラッグは今記載がされてました。飲酒についてはどうなってるんかなと思います。9月定例月会議でも例の基本法ができました、来年度計画を県としてもつくってますという答弁がたしかあったのも記憶してますし、この11月30日にはたしか県庁講堂でもアルコール健康障害対策基本法推進の集いin三重がされるというふうに聞いてます。そうした動きに対する新年度の基本的な対応が一切ここに記載がないように思うんですけども、それはどうなっていくんでしょうというのが1つと、それからもう1つ、先日エボラ出血熱の報道を見ておりましたら、対応できる病院の全国マップを見たときに、伊勢のほうぐらいにぽつんと点がありましたので、ああ、これは伊勢赤十字病院だろうなと思って見てたんですけども、21ページのところを見てますと、マダニのことは書いてあって、これも啓発活動的な内容でしか書いてないんですが、今後、エボラ出血熱がすぐに出るとは思いませんけども、ああいった感染症が出たときに対応できる病院の整備みたいなものについては何ら記載がないんですけど、まだそこは時期尚早というふうに考えてみえて、啓発活動だけでいいと思ってみえるんでしょうか。その2点、お願いします。

〇宮川次長 アルコールの健康障がいのほうは、アルコール依存症ということで、これは障がいであるということでございまして、障がい福祉の分野でやっておるわけでございます。これにつきましては、国のほうから基本計画をつくるということで、詳細を示してきていただいてないので、国のほうが方針等を出してきたときには、それを受けまして、県としても基本計画を策定していく方向で検討してまいりたいと考えております。

〇増田次長 もう1つのエボラ出血熱でございます。この記載については21ページの平成27年度当初予算編成にかかわる部分で④のところに、後段のほうに、さらに社会的に影響力の大きい感染症が発生した場合は感染症法等に基づいて迅速に対応しますという記述でしてあるわけでございます。体制でございますけども、各県ごとに感染症病床について、1種、2種というのがあるんですけども、幾つ整備をしなければいけないというのがございまして、これについて県内の医療機関のほうで整備をしていただいておりまして、充足をさせていただいております。エボラ出血熱に関しては第1種ということで、先ほど委員がおっしゃられたとおりのような形で整備をしてございます。

〇舟橋委員 総合医療センターにもたしか3床ぐらい持ってたもんで、その記憶がありますから、今はハードは大丈夫ですというお答えで、わかりました。
 1点目の飲酒のほうですけども、宮川次長がお答えされたように、計画がちゃんと準備がされてるんだったら、どこかに計画をしますという記載ぐらいあってもいいんじゃないかなと思うんですけども。

〇宮川次長 法律は成立したんですけども、まだ国のほうから、それ以後の方針等どのような形で出していただくのかがはっきりしてないところもございますので、来年度に策定するかどうかもちょっとまだ不明なところもございますので、その辺、今後国の動向等も考えてまいりたいということでございます。

〇稲垣委員長 ほかに御質疑はございますか。

〇小島委員 2点お教えいただきたいと思います。
 1つ目が、29ページなんですが、がん教育という言葉が具体にどういうイメージなのかということをまずお聞きしたいと思います。健康推進教育のようなものなのか、それともそのものについて学ぶ教育なのかということがちょっとイメージとして湧かないのでお教えいただきたいのが1点と、もう一点が、56ページのところの一番最後ですけれども、生活保護世帯、生活困窮者世帯の子どもの貧困の連鎖の防止に取り組むと書いていただいてあります。とても大切なことだと思うんですが、教育支援だけに限って考えれば生活保護世帯の子どもたちへの教育支援は国10分の10で進められてきましたが、この生活困窮者自立支援法の中の教育支援になったときに国2分の1になるんではなかったかなというふうに思います。間口が広がることでたくさんの子どもたちが対象になることはいいことかもしれませんが、そのあたりの予算措置についてどんなふうにお考えかということをお教えいただきたいと思います。

〇黒田課長 私のほうから、がん教育について答弁させていただきます。今現在、そこの29ページのところにも記述があるように、ワーキングをつくって、今検討は、どういう教材をつくったらいいかということを検討しています。当然ながら、今、小中学校のほうにも健康教育というか、そういったことはやっているんですけれど、やはりがんということは小学校、中学校のときから少し教育というか、子ども自身も認識してほしいということで、その教材をつくってるところでございます。それで、具体には、今後どういう教材でどういう教え方をしたらいいかということで、今年度、できれば来年度にかけて、少しモデル的に、今考えてるのは、小学校の高学年を対象にした教材を今考えておりますので、そこでモデル的に少しやっていきたいというふうに思ってます。それと、当然、小学校の、御自身もそうなんですけれど、おうちへ帰っていただいて、親御さんのほうに、今日こういうがんの教育を受けて、がんの勉強をしてきたよと、そこではがんの受診することが大切だということを学んできたということで、副次的に親御さんのほうのがん検診のほうにもつなげていければというふうに思っております。

〇宮川次長 学習支援でございますけれども、委員御指摘のとおり今年はモデル事業でやっておりまして国10分の10なんですが、来年度から生活困窮者自立支援法施行ということになりまして国2分の1、県2分の1になるということでございます。
 ただ、来年の4月施行なんですが、政省令が現在まだ示されておりません。この県2分の1の財源がどのような形で措置されるのかについてもまだ示されていないということもございますので、今後どのように進めていくかというのは、私ども、積極的に進めていきたいとは考えておりますけれども、ちょっとまだその辺、政省令等、財源等がはっきりしていないということで、国の動向等も踏まえながら進めていきたいというふうに思っております。

〇小島委員 がん教育については、また今後見させていただきたいと思います。
 この学習支援、教育支援についてですけれども、2分の1になることでどういうふうになっていくのかなというのが懸念されるところではありますけれども、言っていただいたように、やっぱり県独自ででも、この貧困の連鎖をとめるためにやっていくんだというふうな強い気持ちを持ってぜひ進めていただきたいというふうに思うんですね。そうでないと、実際に具体に進めていく市町のほうも支援を入れながらやっていこうというふうにはなかなかならないと思いますので、そのことを強く要望しておきたいと思いますが、何かありましたらお願いいたします。

〇宮川次長 県所管は郡部でございますが、県といたしましても、委員から御指摘もございましたように、積極的に頑張っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

〇小島委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

〇稲垣委員長 ほかに御質疑はございますか。

〇大久保委員 105ページなんですけれども、子どもの育ちを支える家庭・地域づくりということで、進捗状況の4番、5番あたりなんですが、今、みえの育児男子プロジェクトを推進していただいて、皆さんもバッジつけていただいたり、推進していただいていると思うんですけれども、私のところにちょっと届いている意見としては、男性の方の育児が今必要だということでこういう推進をしていただいているわけなんですけれども、男性が注目されることによってその家庭の女性がとっても傷ついているという現状もあるんですね。嫁や女が何にもしてないんじゃないかというようなことで、ちょっと家庭でトラブルがあったりとかということもちょこちょこ耳に入ってきているわけなんです。だから、育児男子がたくさんいてくれることはありがたいことなんですけども、そのもとには女性がいて、女性も頑張っていて男性も頑張っていてという、この協力のもとということを忘れないでいただきたいんですね。男性の方を表彰するとか、仕事と両立してとかというのを書いてますけど、女性も同じなので、男性だけが、それを推進したい気持ちはわかるんですけれども、そしたら女性は何もしてないのかという地域からの目が、表彰されたときか何かにあるというのを聞いて、嫁としてつらいと、その親の目とかいろんなことがあるので、そのバランスをしっかりときちっとしていってほしいなと思う意見をいただきましたので、ちょっと要望として伝えておきたいと思います。

〇稲垣委員長 答弁はいいですか。

〇大久保委員 いいです。

〇稲垣委員長 ほかに御質疑はございますか。

〇日沖委員 54ページ、55ページの支え合いの福祉社会づくりのところで、55ページの活動指標のとこの、基本事業としては2段目の福祉分野の人材確保・養成なんですが、この介護関係職の求人充足率のまず数字ですけど、これ下のほうの進捗状況なり、次のページの来年度の当初予算編成に向けての基本的な考え方でも②のところでその厳しい現状はふれていただいておるんですけれども、平成26年度までの3年間、3.6%ずつ目標値は機械的に上げてきてみえるんですけれども、これ現実の実績値はだんだんだんだんと減ってきとって、乖離がどんどんどんどんと進んできとる状況ですよね。そんな中で、そういう現実を踏まえた中で、特に第6期の介護保険事業計画にもかかわってく平成27年度の目標値というのが、またこれ3.6%機械的に増やして40%にするという現実味がどうなんかいなと。もちろん充足率は高めていただきたいし、目標は高く持っていただきたいけれども、やっぱり現実というものがある中で、これが一体どうなんかいなということなんですけれども、これについての考え方を教えていただきたいのと、それと、進捗状況の現状と課題では、慢性的な介護人材の確保が困難な状況が続いとるという認識を書いていただいとって、来年度も取り組んでいくということはわかるんですけれども、これまでにも私なりに聞かせていただいた機会もあったんですが、学校の教育の現場で改めて介護分野の仕事についての認識を見直してもらえるような取組もしたりとか、そういうことも聞かされてもきましたけれども、本当にこれ深刻な、これから私たちが年とって、本当に介護していただく体制があるんかなというような、本当に心配する深刻な現状にあると思うんですけれども、この27年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の記述も何かこう危機感が感じられないような、もっと新たな取組をしていかないと大変な状況になってくるというような切迫感が感じられない気がするんですけれども、その辺も踏まえてお聞かせいただきたいと思います。
 それと、特に55ページの進捗状況の②の記述の中で、8月末現在で福祉・介護人材確保事業によって233人の就職が決定しましたというふうに記述してもらってありますけれども、これはこれまでの、特に前年と比べていい結果になってるのかどうかということも含めて、それでないと27年度以降の目標値もなかなか決めていけないと思うんですけれども、その辺の8月現在での就職の決定状況も含めて聞かせていただきたいというふうに思いますけれども、以上、お願いします。

〇宮川次長 この介護関係職の求人充足率ということでございますけども、これはハローワークのほうに出ております求人数と関係しておりまして、福祉事業所がどんどんできてることもございますので、今、1万人を超える求人が出ております。年間で大体2500人から2700人ぐらいが就職をしていただくのでございますけれども、求人のほうも、やっぱり離職される方もございます、それから事業所が増えていくということもございます。したがいまして求人は常に出ておるという状況になっておりまして、また、介護職も含めた専門職等も福祉のほうでも必要ということで、この求人数が減っていかないという問題がございます。この求人数が8000人、1万人、1万人を超えるというような形で増えていく中で、就職もしていただくんですけれども、この率としましては20%程度にとどまってしまうという問題がございます。それで、県としては、ここに書いてございますように福祉・介護人材センター、ここが確保事業をどんどんやっておりまして、無料の職業紹介、それから職業フェア、マッチングモデル事業、様々やっております。この8月現在で233人というのがございましたが、平成25年度はこの人材センターのほうの活動によりまして481人就職しております。24年度が412人、23年度は350人でございました。350人、412人、481人、今年は26年度500人を目標としておりますけれども、県としては、この福祉人材センターの活用により就職した方をどんどん増やしておるというふうに考えておりますけれども、ただ、オール三重県、ハローワークを通じたトータルで申しますと求人は依然として減っていかないと。離職の問題もございます。私ども県としては、人材センター事業、三重県社会福祉協議会と連携してやっていく、それからハローワークとも連携して福祉人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

〇日沖委員 あんまり長いと申しわけないんで、済みませんけど1つだけ。この目標の数字が平成27年度40%というのは、機械的にこの3.6%を上積みしていっとる数字なんでしょうけれども、これは現実的な中でこういう目標でいくんですかということと、あとは要望なんですけれども、この介護人材の確保については来年度に向けてより危機感を持って取り組んでいただきたいと要望はさせていただきたいというふうに思います。40%の見解だけを聞かせていただきたいと思います。

〇宮川次長 県民力ビジョンで40%と設定をしておりますので、これはもう修正をしないということとなっておりますので、委員御指摘のように40%は非常に困難かとは考えておりますが、変更はしない、頑張ってまいりたいということでございます。

〇日沖委員 今日のところは、はい、ありがとうございました。

〇稲垣委員長 それでは、ただいま12時ですが、御質疑のある方、あと何名みえますか。
 たくさんみえますので、それでは午後からにさせていただきたいと思いますので、暫時休憩をさせていただきます。

                (休  憩)

〇稲垣委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 戦略企画部及び健康福祉部関係の調査を継続して行います。
 御質疑があります方はお願いいたします。

〇田中委員 施策123、こころと体の健康対策の推進というところの33ページなんですけれども、ソーシャルキャピタルを利用、活用した健康づくり活動の検証結果を踏まえた県内でのモデル事業を支援していきますということなんですけれども、具体的に、ざっくりでも結構なんですけれども、どのようなことを考えておいでか教えてください。

〇黒田課長 まず、ソーシャルキャピタルにつきましては、そこに書いてございますように、少し研究会という形で、大学の先生とか、特に保健師を中心にした、そういった方々が集まっていただいて取組をしてます。イメージ的には、例えばなんですけれど、いなべ市のほうで、元気づくりということで、地域の、高齢者とかが集まっていただいて、一緒に体操をしたりとかウオーキングをしたりとか、そういったようなことをやっております。そもそもソーシャルキャピタル、きずなとかつながりとか、そういったところについては、健康度が高いという、そういう実証の研究も進んでおりますので、まず、県内にもほかにもあるかと思いますので、そういったところは詰めるとともに、県外でもそういう事例とか、今一生懸命集めておりますので、そういったような検証をして、少しモデル的に、そういったところを見ながら、広げていったらというふうに思っております。

〇田中委員 医療費、やっぱり抑制していくためには、このあたりをしっかりやっていくということが必要だと思うんです。医療費に係る予算より、ここの部分へ注力したほうが、費用対効果というのは大きいと思いますし、少なくて済むというふうに思ってるもんですから、そのあたりのことはさらにその調査研究を深められて県下全域で広まっていくように、ここはしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思ってますので、これはまた後、議論させていただきたいなと思います。
 それからもう一点、施策142のところの障がい者の自立と共生のところに書かれてますアルコールの健康障害対策の問題なんですけど、先ほど舟橋委員がおっしゃられたときに、宮川次長のほうから非常につれないというか、国がまだなんで県としてはまだですみたいに受けとめさせていただいたんですが、10月2日、鳥取県ではもう既に、アルコール健康障がい対策に関する検討委員会ということで当事者を含めた関係者による検討委員会が立ち上がってます。国の、アルコール健康障害対策推進基本計画を見据えて県としても動こうということで準備を進めておられるようなんですけれども、本県としても同様なしっかりとした準備をしていくべきというふうに私は思うんですが、再度お聞かせいただきたいんですが、それらの準備をしていくおつもりはありませんか。

〇宮川次長 このアルコール健康障害対策基本法は昨年の12月に成立いたしまして、本年の6月から施行されております。基本計画を国が策定するんですが、その策定は施行後2年以内というふうになっておりまして、平成28年の6月までに国のほうでは基本計画をつくるということになっております。したがいまして、来年度中に国が基本計画を示してきていただけるのかどうかというと、まだはっきりしないとこがございます。県は、国の基本計画を受けて、三重県アルコール健康障害対策推進計画を作成するという予定でおりまして、国のほうで計画を示していただいて、それを受けて県としても策定する。しかしながら、それは来年度になるか再来年になるかは、ちょっと今のところわからないということでございます。法律は成立しておりますので、啓発事業については三重県も一生懸命やっていくつもりでございますし、本県には三重県飲酒運転0(ゼロ)をめざす条例もございまして、そちらのほうでも飲酒に係る啓発等もやっておりますので、そこを重点的にやっていきたいということでございます。

〇田中委員 いや、それはもう一般質問で質問をさせてもらって答弁していただいてますのでわかってるんですけれども、本県における現状や課題をしっかりと把握をした上で、策定すべきときにしっかりと策定できるように関係者の方にお集まりをいただくなり、何らかの組織を組成して準備を進めるお考えはありませんかということなんです。

〇森下課長 基本的には、ただいま宮川次長が申し上げたとおりだと思いますけれども、委員の御意見も踏まえて、しっかりと国の基本計画の策定状況ですとか、あるいは他県の取組状況も情報収集しまして、三重県としての計画づくりに向けて準備を進めていきたいと、そのように思っております。

〇田中委員 もうこれで終わりますけれども、2年あるからということではなく、しっかりと準備を進めていただきたい。それも後に議論を深めさせていただきたいと思ってますので、よろしくお願いします。

〇稲垣委員長 ほかに御質疑はございますか。

〇粟野委員 施策142、障がい者の自立と共生のところですけれども、進捗状況のところで14番、平成33年、国体が行われます、それに伴いまして全国障害者スポーツ大会も行われますけれども、私の持論も踏まえてお話しさせていただきますが、今、11月の頭から長崎県で、国体の後に全国障害者スポーツ大会が開かれるわけですけれども、三重県としても、実際、今種目は多分13か14はあったと思うんですが、全種目に参加できるだけのチーム構成であったり選手がいないというのが現実であろうと思っております。
 また、今後の課題のところ、予算編成に向けての基本的な考え方のところにも、これから会場選定であったり準備委員会の設置等々というのを検討していくということなんですが、実際、健常者スポーツのほうは今まで教育の部署でやっておったのを知事部局に変更いたしました。これはもちろん競技力向上であったり施設整備の面であったり、いろんなことが加味されてそうなってるわけですけれども、要は障がい者スポーツに関しても、本来は僕はスポーツ部局で持つべきものだと思うんです。極端なこと言えば、ある意味、差別になるんじゃないのかなと。現実、もちろん障がい者スポーツ、レクリエーション的な意味合いもありますけれども、やはり皆さん、優勝しよう、何とか勝とうという思いを持って行かれるわけです。最近テレビでもちょこちょこ出ておりますけれども、実際、例えば車椅子バスケットボールなんかは本当にもう肉弾戦というか、ぶつかり合って相手をやっつけるというような強い思いを持ってやっとるわけですので、要は健康福祉部で本来所管すべきものなのかなというのはずっと疑問に思っておりました。
 いずれにいたしましても、これから動いていくことになってくるんかなと思っておりますので、その辺に対する考え方、また施設整備に関しても基本的にはここでやることはないと思うんです。今実際、国体準備委員会でやっておることに準じてやると思うんですけれども、例えばバリアフリー化にしたって体育館にしたって、今実際ほとんどが障がい者スポーツの場合はインドアが多いんですけれども、要は駅から近いとか、そういうところがなかなかないのも実情です。そういったその施設整備、もしくはそこに対するアクセス等に関しては、ある意味、国体準備委員会と連携してやっていかなあかんのちゃうんかなと。そうなってくると、さっきの話に戻るんですけれども、スポーツ推進局で面倒を見てもらうほうが僕はいいんじゃないかなと思うんですが、そのあたりに対する考え方を教えてください。

〇宮川次長 この全国障害者スポーツ大会に向けてでございますけれども、これは種目で申しますと個人が10、団体が12ございまして、今ここの52ページの⑭に載っておりますように、あと、知的障がい者バスケットボールの女子、それから知的障がい者バレーボール男子・女子と、この3チームを残しておりまして、あとは全部出そろっております。ですので、この3チームができ上がれば、全国障害者スポーツ大会に出場できる全てのチームがそろうということになっております。
 それから、どこでやるか、組織はどうするのかという話でございますけれども、現在は、この障がい者のスポーツと申しますのは、身体障がい、知的障がい、精神障がいがございまして、社会参加を目的として裾野を広げるということでやっております。したがいまして、私どもの部署では、競技力の向上よりも社会参加を優先するという形で、多くの方に参加していただくという趣旨でやっております。他県も同様でございます。
 ただ、全国障害者スポーツ大会に向けては、確かに委員がおっしゃるように競技力の向上を図っていくという視点も大変大切でございます。これをいつからするかということでございますが、他県の例で申しますと、全国障害者スポーツ大会の内定をいただく年度、大体5年ぐらい前からスポーツ部局とともにやっていくというのが他県の例でございまして、本県としましては平成28年もしくは29年からやっていくのかなということでございまして、他県にたくさん例がございますので、本県としても他県例を参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

〇粟野委員 まだまだ準備しなきゃならないところ、煮詰めていかなあかんところがあると思うんですけれども、要は教育の部門であったり、先ほど申しましたように県土整備部の部門であったり、いろんな部署に多岐にわたることになってくると思いますので、その時期相応のときに、ぜひ、スポーツ推進局に任すのか健康福祉部でやるのかというのは、しっかりとした判断をしていただいて、本県選手がしっかり活躍できるような大会にしていただきたいと思います。

〇稲垣委員長 ほかに御質疑はございますか。

〇小林委員 3点ほどお聞きしたいんですけども、まず21ページの感染症の予防に関してなんですが、保育所、学校、県内全てのところ、未参加施設等を訪問する、100%の参加を目指すとありますけども、これは私学とか、例えば保育所は認可外とかというのも入っているのかというのが1つと、それから、予防接種なんですけども、幼児期は比較的多いと思うんですが、学童期が非常に予防接種率が少ないということが、感染症が蔓延する大きな原因になっとるということもありまして、このシステムだけに頼って予防接種を受けるというような啓発活動をされておられるのかというのをお聞きしたいと思いますのと、2点目は、23ページの看護師の確保のところなんですけども、看護職員確保に向けた総合的な支援対策というふうには書いてあるんですが、例えば看護師養成施設等への修学支援金、県費なんですけども、これは増額傾向にあるのかどうかということを教えていただきたいのが2つ、それから、3点目なんですが、動物愛護管理センター、これは平成28年のリニューアルに向けて、平成27年度の進捗状況と取組、これを教えていただきたいと思います。

〇中課長 感染症情報システムの登録状況ですけども、現在、全施設1322施設のうち未登録が33ということで、民間の保育所等々が残っておるということで、引き続き取り組んでおるところです。
 あと、認可保育所かどうかという……。

〇小林委員 無認可も入っとるのかどうか。

〇中課長 無認可が入っとるかどうかについては、確認をまたさせていただきたいんで、認可保育所というふうに認識をしておりますけども、また後で報告をさせていただきたいと思います。
 それと、予防接種の普及啓発についてということでしたと思いますが、予防接種については市町が主体で啓発等もしながらやっていただいてるということで、県としても全体のいろんな支援等をしています。

〇中尾課長 私のほうからは、看護師等修学資金貸付事業についてお答えをさせていただきます。状況といたしましては、看護系大学、それから看護師養成所の新規貸し付けにつきましては、大体35件から40件ぐらいでこの何年かは推移しておりますので、そういった枠を持って今後とも継続していきたいということの状況でございます。

〇増田次長 私のほうから、動物愛護管理センターのほうの進捗ということでお答えさせていただきます。現在、今年度でございますけども、必要な機能、例えばどれだけ飼えばいいのかとか、飼う施設はどのぐらいの広さが要るのかとか、あるいは手術室が要るのかとか、そういうふうな機能についての調査というか検討は、大体できたと。その後、これについて、どういうその整備の仕方があるのか、既存施設も含めて、いろんなことを含めて調査を今させていただいてるところでございまして、これに基づいてどういう形で整備していくかということをきっちり決めた上で、次のステップに入りたいというふうに考えております。

〇小林委員 はい、わかりました。もうこれでやめときます。

〇稲垣委員長 ほかに御質疑はございますか。

〇西場委員 今の小林委員に関連しますけどね、その動物愛護管理センターで、必要な機能を整備していくという、回りくどいというのか、奥ゆかしい表現じゃなくてね、改築する、建築するということをストレートに物を言ったり記述していただかないといけないと思うんです。今の回答はそういうことですよねという確認をさせてもらいたいのが1つと、それから、12月の要求までにはその内容がきちっと決まってないと要求状況になりませんしね、来年度の予算がまた曖昧なものになってはいけない、そういう内部の詰めといいますかね、場所、それから必要な機能を備えた中のシステムに合ったその構造の内容、こういうものを12月の要求までにきちっと決めていただくということの確認をしたいんですが、いかがですか。

〇増田次長 そのようにお考えいただいてよろしいかと思います。

〇稲垣委員長 ほかに御質疑はございますか。

〇北川委員 端的に。304ページ、戦略企画部ですが、戦後70周年を迎える節目で、戦争体験を語り継ぐための取組を実施していただくということですが、先般、一般質問で、我が会派の中村進一代表代行のほうからは、博物館を通じての取組という提案があったわけですが、これは具体的にどんな内容のものを企画いただいてるんでしょうか。

〇竹内部長 御質問いただいたのは、多分、博物館で何をするのかということですか。

〇北川委員 いえいえ、この6番に書いていただいてある内容です。

〇竹内部長 済みません、戦後70周年なんですけども、この前、御質問にお答えさせていただいたところなんですけども、1つは三重県総合博物館での展示、それからもう一つはシンポジウム、それから全国戦没者追悼式への子どもの代表団の派遣、それからもう一つは沖縄の三重の塔建立50周年を記念した催しという形で、大枠はそういうふうに思ってますけども、これからさらに具体的に予算要求に向けて詰めの作業をしていきたいなというふうに思ってます。

〇北川委員 また詳細を教えてください。いずれにしても、一過性のものにならないようにだけ、継続してやっていただけるものを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

〇稲垣委員長 ほかに御質疑はございますか。

〇今井委員 2点聞かせてもらいたいと思います。
 まず、がんのほうで29ページ。緊急課題解決3のほうにも同じこと書いてもらってあるんですけども、29ページの現状と課題の7番、そして次のページの7番なんですけども、年度内に県全体のがん医療提供体制の充実に向け検討しますと書いてもらってます。当然、がんは、予防、早期発見、早期治療、緩和ケアという流れの中で、治療に関してはこの文章しかちょっと見れなかったもんで、ほかのは、がん教育とか大事なこと、三重県地域がん登録事業とか、ありがたいことなんですけど、治療に関してはここに入っとんのかなと思いつつ、これは提供体制だけをつくるということに捉えられるのか。というのが、次のページでは、「27年度はがん対策推進協議会の検討結果を踏まえて体制の構築を進めます」とあります。ですので、ここでいう体制の構築とか体制を検討するということと、来年度は体制を構築しますという、この構築という言葉の意味を教えてください。

〇佐々木局長 がんの基幹病院、拠点病院と推進病院と大きく分けてございますけれども、この体制の構築というのは、まさに県内のこういった拠点となる医療機関間の連携体制の構築、あわせてそういった拠点となる医療機関と、今度、地域の医療機関との連携体制の構築を指して言ってるものでございます。特に三重県の場合には非常に南北に長い地勢の中で、それぞれの地域である程度、がんというのはかなり治る疾患になりつつありますから、例えば通院しながらの治療というのも考えられますので、集学的治療を行うところは拠点的なところで、その後のフォローアップみたいなところをもう少し地域の医療機関で、そういった連携の体制の構築を今後目指すべきではないかと考えておりまして、そういったあたりについてもこのがん対策推進協議会の中で御議論いただきたいと考えてるところでございます。

〇今井委員 それはそれですごく大事なことやし国の流れでもあると思うんですけど、じゃ、ここの医療提供体制の充実というところには、例えば先進的な、また高度な治療体制の充実をしていくとか、よく三重県で問題になっとるそういう放射線治療医であるとか、化学療法をどう充実させていくかとかそういう、実際、県民の方、がん患者に医療を、治療を提供する場合のその治療の充実というのは入ってないんですか。連携とかになっていくんですかね。

〇佐々木局長 ここの記載の中には治療技術の向上そのものを指してる記載というのはございませんけれども、体制の構築の過程の中で、例えば施設整備の補助金とかもございますので、必要な整備をしていきたいと考えております。
 それから、三重県の拠点となる医療機関を見ますと、結構高度な治療技術持っておったりしまして、十分それが県民に対して周知されていないというような実態もございますので、一度そういったものも整理させていただいて、広く普及啓発していきたいとも考えております。

〇今井委員 もうこれで終わりにしますけど、何のために地域がん登録を三重県が頑張ってやってもらっとるかというのもよくわかった上で、どんどん進めていってもらいたいなと。必要なものが何なのか、また地域によってやっぱり治療の、またがんの性質も違うと思うんで、そのあたり、地域がん登録はすごく力強く書いてもらってあるので、それに見合うその治療体制、治療技術であるとかそういったところの体制をやっぱり深めていってもらいたいと思うので、今後はそういったことも書き出してもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 もう一点だけ、済みません。110ページのほうになります、子育て支援策のところで子ども医療費のことについてちょっと教えてください。大体の文章というのは、例えば医師の確保のとこであればですけども、そういったところやったら貸与者に活用してもらえるようとか、高齢者の方々のところであればサービスを受けられるようとか、そういった書きぶりをしてもらっとるんですけども、ここでは、子ども医療費に関しては、受けさせることが、受けさせるとか、下のほうもそうですね、9番のほうも、安心して受けさせられるということで、どっちかというと命令形に近いような表現かなと。普通県のよく使われるのは、計画策定の作業を本格化させるとかでは「させる」ときたり、相談体制を充実させるという、あえてここで「させる」ということを使われとることは、僕はいい面で捉えとるんです、それだけ県が責任を持って取り組もうとされとる裏返しだと思っとるんですけども、それでよろしいでしょうかというのが1点と、それと110ページの一番下のところの文章、全く去年と変わってないんですね、平成25年度、26年度当初予算編成に向けての考え方と全く文章が変わってないんですけども、何ら、子ども医療費に関してそうやって子どもに受けさせるように県はやろうとしとるのに、充実策とかの検討はないのかどうか、検討すらしないのか教えてください。

〇中尾課長 子ども医療費に関してお答えをさせていただきます。110ページ、子どもに必要な医療を安心して受けさせられるようという表現ですけれども、確かにこれ一見すると受けさせるというような形でそういった表現でちょっと奇異に感じる部分があるかもわからないですけども、子ども自身は当事者であってもやはりこの御家庭で育てている子どもに対して安心して医療を受けていただくということですので、子ども自身を当事者として受けていただくというよりは、その御家庭で子どもに受けていただけるようにというか、受けさせられるようというようなニュアンスでこういうような表現になったということで御理解いただきたいと思います。
 それから、表現が同じだということでございますけれども、平成24年の9月に小学校6年生まで対象者を拡大して以降、その状況で続いておりますので、それについては市町とも合意の上で続けてますので、昨年度からは制度的には来年度も変える予定はないということでこの表現になっております。ただ検討につきましては、市町とともに検討委員会をつくっておりますので、その中で検討をストップさせるということではなくて、今後どういった制度の持続性について十分認識しながら今後も検討していくということで御理解いただきたいと思います。

〇今井委員 それはできれば書き込んどいてください。答弁でもらったことでもあると思うんですけども、できれば書き込んでもらわないと、これやったら全く県としての前向きな成長がないように、昨年と一言一句、全く変わらないんで、その辺はよろしくお願いをしたいと思います。

〇中尾課長 検討いたしたいと思います。

〇稲垣委員長 ほかに御質問は。

〇中村(欣)委員 田中委員も聞かれたとこですけど、33ページの一番上のソーシャルキャピタルという言葉のことですけど、これは、人々の信頼関係や結びつきという言葉を一言であらわしてますけど、これはこの冊子の中でここだけですかね、使われてるのは。
 わざわざこの言葉を置きかえて使われてるということに意味があるんかなというのを、お聞きしたいんですけど。何か思いがあるのかな、ソーシャルキャピタルという言葉に対して。

〇黒田課長 私ども、このソーシャルキャピタルという言葉を使ってるその1つの意味としましては、地域保健とかそういったような国の検討、それともう1つは、新しく私どもも10年計画を平成25年からスタートしてるんですけれど、そのもとになる国のほうのそういった計画とか考え方も、こういうソーシャルキャピタルという考え方を出してきております。
 ただ、このソーシャルキャピタルというのは今新しくできたわけじゃなくて、もともとは社会科学というかそういった広いところで、要するに人々のつながりがあるところについては、私どもは健康の面から言っておりますけれど、それ以外の面にもいろいろ影響を与えてるということで、国のほうが新しく非常にソーシャルキャピタルのところについては健康面に関係性があるということで、私どももそれを踏まえて今回ソーシャルキャピタルを全面に打ち出してる、そういうことでございます。

〇中村(欣)委員 社会関係資本という言葉であらわされたり、私はとても好きな言葉なんで目にとまったんですけども、この内容からいくと、例えば戦略企画部のほうの美し国おこしのパートナーグループなんかもこれに入るでしょうし、教育や防犯のほうでもこういう言葉であらわすと非常にわかりやすいというふうに思うんですけれども、ここで、この部分だけでソーシャルキャピタルだけぽつんと使われるんではなしに、県全体を通じて、キーワードというか共通語として使われるのもいいんじゃないかなと思いますので、その辺いかがですか。

〇松田次長 健康福祉部といたしましては、先ほどの課長の説明と少しダブりますけれども、厚生労働省のほうが平成24年度に健康日本21という第2次の健康計画を出しまして、その中でソーシャルキャピタルということを初めて概念で出してきておりますので、私ども、県の健康づくりの計画においてもその概念を引っ張ってきて、それについてここに書いとるということでございます。

〇中村(欣)委員 担当課としてはよくわかるんですけど、よかったら、ほかの部署でもこういう言葉を共有しないかんみたいな話をしていただけるとありがたいというふうに思います。

〇稲垣委員長 ほかにございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇稲垣委員長 なければ、これで戦略企画部及び健康福祉部関係の調査を終了いたします。

〔当局 退室〕

  (3)環境生活部、教育委員会、警察本部関係

    ①当局から資料に基づき説明(髙沖環境生活部長、渡辺廃棄物対策局長、山口教育長、大賀警察本部長)

    ②質問

〇稲垣委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言を願います。

〇中嶋委員 警察本部にまずお聞きしたいんですけど、40ページのほうになるんですが、交通安全の関係で、ちょっと不勉強で申しわけないんですけど、⑥の通学路等の生活路に向けては、ゾーン30と読むんですか、ゾーンサーティーと読むのかわかんないんですけど、これは何なのかというのを教えてもらえませんでしょうか。

〇永戸交通部長 ゾーン30とはという御質問でございますが、生活道路における歩行者あるいは自転車等の交通弱者の交通安全を確保するという観点から、一定の区域を定めて最高速度を30キロ以下の規制を中心に、カラー舗装であるとか道路のハンプ、狭窄等の安全対策を組み合わせて、ゾーン内での走行速度の制限であるとか通過交通量の制限を行うといった、そういった生活道路対策でございます。

〇中嶋委員 はい、わかりました。
 あと環境生活部のほうに2点お尋ねします。1つが、80ページのほうで、性犯罪や性暴力の被害者の専門の相談窓口を設置していこうということなんですけれども、既にみえ犯罪被害者総合支援センターだとか女性相談所というのがございますよね。そことの役割分担を踏まえた上で要望していこうと考えてらっしゃるのかというのが1点と、もう1点が、私立学校の非構造部材の耐震化のことについての記述は全くないんですが、やる気がないってことでしょうかね。

〇髙沖部長 まず、1点目の相談窓口の件ですけれども、今回ここで示しておりますのは、資格を持たれた専門の女性の方が相談を受けていただくということを想定しておりまして、既存の三重の支援センターであるとかあるいは女性センターでも、相談としては受け付けてはおりますけれども、きちっと女性の立場に立って指導ができるといいますか、今現在、悩みを持ってみえるけれどもなかなか相談できない方が多くみえるということも踏まえて、そういうしっかりとした専門の方をまず置いて、それからいわゆる医療機関へすぐに連絡できる人についてはするというようなワンストップ的な体制を新たに組みたいということで、他県へもベンチマーキングをした結果、非常に効果も高いということを踏まえて、新しいそういう体制を組んでいけたらなということで提案をしております。
 それから、2点目の私立学校におけます非構造部材につきましては、本年度、各学校の調査をしておりまして、それについて、記述としては、平成27年度に向けてどうしようかというのはちょっときちっと書き込んではないと思うんですけれども、その調査を分析した結果を踏まえて対応できるものについては対応していきたいんですけど、まずはその?体のまだ安全確保ができていないところがございますので、そこをきちっとした上で、非構造部材については年度的にどういうふうにやっていくかということを踏まえてきちっと書きたいというふうに思ってます。言葉として書いてないということで、何もしないというわけじゃなくて、調査もし分析もしておりますので、それについて記述をどうするかは考えさせていただきます。

〇中嶋委員 前段のほうの相談窓口のことなんですが、やっぱり使う側の立場から見たときに、供給する側の話として、今、専門の方がみえないもんでということ言われたんですが、その相談しようと思う側から見たときに、幾つも窓口あるのがええことかということもあるので、そのあたりよく調整していただいた上で12月の要求に臨んでいただきたいと思いますし、私立学校の非構造部材も含めた耐震化のことについても同様でございますので、12月を期待させていただきます。
 最後に教育委員会に。今度、教育委員会制度改革というのが行われるわけですよね。それを踏まえた基本的な考え方になってるのか、なってないのかというばくっとした質問なんですが、そのあたりも踏まえた上での今回の基本的な考え方ということと捉えさせていただいてよろしいでしょうか。

〇山口教育長 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正、平成27年4月1日から施行というふうになっておりますけども、これについては今回の施策のところにおいては反映されておりません。今後、知事、首長と相談しながら書き込んでいくことになろうかと思います。

〇中嶋委員 骨格的予算になるかもしれませんのでね、はい、よくわかりました。

〇稲垣委員長 ほかにございますか。

〇三谷委員 警察本部にお伺いしたいと思うんですが、ストーカーですとか配偶者暴力事件の認知件数が、過去最多を記録した昨年を上回るペースで推移しており極めて深刻な状況だということで、これは今まで家庭の中だとかいろんなとこに隠れてたものが、世相の変化の中で表立って数が増えてきたのか、それとも実数としてこれが増えてきとるのか、この点1点お伺いしたいとの、それに対する対策が、増加傾向にあるストーカー事案や配偶者暴力事案に対しては、被疑者の検挙はもとより被害者等の安全な場所への避難云々と、こう書いてありまして、どちらかというと事件が起きた後の対応はここに書いてあるんですが、未然防止の部分というのが全く抜けてるような気がするんですが、そのあたりの考え方、お聞かせいただきたいと思います。

〇栃木生活安全部長 ただいまの御質問ですけれども、DV、ストーカー事案の相談件数が増加しているということですけれども、背景には女性等に対するDV、ストーカーの警察窓口に相談していただくというふうなことの周知、取り扱いが積極的に行われているということも1つ影響してるんかなと思っておりますし、重複して、一旦切れたというか、再被害が起こらないというものについては、しばらく期間を置いた後相談されても件数的には上げるというふうなこともなっておりますので、実数として増えているというふうな感覚はないんじゃないかなと思ってます。
 もう一点の事件になってからというふうな話でございますけれども、被害者等の安全な場所への避難あるいは身辺警戒等の保護対策につきましては、いわゆる発生を予防するという観点で、自宅とかわかっておる被害者についてはホテルとかそういったとこへの避難に対する経済的措置、支援を行うということとか、防犯カメラの貸し出し等によって保護対策を徹底するということで、未然防止策の1つだと考えていただければいいのかなと思っております。

〇三谷委員 そうしますと、やはり今までは余り表に出てこなかったようなことが、窓口だとかそういうことの周知によって届出があるというか相談があるような事案が増えてきたので、実数として数字が上がってきてるんだというふうに理解してよろしいんですね。

〇栃木生活安全部長 そのように理解していただいて結構だと思います。

〇三谷委員 はい、わかりました。
 じゃ、教育委員会にちょっとお伺いしたいのが2点ありまして、1つは、土曜日の授業を充実させるんだということで、97ページの地域に開かれた学校づくり、これ充実させるのは結構なんですが、やっぱり教職員の方々の負担もこれ増えてくると、こう思うんですけれども、そういう教職員の方々の負担軽減というか、負担対策というのはどういうふうに考えられてるわけですか。

〇山口教育長 土曜授業につきましては、まずは実施しておるところを年度末に総括をするということで、そのように市町教育委員会にお願いをしておるところでございまして、あと、土曜授業について何らか配慮しておるかという支援ということについては、財政的支援は一部あるんですけども、人の支援というのは今のところはございません。

〇三谷委員 そうしますとね、実施するのはいいんですけど、やっぱりきちっとしたフォローがなければ、そう長続きするものでもなけりゃ、またどこかにしわ寄せが出てくるという、そういう可能性もありますけども、そういうところは県教委としてはどういうふうに考えてますか。

〇山口教育長 今年度実施していただいた市町のところで、どういうところが負担感があるのかということも含めて、これから対策を練っていかなきゃいけないなと思っておるのが1点と、今年度につきましては、実施するに当たりましては、振りかえの休暇がとりやすいようにとか、あるいは研修の時間を一定行わない期間を設けて、先生方が完全に学校が休めるような状況を市町の協力を得ながらさせてはいただいておるという、そういうところでございます。

〇三谷委員 振りかえの休暇がとりやすいようにという、なかなか絵そらごとのように聞こえてくるんですけれども、またしっかり結果を教えていただきたいと、こう思います。
 それからもう1点、92ページの⑮のレゴブロック等の活用をした英語指導モデルの構築に取り組みますとあるんですが、これはどこかモデル校を指定して、そこで具体的にレゴの英語教育をやるというふうに理解してよろしいんでしょうか。

〇山口教育長 レゴにつきましては、3市町が希望を上げていただいて、そこで実際やっていただいておるということが1点と、それから2点目は、教職員研修で英語の研修に当たってそのレゴを使った研修をやっていただいておると、そういうことでございます。

〇稲垣委員長 ほかに御質疑はございますか。

〇石田委員 男女共同参画の社会づくりのところですが、社会がどんな状態になることが男女共同参画の社会ができたということを、これ県民指標を1つの数値として見ていくんでしょうね、それで10年後には10%増加させるということは、平成27年度18%というのは通過点であるということを言われてるのはわかりますが、これe-モニターのアンケートにおいてということは、e-モニターに平等になっていると思いますかという、その感覚的なものを問うて、それの数字をもって共同参画ができているかどうかという指標が、果たしてそれだけで正確な状態をつかめるのかどうかというところを思いますので、例えば環境生活部のほうで、もっと客観的数値でこういう状態が男女共同参画の進捗をあらわすんだというものも、一方では持っておいてというのが必要ではないのかなと。モニターのアンケートの感覚に頼った数字、これだけで進んでいるかどうかって見るのはちょっと危険じゃないかなと思うところがあるんですが、いかがでしょうか。

〇髙沖部長 御指摘のとおりで、いろんな方からそういう御意見をいただきまして、一定の1つの調査だけで決めつけられないじゃないかというのはもう当然わかるんですけれども、4年間はこの数字で一応追っていこうということで、今現在は表に出とる数字としてはこういうことですが、あと、一方、部独自で何か特別なその数値をとりたいというのはやまやまなんですけれども、そのためにはやっぱりアンケートなり違う形での意識を問わなければいけませんので、それをどういうふうにもう少し掘り下げて、このe-モニターのこういう平等になってると思いますかという、漠然としたところからもう少し掘り下げたものをつくりたいなという思いはあるんですが、それの一番いい手法を今まだ検討しとる最中と言ったら変ですけども、探っておりまして、専門家にもいろんなより適切なアドバイスをいただきながら、もう少し掘り下げた質問なりをして、きちっとしたものをつかみたいなというふうに思っております。

〇石田委員 わかりました。それ、もう通過点ということで理解をしておきます。

〇稲垣委員長 ほかに。

〇杉本委員 教育委員会にお尋ねします。2つあって、1つは土曜授業の推進のことなんですけれども、これ全国の状況に沿って開かれた学校というような観点で進めていこうとしているのか、三重県としてはさらに拡充をしながら強力に推進していこうとしているのかというところ、そのあたりの方針というか、あたりを少し聞かせていただきたいのと、もう1つは、学力向上と子どもの貧困についてのことなんですけれども、記述の中に全然なかったもんですから、来年度、貧困対策の計画を策定するということがありますので、それを経て、その後ということなのか、そのあたりを聞きたいと思うんです。子どもの貧困と学力の関連性というのはずっと指摘をされているところですし、ちょっと意見で申しわけないですけれど、今、例えばみえスタディ・チェックとか学力向上の施策というのは活用の問題でB問題ということで、どちらかというと基礎学力の次の段階のものが施策として出てるので、本当に低い学力の子どもたちへの施策ということについては、私は、ワークシートもあるんだろうけれども、弱いのではないかというふうに思っているので、貧困問題と学力向上ということについてはどのように考えていらっしゃるのか。

〇山口教育長 土曜授業をどうするのか、拡充していくのかということについてでございますけども、一義的には市町教育委員会がこれはやっていただくことになりますので、我々としては、土曜授業をやっておる市町が、どういうようないい伸びを示したのかとか、あるいはどういうところが改善していかなきゃいけないとか、そういうことを情報提供していくということが大事だと思っておりまして、全国の情報を伝えたり、県内の優良事例なり、あるいはこういう点がこれから実施するところは気をつけてくださいねということを情報提供していくということが大切なことかなと思っております。
 2点目の、学力の向上、子どもの貧困についてでございますが、我々も子どもの貧困については意識しておりまして、やっぱり、学力の向上に当たっては、例えばスクールカウンセラーだとかいろんな部分で、生徒指導上の問題とそして学力の問題とクロスしていくと、あるいは就学支援を受けておる率の高い市とかあるいは学校について、どういうような手だてができるかということについては、今までは生徒指導加配だとか、あるいは非常勤講師加配というのをやってましたが、そのあたりを数字を見ながらしっかりと加配をつけていこうと、そのためにもやはり学校なり市町教育委員会が自分とこの成績はこんなんですよということをしっかりと公表していくことが、我々としてはつけないところとつけるところの理屈づけになろうかなと思っておりますので、そのあたり、市町教育委員会や学校の協力を得ながら加配も含めて支援をしてまいりたいと思っております。

〇杉本委員 土曜授業については、県の役割は情報提供ということで、あとは市町の判断ということで、確認させていただきました。
 あとは、また今後議論させていただきたいと思うんですが、公表については教育効果が上がる公表の中身があると思うんですね。何をどう公表すれば本当に教育効果が上がっていくのかというところが、今後私としては注目をさせていただきたいというふうに思います。これも市町の判断になろうかと思うんですけれども。ありがとうございます。よろしくお願いします。

〇稲垣委員長 ほかにございますか。

〇西場委員 学力の向上ですね、86ページのところ、全国学力・学習状況調査が大変低位な状況であって、深刻で重要な課題になってきたということでありますが、先ほど来年度に向けて県教委としての基本的な方針は説明してもらいました。非常に県教委としての取組の姿勢といいますか、やる気、気迫を感じて、これはこれで結構なことやと、こういうように期待をいたしたいと思います。その上で、何をやるかという中身の問題が的確であらねばならんわけで、先ほど来いろいろお話が出てますけれども、特に今日の話の中で印象深いのは、みえスタディ・チェックをこれからやっていくと、こういうところが1つ出てきました。このスタディ・チェックというのは、どういう経緯でこれをやるというのが出てきたのか、そしてどういう効果が、ほかにもいろんな試験とか取組の方法があったんだろうと思うけれども、なぜスタディ・チェックになったのか、こういうところについて、その理由も含めてもう一度説明してください。

〇山口教育長 経緯ということでございますが、スタディ・チェックという名前をつけておりますが、全国的には県内一斉テストという、統一テストいうことでやられておる県がもうほとんどでございまして、特に山口県だとか高知県が全国の統一テストをやって非常に学校がやる気が出たという、それで全国学調の成績も伸びたという優良事例を聞かせていただきながら、これは取り組む価値があるんではないかということが1点と、それから、教育委員と私が東紀州のある小学校へ訪問させていただいたときに、その地元の市の教育長が、山口教育長、悪いけどもできたら活用の問題をぜひつくってほしいと。民間業者のテストはあるんですけども活用のテストは余りないんやと。普通、学校でやるのは業者テストで、ドリルとかある出版社の光村図書出版とか、名前出したら失礼なんですけども、そういう教科書会社のドリルを使っておるのが実態で、そういう民間業者のテストをやろうと思うと保護者負担を求めやなあかんねやと、それについては非常に保護者の負担が高いもんでぜひ県でやってくれないかという要望が出まして、それじゃ考えさせてもらいますわということで市町の教育長方にお話ししたら、いいんじゃないかと。ただ、今年度やらしてもらっとる途中の中では、やはり実施時期だとか対象学年だとか、これは小野委員も質問をされたときがあって、今年度については試行的にやらせてほしいということで答弁をさせていただいたんですが、いろいろ現場の意見もあるようでございますので、そのあたりについては今後調整をしてまいりたいなと思っております。

〇西場委員 わかりました。私も、少し心配したのは、先ほどもありましたように、山口県や高知県の先進事例を参考にしたというのと、東紀州のほうの市町の現場の声も聞いてということの経緯がありましたので、それなりの理解はしたんですが、やはり、いろいろそれぞれ学校とか市町によっては、県教委主導でこれを上からおろしてきたんちゃうかというような感じで受け取るところもあって、こういう実態に即してこれがこういうことから必要なんだというところの理解と納得を、もう少ししっかりやる必要があるんじゃないかと。今、教育長の言葉にもありましたように、要は、かなめは生徒のやる気、それから教師のやる気、こういうところが醸し出されないと実際のところが動きにくいんかなと、こういうようなことを思うので、そこに細心の注意を払いながら進めてもらわなあかんと、こういうようなことを思っております。
 何ページか後に、92ページか、ここの上のほうに、県の指導主事等が学校を訪問して授業改善や学力向上に向けて指導、助言を行いますということで、こういう状況を1つ動かしていくのに大事な部分かなと思いますが、要は派遣して動く人数、あるいはその予算が、形だけのものであっては浸透しないから、やるんなら思い切ってやらねばならんし、そんなところでこれ書いてあるんだけど、どの程度の人員とか予算の腹づもりでおるの。

〇山口教育長 人員については、今のところは増員というのは考えておらずに、特に東紀州へ今回3名の指導主事と主幹補佐級を配置したところでございまして、そのあたり、行き帰りに大分時間がかかるということで、駐在させることによって、かなり時間が短縮できて、よりきめ細かく回れるんではないかなと、市町との打ち合わせもやりやすくなるんではないかなと思わせていただいておるところでございまして、予算につきましては指導主事の活動旅費という形になりますので、そのあたりについては一定増額はしていかなきゃいけないなと思っておるところでございます。

〇西場委員 人員を増やしたり急激に予算を増やすというのは、なかなか難しいことだというのは県教委のみならずどこでもそうなんだろうけども、こういう現在の厳しい状況に陥って、それを何とか克服するというのが県民の理解を得てしっかりやるとすれば、相当の思い切ったことやっていかなあかんと思うんです。私はね、教育事務所を復活せえとは言いませんけども、そこで、あの改革のときに、そういう指導主事といいますか、そういうところの体制というのは随分変わったんや。吉田山一本になって、それがよくなった部分もあるだろうし不足の部分もあると。そんな中で、今のこの学校の教育体制をしっかり指導していくのに、それなりの体制づくりというものをやっぱりやっていかないと、予算も人員も一緒で効果だけ上げようというのはなかなかね、それこそかけ声だけじゃやっぱり動かない部分があるから、せっかくの年度がわりの来年のことだから、財政のほうとの交渉というのは大変かわからんけれども、思い切って、今のやる気、気迫を少し具体的な形のもんになるようにしっかり努力していく必要があるんじゃないかなと、こういうように思って、厳しく言うつもりが激励になっちゃったけど、どちらでもどう受け取ってもらってもいいけれど、ひとついい結果が出るように頑張ろうね。

〇稲垣委員長 よろしいですか、答弁。
 ほかに御質疑はございますか。

〇濱井委員 西場委員が言われたことを私も質問させていただこうと思ったんですけど、ダブりますので言いませんけども、現場を訪ねたりしますと、これはあくまで教師の方々がやっておられるんですよね、全て。大変なことやと思うんですわ、実際。そこら辺もしっかりとその要望等も聞いていただいて、今、西場委員が言われたような財政的な問題とか人的な問題、どうしたらええかというようなことも改善策の中に入れてもらわないと大変なことになると思いますよ。それお願いしたいと思います。
 それから、来年の7月にいよいよ斎宮の復元建物ができ上がりますけど、要は、魅力的なその情報発信と書いてあるんですけども、これをしっかりやっていかないと、やっぱり利活用が一番問題だと思うんです、でき上がってからの。そこら辺の具体的な進め方、地域の方たちとはしっかり検討しながらやっていくということでありますけども、もうぼちぼちやっていかないと、やっぱり適期を逃がすんじゃないかなという感じもいたします。もちろん完成してからの話なんですけども、実際来ていただくのは。ですけど、やはり今の段階からしっかりと詰めていただくような体制づくりを考えていただきたい思います。それから、せっかく三重テラス等もありますし、あるいはお伊勢さんとのかかわりが非常に深いですから、そういったところとの連携もしっかり図っていただきながら進めていただきたいと、こんなふうに思います。どうですか。

〇髙沖部長 今の斎宮跡東部の整備ですけれども、来年7月に一応完成予定ということで、おっしゃったような経過で今進めておるんですけども、利活用を含めてどういうふうに情報発信をやっていくか、具体的にはもう大分詰めをしなければいけない時期やということは重々わかっております。それで、地元の方からも意見を聞きながら、こちらのほうで最終的な取りまとめといいますか、きちっとした形で、どういうふうなことをやるか、また再度地元へも提案をさせていただいて、有効活用をしっかりとしていきたいというふうにそれは思っております。もう平成27年度当初予算へ向けての時期に来てますんで、27年度にできることについてはきちっと27年度予算に反映しなければいけないし、それ以降についてはまたしっかりと計画を持ってつくっていきたいと思ってます。
 それから、斎宮でのいろんな発信も三重テラスでもやらしていただいておりますし、あと、お伊勢さんとの関係については、どういう形でもっときちっと具体的にできるのかいろいろ検討もしておりますので、またできるものについてはしっかりとやっていくようにしたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。

〇濱井委員 はい、よろしくお願いします。

〇稲垣委員長 ほかにございますか。

〇中西委員 済みません、ちょっと長くなってきとるようですけど、少しだけ聞かせてください。62ページ、廃棄物関係の件でRDFの件をちょっと聞かせてください。平成26年度の現状の部分から27年度の部分で、この4番目の、市町とともに広域処理の枠組みや処理方式等の具体的なと、この処理方式等のという部分というのをちょっと聞かせてください。

〇渡辺局長 平成32年度まで県のほうで責任持ってやらしていただくという中で、33年以降について、今、単独の市町でやられているところ、あるいは広域連合であったり一部事務組合であったり、そういったところがございますので、そこを続けるのかどうかということも含めて、広域的な処理というのも含めて枠組みを検討していくという中で、やはりRDFをそのまま続けるのか、あるいは焼却等の処理をするのか、また民間処理に移るのかというようなところについて、処理方式等というような表現をさせていただいております。

〇中西委員 大体わかるんですけど、いろんなこれからのごみの平成32年以降の部分を考えていくというところが書いてあるということなんですね。早くやれるとこはやってほしいというところが私の要望なんですけど。
 それともう一点、この同じところの7番、産業廃棄物の不適正処理云々というところなんです。ここの部分は、書いてあることの内容はよくわかるんですけども、これから、不法に捨てられるとかそういった部分も、当然それを回避するとかいう云々、自治会とかそういうのもわかるんですけど、今までそういう部分というのは、私、松阪市の部分は聞かせていただきましたですが、全県的に結構あると思うんですね。そういった部分を含めて、そういう地主なり、業者なり、そういうとこへ指導をしっかりやっていただくというようなことは全然書いてないんで、そういった部分、そこの今までの捨てられてる部分、そういう処理もしていかないかんと思うんですね。県がお金を出して処理するということではないですけども、しっかりその指導をしていくという意味合いのところがあると思うんですね。これ松阪市にも結構ありますので、そういった部分のとこが少し入ってないかなというような感じがしますので、その点どうでしょうか。

〇渡辺局長 言葉としましては、63ページ、⑦の2行目に、厳正な対処を行っていますというところで表現はさせていただいておるつもりですが、具体的には、不適正に処理をされているところというのが、いろんな我々のパトロールで見つかったり、あるいは廃棄物110番等の県民の皆様からの通報であるとか、そういったところでわかる場合がございますが、そういったところを、周辺の環境に及ぼす影響がどうだということが一番大事かなというところがございまして、そういう事案についてA、B、Cみたいなランク分けをして、頻繁に、早急に対処するべきものというようなところを分類して、日ごろの監視活動の中でやっぱりそういったところを回って指導をしておるというようなことが実態でございますので、表現についてはもうちょっと検討させていただきたいと思います。

〇中西委員 結構全県的にあるように思いますし、古いところがあると思うので、そういったところはもう草生えたり木でわからなくなってる部分もたくさんあるように思いますので、松阪市もそういう部分がありますので、しっかりその辺やっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

〇稲垣委員長 ほかに御質疑はございますか。

〇小島委員 済みません、長くなってきてますが、93ページの25番の英語教育推進リーダー中央研修に伴う悉皆研修についてお伺いをします。これは、文部科学省ではなくて、県で単独で悉皆研修を行うという意味ですか。

〇中田次長 これにつきましては、国の中央研修のほうで実施をいたしまして、その研修を受けた方々が、中学校の場合は中学校の英語の教師が当センターで研修を行います。また、小学校の英語の導入が始まりますので、小学校の教職員を対象に学校1名の代表の方に集まっていただきまして、県までというとそれぞれの時間もございますので、ブロックで研修をしていただいて、それでまた各学校で必要単位時間、校内研修をしていただく。そういう中で、小学校の英語教育の充実と、またそこで出てきました幾つかの課題も今後の研修に生かしていきたいと、そのように考えております。

〇小島委員 全員が集められるのかなというふうに読み取れたもんですから、それでは余りにも費用対効果がないなというふうに思いましたのでお聞きをしました。Joy Joy MIEnglish(ジョイ ジョイ ミーイングリッシュ)もお配りいただいたというふうに前のページに書いてありますから、それが例えば着実に使われること、やっぱりお金かけてつくってるわけですし、それを配ってやってるわけですので、だからそのあたりの兼ね合いはバランスをとってやっていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。

〇稲垣委員長 ほかに御質疑はございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇稲垣委員長 なければ、これで環境生活部、教育委員会及び警察本部関係の調査を終了いたします。
 当局には御苦労さまでした。
 ここで5分程度休憩を入れさせていただいて、再開は3時にさせていただきたいと思います。暫時休憩いたします。

                (休  憩)

〇稲垣委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  (4)防災対策部、県土整備部、農林水産部関係

    ①当局から資料に基づき説明(稲垣防災対策部長、土井県土整備部長、橋爪農林水産部長)

    ②質問

〇稲垣委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言を願います。

〇中川(康)委員 防災対策部に1つ、これも要望なんですが、小さい話で恐縮なんですが、223ページの実践取組4の⑤のところで、様々なコーディネーターの講習、研修を行っていただいてて、今後、そういったコーディネーターの研修終わった人、女性等も含めて、地域で活躍できる仕掛けをつくっていくというような方向性、この方向性は、非常に私、大事でいいと思うんですが、以前、このコーディネーターの研修を終えた人に対して、一昨年までかな、いわゆる帽子を配布してて使ってもらってたと。このコーディネーターの方々、防災訓練等で非常に頑張っていただいてる方は四日市でも多いんですけども、実は昨年からこの帽子の配布がなくなってて、一緒に活動をしてるんやけどもその帽子を持ってる人と持ってない人がいて一体性が出ないというんですよ。あれどうなるんやろいう話を何人かからもらって、できたらやっぱり、今後この講習を終えた人が防災訓練等で地域で一体的に活動していくという意味においては、1つの一体性を持たせるあの帽子は、僕は結構すごくよかったなというふうに思ってるんやけども、次年度からあの帽子はぜひ復活させてもらいたいなというふうに思うのと、さらには2カ年配ってないんですけども、この方々も現場では頑張っとるんですわ。帽子あり組となし組になっとんねやけども、ぜひおいおいでつくって配ってあげたらどうかなというふうに思うんやけど、全く、仕掛けをつくろうとしてんねやけども、一体性が出ないというふうに言われてるんですが、細かい話やけども大事な話やと思うんですが、どうでしょうか。

〇稲垣部長 けちくさい話ですけども、予算的な事情でその辺はちょっと削減したんですけども、おっしゃるとおり一体的というのは、私ども、講座自体を、今回女性講座に限定してやってることもあって、その辺も含めてやっぱり、過去はこうやったのに今はこうやというふうな、その帽子に限らずあるかと思いますもんで、ちょっと予算のことは本当に今ここで、はい、わかりましたとは言えませんけども、ちょっと検討させてください。一体性というのは大事やと思っております。

〇中川(康)委員 特に女性のコーディネーターを養成してから帽子ないんですよ。女性やでないのというふうにまで私言われてしまって、そんなことないんですよというふうに話ししてたんですけど、ぜひともよろしくお願いをいたします。

〇稲垣委員長 ほかに。

〇三谷委員 簡単に。緊急課題解決の221ページの④、県北部海抜ゼロメートル地帯対策協議会の設立云々で、実務レベルでの検討会議において必要なハード、ソフト両面からの対策について検討を重ねているところですと、今後も同協議会及び検討会議においてさらなる検討を進める、だから検討を重ねてさらに検討を進めて順次具体的な対策に着手していくことが必要である、必要であるにもかかわらず平成27年の取組のところに向けての基本的な考え方のとこに何も出てこないんですが、唯一出てきてるのが、直轄河川・海岸事業において木曽三川下流域の海抜ゼロメートル地帯における堤防の耐震強化と。これもう既にやってるんですよね、国がね。ですから県としてのこの辺の考え方って全く見えてこないんです、これはいかがなんですか。

〇稲垣部長 まず、221ページの④で検討検討と言って平成27年度ないという話ですけども、この検討結果につきましては、当初から当面秋を目指してという話にしておりまして、今のところ11月の上旬に検討会議の上の協議会の第2回目を開催することを考えておりまして、そこで一定こういう整理をしたというのを公表するつもりでおります。それでもって、本会議でも私答弁しましたけども、一定、国に対しては、こういう要請を、提言をしていくと、県としては、こういうことで補助制度を設けていくと、そういったことをちょっと表明したいと考えておりまして、そこで一定の成果を出したいというふうに考えておりまして、したがって、27年度については書いておりませんけども、私、防災対策部のソフトのほうをまず言わせていただいておりますけども、27年度につきましては、まずそれをベースにして、その中で具体的にどんなふうにやるかというのは粛々と、検討会というかそういうレベルやなしに、もう本当に実務レベルで桑名市、木曽岬町と考えていくつもりでおります。そういう整理をしております。

〇三谷委員 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の対象地域から外れたときに、知事は記者会見で、国と同じだけの支援をしますと、つまり避難路だとか避難施設に対しては2分の1から3分の2へ国のほうが支援が厚くなる、それと同じだけのことはしますという、これは知事が約束をされたことですから、それを踏まえて平成27年度、しっかりともう対応していただきたいなと、こう思ってるんですが、お考えはありますか。

〇稲垣部長 まだ予算論議がありますので、ここで、そうしますとか、そうなりましたとは言えませんけど、そうした形の制度設計をしておりまして、そういうことで財政当局とも話し合っていきたいと思ってます。

〇三谷委員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

〇小野委員 県土整備部の先ほどのこの資料2の公共事業予算編成方針にも若干あるんですが、維持管理事業ですね、今回、県土整備部の桑名建設事務所は、桑名管内を6つのブロックに分けてかなり機動的に動けるような、桑名だけでしょうけど、やったと。それが例えば津とか四日市とか県南のほうとかにも、検証した上でよかったら入れてくんでしょうかね。維持管理の部分も含めてですが。

〇水谷副部長 今、御紹介していただいたように、今年度の下半期において、桑名建設事務所において、維持修繕業務等を包括的な業務として複数の業者で構成される共同企業体というか協同組合というか、そのようなものに対して発注するという新たな試行を行いました。これにつきましては、今年度改正されました公共事業工事の品質確保の促進に関する法律において、そのような包括的、複数年に及ぶとか、そういうような新たな仕組みの導入ということが求められておりまして、県としましてもその一環として今回試行をやったものでありまして、今御指摘いただいたようにしっかり検証を行って、どのような効果、影響があるかということを確認した上で、いいものであれば拡大ということで検討していきたいと考えております。

〇小野委員 まさにその拡大の部分でしてね、今回の夏の台風では、津市内、白山町とか、いろんなところが随分やられたんですが、8月に発災をしてまして、9月になったら、9月いっぱいで業者が変わるからと、上半期と下半期の契約のね。契約が変わる直前だから手が足りませんとほったらかしなんですよ、県管理の河川、道路。地域に住んでる県民にとっては、安全・安心というのは上半期、下半期関係ないわけです。だからそこら辺の契約のやり方とか割り方ね、それからもう一つ言えば迅速に動くということですが、そこら辺も品確法で問われるんじゃないの、本当は。そこら辺の対応どうするんですか。

〇水谷副部長 言われるように、その辺のところについても、品確法の中でいろんな改正の方向性とかで示されておりますので、契約の期間、契約の時期等についても、これからどうあるべきかということも検討しながら、今いただいたような課題解決に向けて検討を進めていきたいと考えてます。

〇小野委員 だからそれをやるのにね、桑名だけがわかってて品確法を特別に検証するためにやってるような印象をとられるようでは全然よくないと思いますね。というのは、私が心配するのは、今、具体論で津市のこと言いましたが、発災してから1カ月半たっても河川の中の形状が全く変わらないようなことで放置がされてるようなところがあったりね、それが同じ部の中でまかり通っていいのかなと思いますから、そら品確法の基本の基本だろうと思うんですよ。そこら辺をどうやって徹底していくのか、ちょっとお考えをいただきたいと思いますがね。

〇水谷副部長 県全体として、当然業界との調整の後に、このような取組はできると考えてまして、それぞれの建設事務所においてそれぞれ地域の業界と一定の協議は現在進めております。結果として桑名建設事務所管内において実施に至るとこまで調整が行われたので、桑名がたまたま先行してやったということであって、桑名だけ特別視ということで進めてるわけじゃなく、そのような取組については県全体の取組として行っております。

〇小野委員 ぜひ三重県全体で取組が同じようにできるような、職員の意識の改革とまでは言わないんだけど、基本的なところの理解ですよね、よろしくお願いしたいと思うんですが。

〇土井部長 品確法においては、今まさにおっしゃられたように、地域によって業者も違うとか、例えば桑名のほうでは冬場の雪氷対策が非常に重要やったとかいろいろな事情がありまして、今まさに言われましたように工期と、例えば複数年契約とか、例えば業者をJVにするとか、例えば市と路面除草を一緒にやるとか、こういうようないろいろな取組を今いろいろな形で進めておりますもので、それを一体的に、地域に一番合った形の、今まさに言われるような問題が解決できるような形をとっていきたいと、模索していきたいと考えております。

〇稲垣委員長 ほかに御質疑はございませんか。

〇吉川委員 13ページ、海岸保全の推進なんですが、防災といいますか、津波が想定されるような地域で、既に防潮扉等、津波に役に立つかどうかは別にして、分秒を争うときに、電動化まではされておっても自動化がされてない、というような話があるんですが、防潮扉といいますか、この辺の類の政策はここにはどこかに記載はありますか。

〇土井部長 ここの13ページの③の中の大型水門等の耐震化ということで記載はしておりますが、今の自動化とか遠隔操作化というのは今のところは、記載はございません。

〇吉川委員 それは計画がないということですか。

〇舘次長 動力化等につきましては、動力化、それから自動化、遠隔操作化といった手段があるんですけども、もう既に動力化したところについて現状を見ながらまた検討していくように考えております。

〇吉川委員 既に躯体もあり設備もあるのが、いざというときに利用できないというのは非常に防災面から重大なことだと、それが一番の壮大な無駄になるんじゃないかと思いますので、ぜひともそういったものを軽便な利用でするような考え方については、こういった計画に盛り込んでいただきたいなと思って、要望にかえさせてもらいます。

〇稲垣委員長 ほかに御質疑はございませんか。

〇村林委員 簡単に、農林水産部に。農林水産部の中に若者定住というような言葉を入れてもらったことは大変本当にありがたいと思います。
 それで、獣害のところで、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正に伴い県が捕獲等をする事業が可能となるためというお話があって、これから大分こうなると変わってくる部分もあるかなと思うので、わかり次第後で教えてもらうということでもいいですし、今わかることがあれば少しでも教えてもらえればと思うんですが、いかがでしょうか。

〇福岡次長 鳥獣保護法が改正されまして、国や県が捕獲を実施することができるというようなことになってまいりました。ただ、その詳細については、今まで市町が実施してきた部分と、これから県が実施する部分というようなものが、少しまだ国のほうで明確に示されておりません。我々も、その動きを注視しながら来年度予算にも反映させていただきたいと思っております。また情報が入りましたら情報提供させていただきます。

〇村林委員 はい、ありがとうございます。

〇稲垣委員長 ほかに御質疑はございませんか。

〇西場委員 161ページの、間伐目標面積が平成26年度は2万1000ヘクタールでしたかね。

〇吉川次長 申しわけございません。数字、間違っております。毎年9000ヘクタール目標でございますので、2万7000ヘクタール。

〇西場委員 いろいろお願いして、間伐、造林、公共予算の獲得をお願いしてきたんですが、その決意はどこに書いてあるんですかね。

〇吉川次長 済みません、まずは、目標数値については、私、今間違った発言をいたしました。当初、さっき言ったとおり毎年9000ヘクタールということで2万7000ヘクタールでございましたけども、目標を下げさせていただいて2万1000ヘクタールという形にさせていただいております。

〇西場委員 これは何、平成26年度、今回新しくこうしたの。26年度ということは今年ですね。

〇稲垣委員長 今年度ですね、26年度。

〇西場委員 今年終わりますけど。え、これ何、今年は2万1000ヘクタールで進んどったの。来年の。え、ちょっとよくわからん。

〇稲垣委員長 吉川次長、もう一度丁寧に。

〇吉川次長 現状の、毎年今6000ヘクタール程度の実績となっておりますので、それを踏まえて26年度の目標について2万1000ヘクタールという形にさせていただきました。

〇西場委員 いや、目標にしたというのは今回したんですか。今年のもう済んだ4月以前にしたということ。

〇吉川次長 そうでございます。

〇西場委員 その説明は、私ちょっと知らなかったな。そんなに下げてよく誰も文句言わなかったね。私は、委員ですからまた委員会でやりますけども、そしたら平成27年度3万6000ヘクタールて、一気にね、ここはいいよ、26年度下げといて、その次は、3万6000ヘクタールってことになってるけども、その3万6000ヘクタールまで下げるというようなことは絶対許しがたい。また議論しましょう。
 それと、何か返事来ないけれども、造林公共事業について来年度の取組の決意を、もっとこの基本的な考え方の中に書き込んでください。要望しときます。また委員会で聞かせてもらいます。

〇稲垣委員長 よろしいですか。

〇西場委員 はい。

〇稲垣委員長 ほかに御質疑はございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇稲垣委員長 ないようですので、これで防災対策部、県土整備部及び農林水産部関係の調査を終了いたします。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

予算決算常任委員長  稲垣 昭義

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