三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成26年度 委員会会議録 > 平成２６年１０月２４日 予算決算常任委員会 会議録
平成２６年１０月２４日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会 議 録
（開会中）
開催年月日 平成26年10月24日（金） 自 午前10時１分～至 午後０時５分
会 議 室 全員協議会室
出 席 委 員 49名
委 員 長 稲垣 昭義
副委員長 中森 博文
委 員 下野 幸助 田中 智也 藤根 正典
小島 智子 彦坂 公之 粟野 仁博
石田 成生 大久保孝栄 東 豊
中西 勇 濱井 初男 吉川 新
長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 中村欣一郎
小野 欽市 村林 聡 小林 正人
奥野 英介 中川 康洋 今井 智広
藤田 宜三 後藤 健一 辻 三千宣
笹井 健司 北川 裕之 舘 直人
服部 富男 津田 健児 中嶋 年規
青木 謙順 前野 和美 水谷 隆
日沖 正信 前田 剛志 舟橋 裕幸
三谷 哲央 中村 進一 岩田 隆嘉
貝増 吉郎 山本 勝 山本 教和
西場 信行 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
【地域連携部、雇用経済部関係】
［地域連携部］
部 長 水谷 一秀
スポーツ推進局長 世古 定
南部地域活性化局長 森下 幹也
副 部 長 鈴木 伸幸
次 長 紀平 勉
次長（スポーツ推進局） 村木 輝行
次長（南部地域活性化局）兼南部地域活性化推進課長 小野 美治
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 立花 充
地域連携総務課長 横田 浩一
交通政策課長 原田 孝夫
ＩＴ推進課長 樋口 俊実
地域支援課長 大西 宏弥
市町行財政課長 西村 高則
「美し国おこし・三重」推進ＰＴ担当課長 松本 直樹
スポーツ推進課長 辻 昭司
国体準備課長 辻 日出夫
東紀州振興課長 西口 勲
その他関係職員
［雇用経済部］
部 長 廣田 恵子
観光・国際局長 加藤 敦央
副 部 長 佐伯 雅司
次長（観光・国際局） 谷合 隆
雇用経済企画総括監 村上 亘
雇用経済総務課長 渥美 仁康
雇用対策課長 上村 一弥
エネルギー政策課長 辻 善典
三重県営業本部担当課長 高部 典幸
ものづくり推進課長 山路 栄一
サービス産業振興課長 岡田 直也
地域資源活用課長 福井 夏美
企業誘致推進課長 安井 晃
観光政策課長 山岡 哲也
観光誘客課長 安保 雅司
国際戦略課長 冨田 康成
障がい者雇用推進監 瀧口 嘉之
雇用経済政策推進監 増田 行信
人権・危機管理監 小林 哲也
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 嶋田 宜浩
［健康福祉部］
ライフイノベーション課長 高村 康
障がい福祉課長 森下 宏也
［環境生活部］
参事兼大気・水環境課長 林 秀樹
［農林水産部］
担い手育成課長 後藤 健治
水産経営課長 石井 潤
木質バイオマス推進監 武南 茂
［企業庁］
副庁長 千代世 正人
財務管理課長 高須 幹郎
［教育委員会］
保健体育課長 阿形 克己
委員会書記
議 事 課 班 長 上野 勉
議 事 課 主 幹 坂井 哲
企画法務課 主 幹 中瀬 元浩
企画法務課 主 査 新開 祐史
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
「平成27年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（「平成27年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について）
（１）地域連携部、雇用経済部関係
①当局から資料に基づき説明（水谷地域連携部長、世古スポーツ推進局長、森下南部地域活性化局長、廣田雇用経済部長、加藤観光・国際局長）
②質問
〇稲垣委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言を願います。
〇服部委員 「美し国おこし・三重」の新たな推進ということで質問させていただきたいと思います。
平成26年度で終了するわけなんでございますけれども、実際に平成27年度当初予算編成に向けての基本的な考え方も明記されておりませんし、これは予算を計上しないということでよろしいんでしょうか。
〇水谷部長 「美し国おこし・三重」は平成21年から26年までの６年間の時限でやってきた事業でございまして、一応26年度をもって終了ということにしております。ですので、27年度に向けての予算編成は、「美し国おこし・三重」の事業としては計上いたしません。
〇服部委員 継続をされるということですか。
〇水谷部長 27年度につきましては、継続はいたしません。
〇服部委員 継続をしないで、地域の実情に応じた形で進めていくというのが今の進捗状況でもございますけれども、この「美し国おこし・三重」という言葉自体は、各地域機関でも担当者の方がしっかりと６年間努力をしてこられたわけですけれども、今後の27年度に対しては市町との連携はどのように考えておられるんでしょうか。
〇水谷部長 地域づくりにつきましては、これまで県が「美し国おこし・三重」の事業で主体的にはかかわりを持ってきたわけでございますが、今後はそれぞれの地域での地域づくりは地域に生活する人々が主体的に取り組んでいくべきものと考えております。そのため、まずは地域の実情を熟知している市町においてその活動を側面的に支援していただいて、特色ある地域づくりに取り組んでいただくことが望ましいと。私ども県の役割は地域が主体となった地域づくりを補完・支援することであり、こういった活動が今後も継続されていくような広域自治体としての役割を果たしていきたいと、このように考えておりますので、一歩引いた形で地域づくりを支援してまいりたいと考えております。
〇服部委員 これは平成20年に県が主導でスタートをしました。そしてまた、７年間たちました。733のパートナーグループができてこれからというときに、実際に平成26年度は三重県民大縁会というようなイベントをされるわけなんですが、これは本当に単なるイベントで終わってしまうんじゃないかなという思いもしております。これは当然危惧するところでございますけれども、あとパートナーグループは地域は地域でやっていきなさいというような部長の御発言ですけれども、この三重県のつながりをしっかりと主導でやってきたものであれば予算計上もしっかりと、これは私は今まで予算が多いというふうな形で反論はしてきたわけなんですけれども、ある程度の予算計上も必要ではないのかなと。例えばＰＲとかそういったものも当然必要ではないのかなと。「美し国おこし・三重」が三重県がつくり出した言葉とテーマなわけですから、しっかりと私は継続していくべきところはしていかなきゃいけないのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
〇水谷部長 地域づくりをこれまでしていただいてきたパートナーグループの活動が、持続的に今後も続いていくような支援につきましては、私どもも今検討しておりまして、具体的には今、服部委員から御発言ございましたＰＲ、広報的な活動でございますが、私どももう一つの支援の柱としては733の団体がこれまで活動してきた活動の実績、活動の状況を広域的に情報発信できないかと、そういったことを中心に検討をしてまいりたいと考えております。
〇服部委員 長くなるので申しわけございませんけれども、しっかりと今後対応を考えていただきたいなというふうに思います。この10月28日に総括質疑もございますので、私、質問に立たせていただきますので、その折にしっかりとこの６年間の成果を問いただしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〇稲垣委員長 ほかに御質疑は。
〇小野委員 施策番号354の部分での特に地籍調査についてですけれども、これは担当部局としてはなぜ進まないのかというところの分析というのはどうなんでしょうか。
〇水谷部長 三重県が累積の整備率が低い原因の一つとしては取組が遅かったと。地籍調査、国土調査法は昭和26年に制定されておりまして、全国的に昭和の時代から進捗が進んでおりますが、三重県におきましては、着手をしたのは平成になってからで、29市町のうち19ということで着手が非常に遅かったと、それが１つございます。
それから、ここ数年、単年度ごとの進捗につきましては、金額ベース、面積ベースでは47都道府県のうち24位か25位ぐらいでございますが、累積の低いのは過去の取組が遅かったと。それともう一つ、この国土調査の今の中心が大体市街地とか住宅の多いところを中心に三重県は進んでおりまして、金額の割に地権者が多いとか、割と手間がかかるようなところを取り組んでおりますと、そんなような状況でございます。
〇小野委員 まさに今の分析の２番目の市街地が中心でという話ですが、市街地を中心にすれば関係者も増えて手間もかかりますけれども、それでやっていくことで当然整理ができて進捗が増えれば税にも響いてくるわけですね。そういうことを現場の職員たちが本当にしっかりと認識を持ってやっていらっしゃるかどうかという確認はどんなふうにされていますか。
〇水谷部長 私ども県内の市町職員と一緒になって協議会をつくっておりまして、そこでそういったことにつきましても情報の共有をさせていただいております。
〇小野委員 市町の職員ではなくて県の職員の認識の向上というか、仕事に対する取組方の部分のチェックというのはどんなふうにされていますか。
〇水谷部長 その地籍調査担当の職員につきましては、先ほど私が説明したようなことは十分熟知しておりまして、市町との指導につきましてはしっかりやっております。
〇小野委員 部長としてはそうやって御答弁をされないといけない立場だと思いますが、いろいろ課題が多いんですよね、北勢、中勢の部分で。人事交流も当然やっている部分があるようですが、我々が聞く範囲では、やはり市町や民間が一生懸命やろうとしてもそこがボトルネックになってそれ以上進まないと。これ以上は国に言ってくれといって逃げるとか、いろんな課題があるようですが、そこら辺を整理しない限りこれは進んでいきませんよ。そこのところどうしますか。
〇水谷部長 担当職員のところにつきましては、今後もきちんと情報共有して取り組んでまいります。
〇小野委員 要するに担当職員がどんなことをしているか知らないんでしょう。よく実情を把握して、これを書くのであれば担当職員を入れかえるなり、ちゃんと体制を整備してかからないと進みません。
〇稲垣委員長 答弁はいいですか。結構ですか。
それでは、ほかに御質疑はございますか。
〇北川委員 三重県中小企業・小規模企業振興条例についてお尋ねします。
もう委員会で恐らく現状の説明なり今後の展開について議論はいろいろあるとは思うんですが、ちょっと入っていないので、条例についてアクションプランがつくられなかった分、ＰＤＣＡを回していくのは、地域の５ブロックでつくられた協議会で回していくということですから、協議会自体は関係団体の長の方が入っておられる形ですから実質的には分科会ということになるんでしょうけれども、まだもうひとつ具体的にイメージが湧かなくて、今、議論がどんなところまで進んでいて、分科会等ができているところあるいはこんなふうな形のものができていって議論がなされていく。少し具体的な詳細な説明をいただけませんでしょうか。
〇岡田課長 みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会ですけれども、今、実務者レベルの分科会を９月に１回開催させていただいたところでございまして、まず、国も含めて県、市町の支援施策の情報共有と、あとこういった企業が採択されていますよという支援実績の共有を行ったところでございます。さらに条例ができまして三重県版経営向上計画の策定支援ですとか、そういった地域インストラクターの方々の支援の取組なんかの事例発表といったようなことで共有をしてございますのと、各地域における中小企業の課題ということで、商工団体とか金融機関あるいは市町の担当の方からいろいろと地域の課題について御意見をいただいておりまして、例えば伊勢志摩地域ですと、食を通じた地域の活性化に取り組んできたりですとか、伊賀地域ですと関西圏とのマッチングというのが課題なんだとか、そういった課題提示がございましたので、第２回は11月にまた各５地域でやる予定でございますので、少しそういったいただいたこれまでの課題を今後はもっと深掘りをして、具体的にできればそういうプロジェクトにしていくといったようなことまで検討を進めていきたいというふうに思っておりまして、今年度、分科会を開催いたしまして、また年度末に本体の協議会で今の検討状況なんかを御報告するような形でＰＤＣＡといったようなものを回していくというような形の進め方で考えております。
〇北川委員 内容はよくわかりました。分科会は一律にそれぞれのブロック共通のものができ上がっていくのか、それぞれの地域のオリジナルでこういう分科会があるとか、こんな分野の分科会があるとか、そのあたりはどんな形になるんですか。
〇岡田課長 今、共通的に分科会というのを開催しておりますけれども、今後、具体的なテーマで深掘りしていくといったような形になったときには、各地域ごとにさらにワーキングとか分科会なのか名称はわかりませんけれども、そういったテーマごとの、地域ごとのワーキングといったものも考えていきたいというふうには思っております。
〇北川委員 一般質問でもお願いをさせていただきましたが、せっかくできる会議体なので、これはちょっと条例の中での書き込みはありましたけれども、私どももかかわった中で弱かったなと思ったのが地域の中での雇用の問題、このことについても分科会等でぜひ取り上げていただいて、いい形に進めていただきたいと思いますので、これは要望にとどめさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇稲垣委員長 ほかに御質疑は。
〇粟野委員 雇用経済部にお伺いいたします。
まず、総論的な話なんですが、いろんな部署がありますけれども、私は雇用経済部というのはどちらかというと未来に対する投資であったり、要は攻めの部署であるというふうに思っているんです。そういった中でもいろんな施策をやっていただいておりますけれども、総体的に指標の達成率が全体的に低いんですわ。もちろん達成していただいているところもあるんですけれども、例えば今から質問させていただくのは、188ページの施策331を中心に質問させていただこうと思うんですけれども、例えば県民指標のところでも目標値、例えば昨年が1465人に対して雇用対策事業による就職者数が1322人とか、ほかのところでも現実的には結構下回っているところが多うございます。ちょっと危惧しているのが、先ほど申しましたように攻めの部署にあって、これからの未来に対する投資の部署であるにもかかわらずここが低いというのはどうなのかなというふうに思っています。
そういった中でるる聞きたいんですけれども、施策331、雇用への支援に関して質問させていただきますが、まず若年者に関してです。やはりこれからの若い世代というのも三重県としてもどんどん育てていかなければならないと。そういった中でＵターン就職だったり、要は外に出た方々を取り返すといいますか、戻してくるという対策をとっていかなければならないんですけれども、今年からかな、大学の就職活動の解禁が遅くなります。要は活動時期が減ってしまうわけでございまして、そういった中でどういった形で大学等々にアプローチしていくのか。また、エリアです。今、結構大都市圏でやっていただいておると思うんですけれども、それを地方の大学に絞っていくというのも手じゃないのかなと思っておりますが、まずその辺どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
〇廣田部長 若者についてですが、まず県内の高校を卒業して８割が県外へ出ていってしまうと。一番多いのが近いということもあって愛知県であったりとか名古屋市であります。地方にというところ、うちの表で何県に例えば北海道の大学とか、そういうふうに持っているんですが、三重県の出身の学生が多い大学というのを個々に担当課のほうから当たっておりまして、それは兵庫県であったり、大阪府であったりあるいはもちろん東京都も多いんですが、県内の出身の学生が多いところにポイントを定めて、ぜひこちらへという説明会を開催させてくださいとか、そういったアプローチはさせていただいております。
〇粟野委員 そういった活動をしていただいた上で、現状といったら怒られますけれども、そうなんです。私、一番大事なのは、要は今までアプローチしていないところにどのようにアプローチしていくかというのが一番大事だと思うんです。それはひょっとしたら高校のときからアプローチをかけておかなあかんのと違うのかなと個人的には思っています。もちろん企業側の理解というか、こっちに仕事があっての話もございますので、そのあたりは企業との連携はしていただいておると思うんですけれども、例えば先ほど申しましたように、高校の段階、要は大学に入る段階からちょっと声をかけておくとかそういうシステムはなかなかとれないのかなと個人的には思っているんですが、いかがでしょうか。
〇廣田部長 自分も高校生という時代があったこともあるんですが、高校生の子どもたちの未来というのは自分でこうしたい、ああしたいというふうに、それを行政がどうぞということはできないんですが、ただ子どもたちの可能性の中に三重県にいて三重県の社会で活動するとか、三重県で働くとか、そういうことの大切さとか重要性というのを知らしていくような、小さいときからそういうことも必要であるかなというふうには考えております。
〇粟野委員 引き続き取り組んでいただきたいと思いますけれども、次に、ちょっと角度を変えましてＩターンの話をさせていただきます。要は三重県にゆかりのない方々をこちらに呼ぶということなんですけれども、もちろん仕事の絡みでこちらに転勤されてくる方もいらっしゃると思います。例えば新規就職で大学を出て三重県に行こうと思うときには、企業の魅力プラスアルファ、その土地の魅力というのもお伝えしていく必要があるんです。例えば三重にはこんなものがあるよというふうな情報も発信していかなあかん。そうなってくると例えば観光のことが絡んできたりだとか、インフラといいますか、例えばこういう店があるよという情報発信というのも大事だと思うんですが、そういったところは大学の就職説明会とかでも一緒に三重の魅力の発信ということはされているんでしょうか。
〇廣田部長 現在はそういった企業以外のところの説明というのはなかなか手が出せていないというのが現状です。でも委員がおっしゃるように、そこの地域の魅力というかおもしろさとか、住んでみてすばらしいところだということを、あるいは観光も含めてですけれども、伝えていくことは必要だと思いますので、これから説明会の場所とかあるいは大学への学生の誘致とか、そういうことも含めてお伝えするような工夫は、アドバイスをいただきましたのでしていきたいというふうに考えております。
〇粟野委員 ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
長くなりますがもう１つだけ聞かせてください。
障がい者雇用に関してなんですけれども、先般、私も質問させていただいたんですが、要は今、特例子会社をつくったりだとか、あと職業訓練をやったりしていただいておるんですけれども、障がい者側のほうから県が積極的に職場は探してくれるんやけれども、例えば子どもたちにこんな仕事があるよということも、就職する前の説明とか訓練ではなかなか数が少ないというふうに伺っているんです。やはりどこかで訓練学校をつくるなりというのは、これはインフラ整備になりますのでなかなか厳しいところはありますけれども、今後、障がい者に対する職業訓練に関して、例えば支援学校に行っている子らというのはある程度できるんですけれども、支援学校に行っていない子とか、例えば大人になられてからの方々とか、そういった方に対するフォローというのはどのようにお考えなんでしょうか。
〇廣田部長 今、障がい者に対する公的な県がやっている訓練というのはＯＡの関係だけです。障がいと言われる方にはもちろん重度の方もあり、精神の障がいもありというところがあるんですが、職場は紹介することができたとしても、その方たちを訓練するというところまではいっていないのは現実です。それを多様な障がいの形態に対して対応できるような訓練というのはなかなか今のところでは施設等もあり、人手もありというところで取り組みますということは申し上げられませんが、しっかりそういうことも含めて考えさせていただかなければいけないなというふうに今思わせていただきました。
〇粟野委員 私も具体的にこういうのがいいという案を持っているわけではございませんので、そこはみんなでしっかりと考えていければなと思っております。ステップアップカフェもできますので、その活用に関しても、できてからになりますけれども、考えていければなと思っております。
最後に１つ苦言を呈させていただくと、先ほども申しましたように雇用経済部というのは基本的に未来に対する投資であると思っています。そういった中で数値が達成できていないというのは、気のたるみがあるのかなというふうに個人で思ったりするんですが、189ページの基本事業33104、左側ですけれども、職魚能力開発になっているんですね。ここが気づかんというのはどうかなと。魚に能力開発しても仕方がございませんので、ここはぜひしっかりとふんどしを締めて頑張っていただきたいと思います。
〇廣田部長 大変失礼いたしました。部長をしておりながらこういうことに気がつかず本当に申しわけございません。気の緩みというのは部長からあらわれているかもわかりませんので、みんなで締め直していかせていただきます。
済みません、先ほどの障がい者の訓練のお話ですが、ステップアップカフェそのものがそこで障がい者の子がどういう形態かわかりませんが、働くということを通じて、そこでもこれから新しい試みとして訓練をしていくという側面もございますので、それを１つのきっかけにして次のステップでどうしたらいいかというのは考えさせていただきたいというふうに考えております。大変これについては失礼しました。
〇稲垣委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〇吉川委員 施策255番、市町との連携による地域活性化の141ページなんですが、平成27年度の当初予算編成に向けての基本的な考え方の⑤で、宮川の流量回復や水質をはじめとした自然保全に努めるとともにと書いていただいております。清流日本一と言われましても濁りが長期化したり、非常に危機感を持っておるんですが、この辺のところ流量回復やとか水質保全というのは非常に難しい課題なんですが、具体的にどのようなことを考えておみえなのか御説明をお願いいたします。
〇水谷部長 流量回復につきましては、特に粟生頭首工直下というところで、そこのポイントでの流量回復が３トン回復目標と、これが宮川流域ルネッサンス事業のときの当面の流量回復目標で、まだ未達成な部分がございます。季節によりましては回復しておるんですが、その未達成のところを現在取り組んでおりまして、具体的には中部電力への電力譲渡に向けて、上の宮川ダムの貯留水の1000万トン、電力事業者が持っている1000万トンを水源として足らないところを流そうと。今年度始めておりまして、一番足らないときが６月から９月というところでまず今年度やらせていただきまして、雨量等の関係で実際には流し始めが７月にはそういう実績がございます。今後もその検証をしまして、さらにどういう対応ができるかと。当面、今年度の検討は、まず今年は６月から９月に限定しての流量回復でございましたので、その検証とともに今後、来年度に向けてどうしていくかというようなことを検討してまいります。
水質につきましては、これまでもたびたび少雨の季節に水質が悪化したときがございまして、そういったときには水質検査等を行い、宮川ダム等から流すのを少しとめたり、絞ったりとかいうこともございましたもので、今後もそういった状況に応じてリアルタイムに水質検査ができるような対応をして保全に努めてまいりたいと、具体的にはそういったところでございます。
〇吉川委員 ここで言われるのは、水利上の話で政策的に回復するという話と、水質保全については検査ということで、実質の回復とか山を豊かにするとかそういう政策は入っていないというふうに理解してよろしいですか。
〇水谷部長 今申しましたのは、具体的にわかりやすいものだけ言いましたものであって、山林が荒廃しているところにつきましては、治山事業であるとか水源涵養も含めて、そういった事業はオール県庁で取り組んでまいりますので、それは当然やっていく所存でございます。
〇稲垣委員長 よろしいですか。
〇吉川委員 もう一点、別のことなんですが、124ページ、南部地域の活性化でございます。ここで南部地域の生産年齢人口の減少率というのを目標に掲げてみえて、減少率が経年的にどんどん増えてきておるんです。いろんな努力をしておみえにもかかわらず、これはどういうことなのか、政策の方向性が間違っておるのか、予算が少ないもので到達していないのか、今、種をまいておるものでこれから収穫に入って減少率にブレーキがかかるのか、そこら辺のお考えをお教えください。
〇森下局長 この目標値、非常にハードルの高い目標値だというふうに考えております。県全体の生産年齢人口の減少率もほぼ同じ数字で推移しておりまして、これを南部地域の目標値にしたということにつきましては、様々議論があったというふうには思っておるんですけれども、やはり集中的にこの数字をもってここをベースにいろんな施策を展開していきたいと考えておるわけです。
ちなみに、基金とか熊野古道関連の事業とかいろいろさせていただいて、今、委員がおっしゃっていただきましたように、種まきをしている段階かなというふうに思っておりまして、引き続きこの目標の達成に向けまして市町とともに頑張っていきたいというふうに考えております。
〇吉川委員 いろんな政策展開をして緩和するとか、よくなりつつある傾向にあるとかいうので非常に期待させてもらうんですけれども、時間を経るにつれて大きくなっておるような状況なので、けれども、目標は正しいとおっしゃられましたので、しっかり予算の枠も含めて頑張っていただきたいと思います。
〇稲垣委員長 ほかに御質疑はございますか。
〇中村（進）委員 今、吉川委員の部分で宮川の水量回復はのせていただいたということで非常に評価したいというふうに思いますし、また、私のほうからも宮川流域ルネッサンス事業を引き続いてやっていただくということで、この部分については今の回答で引き続き努力をしていただきたいというふうに思っております。
別件で、この観光入り込み客が4000万人を超えたということで、一応、三重県全体で１つの目標を達したということになっているんですけれども、これは御遷宮効果でそういう形になったんではないかというふうに私は思っております。これから御遷宮が終わって、それからさらに三重県観光キャンペーンが１つの区切りを迎える中で、次どうするのというのが、これをずっと読ませてもらった感じでは、なかなかこれからこの4000万人、一応目標を達したのでこれで終わっていくみたいな感じに見えるので、その辺のこれからの観光戦略をどうやっていくのかというのをもうちょっと詳しく聞かせていただきたいんですが。
〇加藤局長 キャンペーンはまだ来年度までということですので、そこはそもそも来年度、だんだん遷宮効果が薄れるということを見込んでの全県的な観光キャンペーンということですので、私どもとしてはそこをしっかりということですけれども、今後、いろんな国際会議系のことでありますとか、大きなイベント系のことでありますとか、そういったことも活用しつつ県内への誘客につなげるということだろうと思っておりますし、今年度はおかげ年あるいは別宮の遷宮、それから東紀州の10周年ということで取組をしておりますけれども、来年度、じゃ大きなそういった県の打ち出すものがあるかということにはなりますけれども、今、地域で広域単位でいろいろ取り組んでいるような部分で、地域単位での時期時期のイベント等ありますので、そういったところ、あるいはこのキャンペーンの中で取り組んできました個別の、例えば海女であるとか、忍者であるとか、そういったような世界へ発信できるような観光資源を打ち出すとか、そこは総合力でもって打ち出していこうということです。このキャンペーンででき上がってきた市町あるいは民間の方々とのそういった一緒になっていろんな情報発信でありますとか、そういった競争ということで取組が進んでおりますので、そういったところをさらに進めていこうというふうに思っております。
具体的な観光振興基本計画については、来年度１年間でまた新たな次の方向性を出すということになりますので、そういった中でも打ち出しを考えていきたいなというふうに思っております。
〇中村（進）委員 過去の20年前、40年前の流れを見ると、間違いなしにがさっと観光入り込み客は、伊勢志摩だけやなしに三重県全体で落ち込んでいるんじゃないかなというふうに思います。それもこれからもそういう状況がはっきりと読み取れるような感じもしますので、今おっしゃったのは総合的に達していたらそれは乗り越えられるんじゃないかということだというふうに思うんですけれども、この三重県の観光キャンペーンがこれから来年度ですか、終わっていく中でそれにかわるきちっとした県民にわかるようなものを出していっていただく。もうちょっと強く出していただかないと、いろんなものをやっていく、それを足したらそれを越えられるという表現だけではちょっと弱いかなという感じもいたしますので、その辺工夫をしていただきたいなというふうに思います。これだけは私のほうから申し上げておきますが、何かあれば。
〇加藤局長 私ども国内ということだけじゃなしに、当然人口減少もありますし、海外をにらんだ展開ということもやっておりますので、そこは官民一体ということで、何しろ来年度はキャンペーンが引き続きあるという状況の中ですので、そういったことに取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇中村（進）委員 頑張ってください。
〇稲垣委員長 ほかにございますか。
〇西場委員 先ほど吉川委員から宮川に関して鋭い質問がありまして、私も少し目覚めてきましたので関連させていただきたいと思います。
先ほどの水質・水量の対応について部長のほうから状況に応じて宮川ダムの水を流したり、またとめたりという調整をしながら、それに水質あるいは水量の調整をしていくと。流量回復について1000万トンやりましたという回答がありました。それは基本的に大事なことなんですが、来年の27年から水力発電が民間企業に譲渡されます。今まで宮川ダムの水は企業庁の水利権の水だったけれども、今度は民間企業の水になる、こういうことですね。こちらの管理について必要に応じてこの水を出しなさい、また、水質を上げるために流さないように水位を上げなさい、発電をしないようにしなさいとか、発電量に影響するわけですよ。それを公営企業という県民の企業は貢献してきてくれた。しかし、株主を中心とする民間企業がそれに対して同様に対応してくれるかどうかという保障は今まで以上にきちっとした担保はない。
そこで、その場合にその調整を誰がしていくのかという部署も決まっていない、それがもし地域連携部なら地域連携部の役割としてきちっと持ってもらわないかんし、どこが今後そういう課題を調整するかというのも決まっていない。今回、こういう水量・水質も含めてこんな課題が山積みしておるにもかかわらず、27年度の基本的な考え方の中にこの問題をどうするかという表現はほとんど見当たらない。あるのは今言った施策255の141ページの一番下に地域連携部が書いていただいたこの宮川流域ルネッサンス協議会に参画して流域圏づくりを推進していくと、こういうことなんです。こんな50年の三重県政の柱を大きく変えようとする節目で、たくさんの議論もしたし、積み残しの課題があるのに、27年度の基本的考え方の中にこれを書き込むところがないというのはおかしいと。地域連携部の責任なのか、企業庁の責任なのか、どこが担うかということもはっきりしないのがこういうことになっておる。これについて、基本的考え方の中にはどこがどう責任を負って、来年度この問題をやっていくのかということについて、部長、今答えられることがあれば言ってください。
〇水谷部長 流量回復につきましては、先ほど申しました粟生頭首工直下３トンの流量回復等につきましては、中部電力への企業庁からの発電の譲渡にかかわらず、引き続き地域連携部が主体的に調整をさせていただきます。
〇西場委員 ３トンの流量回復については譲渡までに解決しなくちゃならない、引き続きじゃないんだ。それで３トン以上をどうするかということについては引き続きや、これも地域連携部か。
〇水谷部長 先ほど申しましたように、３トンにつきましては今年から始めてはおるんですが、まだまだ課題がございますので、今後も検討して来年以降も引き続き、先ほど申しましたように６月から９月ということで今年から始めていますが、引き続きそれは対応させていただきます。それからさらなる流量回復につきましては、今後とも私どもが中心になろうかと思いますが、すぐ具体的にどう動くというところまでは現在は至っておりません。現在のところは当面の流量回復の未達成の粟生頭首工直下３トンにつきまして、中電へ行ってからも引き続ききちんと行くような対応はしてまいります。
〇西場委員 その回答はおかしい。今まで本会議でも質問して答弁も引き出しておるけれども、これからの流量については庁内にある調整会議でこれを調整して進めていくというのが県の方針なんです。ほかのいろんな水質の問題につきましても、前回の本会議で最後に知事が言ったのは、石垣副知事を座長とする調整会議の中でこれを調整・検討していくというところで今現在があるわけ。今、部長が言われたことも含めて、この調整会議で積み残した課題を調整・検討していくということは、これは27年度の基本的な考え方の中で外せない重要な事項だ、これを書き込むべきであると。この基本的な考え方あるいは次の来年度の施策、予算の中に書き込んでください。
〇水谷部長 ２点、先ほどの所管の話でございますが、調整会議の事務局が私どもということでどこかわからないという御質問でございましたので、私どもという、私も認識をしまして御説明しましたが、手続的には副知事が座長の調整会議で諮って決めていくと。主体的には私どもが流量回復につきましては引き続き責任を持ってやってまいります。
なお、この調整会議につきまして記述がないというところにつきましては、ちょっと検討させていただきます。
〇西場委員 ぜひよろしくお願いいたします。
そしてもう１つ、観光・国際局にお伺いしておきたいのは、さきの本会議でもお願いして、そして加藤局長にお会いするたびにお願いしていますが、大杉谷の観光について今回記載漏れだと思うが、いかがか。
〇加藤局長 会うたびにお話をいただいておるのも十分承知しておりますけれども、私どもテーマ性でもっていろんな取組あるいは情報発信をしておりますので、そういった中での１つのテーマだというふうに思っておりますし、地域部会あるいは市町との地元のつながりもこのキャンペーンの中でいろんなベースの仕組みも出てきておりますので、そういった中でもお話しをさせていただいておるというふうに私は思っております。
〇西場委員 次なる基本計画の中でしっかり書き込んでいただくことを要望して終わります。
〇稲垣委員長 ほかに御質疑はございますか。
〇東委員 少しお尋ねします。
所属のところもあるのでそれは割愛しまして、地域連携部のところで125ページですか、進捗状況で南部地域の活性化についてなんですが、その中で移住フェアをされたりとか、鋭意努力をしていただいておるとは思うんですが、ここで聞いておきたいのは、去年かな、お尋ねをしたんですが、移住者があるわけですね、現に。ぼちぼち増えてきましたが、県としての役割なんですが、三重県南部の移住者フェアをしました、来ました、住みました、その後のフォローのケアは各市町ばらばらじゃないかと思うんですね。アフターフォローについて何か書き込みがあれば教えてほしいんですが、なければ今後取り組んでいただきたいなと思うんです。
つまり移住はしたけれども、その後の悩みというのがたくさんあると思うんです。その部分をぜひお取り組みいただきたいというのと、それから順不同になりますが、尾鷲市も空き家バンクが今年始まったんですが、実数としてエリアの中で件数が非常に少ないというのがあるんです。これを増やすのにどうしたらいいのかというお手伝いは県の役割ですべきだと思うんですが、例えばＡランク、Ｂランク、Ｃランクとあると思うんです。そこいらの実態に合わせて県が補助を出していくべきじゃないかなと私は思うんです。手直しをする度合いもあると思うんです。市町が補助を出す、その裏づけとして県がサポートしていくというお考えはあるかどうか、つまり空き家バンクの空き家登録を増やすための施策の一環なんですが。
それから、ここの部分でいいますと３点目ですが、空き家には限界があるんです。老朽な建物ですので限界があって、もう一方では空き土地を活用するということで、例えばヒノキとか県産材を使って小さいコンパクトな家を新築するという提案というのを移住フェアの中で盛り込まれていらっしゃるかどうか。あればいいんですけれども、なければ空き家対策だけじゃなくて、新築住宅を品ぞろえしていくということが大事じゃないかなと、お答えいただければと思います。126ページについてはそのところです。
２点目ですが、129ページ、東紀州ですが、これは熊野古道サポーターズクラブ、御苦労さまで５カ月で626名、うち東紀州地域以外542名ですから、つまり地域の人が84名ということで、内訳をなおかつ教えてほしいんですが、県外は何名いらっしゃるか、542名が地域外というんですが、県外が何割ぐらいいらっしゃるのか。
それからもう一つ、つまり今後の施策の会員の集め方のターゲットだと思うんですが、県外についてはどうか、外国人がいるかどうか、外国籍の方がいるかどうか。それからもう一つは、県の職員は何人いらっしゃいますかというところです。
それから３点目、141ページですが、市町との連携による地域活性化ということで、この右側のページに進捗状況の中に三重県過疎地域自立促進計画というのがあって、平成22年から平成27年が最終年度だと思うんですが、５年間決めて、また次やっていくんですが、この平成22年スタート時でもいいと思うんですが、いわゆる限界集落の数と、それから国の制度であるわけですが、つまり、今までいろんな中山間とか農林とかいろんな施策をやってきて、今の実態、限界集落が幾らふえているのか、という把握はしていらっしゃったら教えてほしいですね、特にこの５年間ぐらいがわかれば。手元になければ後でも結構なんですけれども、そういった施策に基づいてやるべきじゃないかなと私は思って、その辺の書き込みをできたら、限界集落とは意味合いが違うんだと思うんですが、過疎地域の指定ということと限界集落ということと。今、去年からにわかに消滅集落ということも言われておるんですが、そっち側に風は行くんですが、限界集落という捉え方をどうとるのかということも県としてスタンスを教えてほしいというところです。
〇森下局長 まず１点目の移住された方へのフォローについてでございますが、これは私どもも非常に重要だというふうに考えておりまして、その地域での受け入れ態勢の充実でありますとかそういった面、今、移住・交流部会という南部地域活性化推進協議会の中に設けた部会でございますが、その中で議論をしております。実際にフォローがあるのかということでございますが、直接私どもに悩みを御相談されたりということは余りないわけですけれども、このあたり御指摘もいただきましたので、市町の実態も把握しながら、県でやるべきところがあればやっていきたいというふうに考えます。
次に、空き家への支援というふうなことで御質問をいただいたかと思うんですけれども、この空き家の扱いにつきましては、市町によりまして思いがいろいろございまして、なかなか一律県でどういうふうに支援するのがいいのかというのは難しいところがあります。したがいまして、ターゲットとされる移住者、市町によって例えば若い御夫婦をターゲットにしておられる市町もあれば、リタイヤされた方でもいいとかいろいろございますので、こういったあたりもどういう支援の形があるのか、役割分担についてその部会の中で協議をしていきたいというふうに考えます。
３点目の空き土地を活用して例えばコンパクトな移住者用のとか、御提案をいただきました。現在、空き家とかで国のほうの国土交通省の予算とかで空き家を改修するような予算もございましたりしますので、そういったものも含めまして、市町のニーズも把握しながら検討させていただきたいというふうに思います。
サポーターズクラブについては、課長から具体的な数字を答えさせていただきます。
最後に、限界集落が22年以降どのぐらい増えたか把握しておるかという話でございましたが、平成22年に当時の政策部が調べたところ、三重県内に153の限界集落があるというふうにわかっております。そういう危機感のもとにこの南部地域活性化局の創設へというふうに動いてきたと思うんですが、現在どういう、集落が増えておるのかどうかということに関しましては残念ながら把握しておりませんので、戦略企画部でこれから人口の社会減に対する取組とかも我々とあわせて行いますので、その中で把握すべきであればそのようにしていきたいというふうに考えます。
〇西口課長 サポーターズクラブの内訳でございますが、９月末現在で626名となっております。そのうち県外の方が168名、全体の26.8％となっております。それから三重県内で東紀州地域外、この方が374名、59.7％、それから東紀州地域の方が84名、13.4％となっております。それで、県外の方につきましては、三重県を除きますと21の都府県にわたっておるという状況です。それから外国人につきましては、今、確認できる資料がございません。それと県職員ですけれども、申し込みにつきましては氏名、年齢ですとかは当然お聞きするんですけれども、職業について今お聞きしている状況ではございませんものですから、中に県職員が何名かというのは、名前があると突合するとできるのかもしれませんが、今のところ済みません、データとしては持ってございません。
〇東委員 ありがとうございます。
冒頭申し上げた局長の答えが、新たな取組で取り組んでいただきたいなと。基金を十分活用してやっていただける課題ばかり申し上げたので、漏れのないようにやっていただきたいなと思うのと、それからサポーターズクラブについては、県会議員は何人登録されていらっしゃるかわからんですね。それはわからんでも結構なんですけれども、その辺も課題のところもあるかなという気がすることで、答弁は結構です。ありがとうございました。
〇稲垣委員長 ほかに御質疑は。
〇中西委員 競技スポーツの推進という、スポーツ施設の充実のところを確認させてください。
122ページの12番の施設整備の安全性・利便性を確保するために改修については緊急性・必要性の観点から計画的に実施していきますとありますね。この部分で唯一の松阪にある県営松阪野球場はこの中に入っているのか、どうするのか、わかれば教えてください。
〇世古局長 松阪野球場につきましては、結論から申し上げますと予算要求はさせていただきたいと思っております。と申しますのは、来年、軟式野球の全国大会、天皇賜杯が三重県で開催をされまして、競技団体、全日本軟式野球連盟あるいは日本高等学校野球連盟のほうからも県営松阪野球場の改修につきましては御要望もいただいておりまして、私どもといたしましては、来年度、そういう大きな大会も踏まえまして予算要求をさせていただきたいなというふうに思っております。
〇中西委員 ２年連続で松阪の市長から知事に向いて要望をしっかり上げていただいておりますので、ぜひ大々的な改修まではいかなくても、最低限必要な、グラウンドが非常に厳しいのと、トイレとかナイター設備とか、スコアボードとかそういった最低限必要なところをぜひやっていただきたいなと思っておりますので、しっかり予算のほうを要求してください。よろしくお願いします。
〇稲垣委員長 ほかにございますか。
〇藤田委員 障がい者雇用の件で１点お聞きしたいと思います。
いろんなステップアップカフェであったりあるいは障がい者とのマッチングの場をつくっていただいたり、いろいろやっていただいておることはよくわかっておるんですが、この成果の指標が、要は民間企業における障がい者の実雇用率という数字だけで評価をしておるように思うんですが、三重県の場合、97％が中小企業で、なおかつその約80％が小規模の企業ということで、実際に障がい者の方が就労されている実態がこの雇用率だけでははかれないんではないかという思いがあるんですが、これを実際の調査をするという話になりますと、この雇用経済部がやるのが一番いいのかなというふうに思うんですが、その辺のところの実態調査をされる予定があるのかないのか。できればぜひともやっていただきたいという思いがあるんですが、いかがでしょうか。御意見をお聞かせください。
〇佐伯副部長 障がい者雇用については５年ごとに企業等に調査をいたしておりまして、昨年度取りまとめたところでございます。そういったものを定期的に活用するというような話と、それから委員御指摘のようにそもそも実雇用率だけではなかなか難しいというところがございます。そういう中で、まずステップアップカフェを12月にオープンさせていただきますけれども、そういったものを通じて県民の障がい者雇用に対する意識がどのように変わったとか、それからその他いろんな取組がどのように増えてきたかとか、いろんな指標をステップアップカフェの取組という中で検討していきたいというふうに考えております。
〇藤田委員 そうしますと５年に一度は三重県下の中小企業も含めて障がい者の皆さんが何人雇用されているかという数字はお持ちだというふうに理解してよろしいですか。
〇瀧口推進監 昨年度実施しました事業でございますが、１万4000事業所を対象に調査いたしましたが、これはあくまでも全数調査ではなくて、御協力をいただいたところのもの、回答率約四十数％なんですが、それの傾向分析ということでございます。委員の御意見は全数調査ということかなというふうに受けとめておるんですが、このあたりはなかなか難しい問題でありますので、少しどういうふうなやり方があるかにつきまして検討させていただきたいと思います。
〇藤田委員 よろしく御検討願いたいと思います。ちなみに昨年のデータをいただければありがたいと思います。
〇瀧口推進監 お持ちいたします。
〇稲垣委員長 ほかに御質疑はございますか。
〇藤根委員 先ほど東委員のほうからもあったんですが、サポーターズクラブについてです。熊野古道を守り伝えて、保全活動への人の掘り起こしという目的だということで始まったわけですけれども、人口比例でいきますと現在まで入っていただいている方は、東紀州で84人というのは多いのかなとは思うんですが、ただ全体の626人の中で東紀州の方の割合としてはどうなのかなというふうに思ったものですから、もう少し多く、これからの取組ですので増えていただけたら、地元の方に関心を持っていただくというのが一番かなとは思うんですが、その辺のことについてコメントがありましたら、考えを聞かせていただけたらと思います。
〇森下局長 今のところ市町と積極的にやらせていただいてはおるんですけれども、特にそこに注目をして募っているということもございませんでして、私としましては底辺を大きくして、その中でかかわっていただける方、様々な段階があろうかというふうに思いますので、例えば11月にもある峠の清掃活動に既に入会していただいた方、御参加を案内させていただいたりとかさせてもらっているんですけれども、そういう取組を進める中で峠のそれぞれの実態も把握しながらその辺は対応していきたいというふうに思います。
〇藤根委員 私が、気になるのは、熊野古道世界遺産登録10周年事業が終わって次の20周年へいかにつなげていくかということも書いてはいただいておりますけれども、やはり人が興味を持って、地元も含めて県もそうですが、21都府県の方が入っていただいておるということですので、興味を持ってかかわっていこうという方をぜひもっともっと増やしていただきたいなというのが１番かなと思いますので、引き続きそういう取組をお願いしたいと思います。
〇稲垣委員長 ほかに御質疑は。
〇村林委員 南部地域の活性化で、指標で生産年齢人口の減少率と若者の定着率を上げてもらっておるのは私が主張して、逃げずに本質的な指標を置いてほしいということを一生懸命訴えまして、置いていただいて大変感謝いたしております。そういう中で社会減対策の議論の中で、これまで社会減対策はいまいちだったみたいな、してこなかったとか、国の動向を見てというようなお話をよく県のほうから受けるわけですが、南部地域で社会減のまさに本質の指標を置いて逃げずに取り組んでおるわけですから、ぜひ頑張っていただいて、そういう寂しいことを言わせないぐらい頑張っていただきたいとお願いします。その中身についていろんなこれから取り組む、ぜひ後ほどまた教えていただければとお願いします。
〇稲垣委員長 答弁はいいですか。
〇村林委員 はい。
〇稲垣委員長 ほかに御質疑は。まだ結構おるんですね。もうすぐ時間なんですが、質疑のある方は手を挙げていただけますか。３名ですね。じゃ、そのまま続けさせていただきます。
〇今井委員 322ページ、ちょっと早口になりますけれども、ＩＴの利活用の推進のところで携帯電話の不通話地域のことで聞かせてください。目標が平成26年度で71基ということで書いてあるんですけれども、進捗状況のところで１カ所で鉄塔が整備され、不通話地域の一部が解消されましたが、残された地域があるということで27年度も引き続きということですけれども、これは71基を建てるということだと思うんですけれども、残された地域数はどれぐらいあって、今後どのように解消していく予定なのかというのを１つ教えてください。
それともう１点が、スポーツのところで117ページ、118ページのところですけれども、三重から発進！未来のトップアスリート応援募金のことについて聞かせてください。今年度創設をしていただいて、これは非常に機運を醸成するとか、若い子たちのジュニアのための財源確保で非常に大事な応援募金だと思うんですけれども、平成27年度、具体的に目標を持つとか、どのように広げていくとか、取組のところで啓発をしていくと書いてもらってあるんですけれども、余り広がらなかったら機運醸成につながるどころか逆に悪いイメージにもなりかねないので、その辺を教えてください、２点で。
〇水谷部長 携帯電話の不通話地域の数でございますが、私ども県では２年に１回、県内29市町に対してヒアリングをしまして把握しておりまして、直近は平成25年度にヒアリングをした結果、要望箇所は20カ所でございます。要望を承りまして、通信各社に私どもの設置の要望をさせていただく中で、今回、26年度は１基設置をしていただいたと。
なお、携帯電話の基地は初期投資とともに維持管理も要るわけでございますが、今回はそういったことで１カ所でございます。これは補助もなく通信会社のほうが独自で応じていただいたと。まだ残り19カ所残っておりまして、今後も引き続き要望等をやらせていただいております。
〇世古局長 トップアスリートの募金の関係でございます。これにつきましては、この夏に三重県議会スポーツ振興議員連盟の議員にも大変お世話になっていまして、現状でも議員から御紹介いただいた企業等からも御寄附をいただいております。この場をおかりしてお礼申し上げます。ありがとうございます。
それで４月からこの募金を始めまして、今、現状で400万円前後まで集まってきております。それで、もう既に夏にトップアスリート指定を11名の方にジュニアアスリートの方を指定させていただいて、もう既にこのジュニアアスリートの方々に対しましては支援をさせていただいているような現状でございます。
それでこの募金活動の輪を広げていくという現状でございますけれども、県内の各企業のほうにお願いをしていくに当たっては、個別にすぐにというわけではなくて、まずは商工関係の上部団体、例えば商工会議所連合会でありますとか、そういった上部団体の方々を通じましてお願いもし、各商工会議所のほうへも全て回らせていただいて、そうはいいながらも一方で、県内企業で大手の企業等につきましては、そういった商工団体のほうと同時並行でさせていただいたというふうなこともございます。それでやっと夏から秋にかけまして商工会議所等の個別のお願いも終わったところでございまして、今、個別に各企業のほうにも回らせていただいておりますし、あるいは商工会議所のほうではいろんな役員の集まり等がある場合には、またそこはそれで個別にお願いにも上がって説明もさせていただくというふうなことで、これはそういった地道な活動を続けていかないとなかなか輪は広がっていかないのかなと思っております。
私どもとしましては、これは７年後の国体、これまでにもまずは国体までに相当の額の募金をいただいて、そういった中で将来の国体選手あるいはオリンピック選手に育っていただけるようなそういったトップジュニアアスリートを育てていこうというふうな思いの中で、各県内の方々あるいはもっと県外のほうにも……。
〇稲垣委員長 答弁は簡潔に願います。
〇世古局長 三重県人会のほうにもお願いもしておりますので、輪を広げていきたいと思っております。
〇今井委員 19カ所、できるところから徐々に、格差をなくしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
募金のことについては、本当に機運を醸成していくためにも大事なことで、できればみえ森と緑の県民税を入れていただくときに結構、今、商工団体中心ですけれども、いろんな諸団体のほうに足を運んでいただいて説明をして、皆さんに御理解をいただくという努力をしてもらったのに僕も幾つかの場所で遭遇いたしました。きめ細かに広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇貝増委員 雇用経済部に伺いますけれども、頭出しで桑名プロジェクトと現況を書いていただいて説明を受けたんですけれども、大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業、今年度は新たなモデル事業の実証、来年度は環境の整備に取り組むと。これは啓発チラシの表には知事と市長がにこっと笑いながらコメントも入って、それが市中に出回ったんですけれども、実際に説明会に行くと誰もいない。事業説明会場へ行きますと誰も人がいない、何会場でやっても誰もいない。最終会場で私と地区の連合会長２人でしたが、２人はとりあえず仮エントリーしておこうといったんですけれども、じゃ、県はどういうサポートをしてくれるんですかと、市はどういうサポートをしているかと聞いても説明もできない。業者もまだ構築中ですと、タブレットを広げてこういうことをやっていきたいですというだけで中身も詰まっていない状態、しかし、県の説明を見ると強気強気の説明文言で今いただいたんですけれども、じゃ、県は一体何をする予定なんですか。
〇辻（善）課長 桑名プロジェクト、桑名の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業で3500世帯集めるということで、今るる、大山田５地区を中心に説明会をさせていただいておりまして、何度か来させていただいておるんですが、委員おっしゃるとおり出席者が少ないということは事実だというふうに思っております。3500世帯を集めるというのが最大の課題だなというふうなことは事業をする前からわかっておりまして、私ども桑名市内の民間企業とか、そういったところに訪問させていただいてＰＲもさせていただきながら、今3500世帯集めるべく努力をしているというところでございます。
〇貝増委員 県の動きはわかりましたけれども、事業者ともその後、意見交換したんですけれども、いろんな地域の特典ができるようにと。タブレットは貸与、ランニング経費は個人で払ってくださいという説明もありましたが、これは県で面倒見てくれるんですか、市で面倒見てくれるんですかという問い合わせがあったときに答えられないと。一応、県のほうで調査してみますわということをしてあるんですけれども、そういった目に見えない、数は集めたい、県ではこういうことを新ビジネスとして啓発していきますよという運動の一環に入っているかわからないけれども、現地現場に帰ってきますと、じゃ、県は何をしようとしているかわからないと。ハウスメーカーと通信メーカーの協力をするのが新たなビジネスチャンスをつかむ材料支援が県の仕事かというふうに捉えますもので、その辺は交通整理をしっかりしながら、こういった事業の構築を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
〇辻（善）課長 １つは、この事業の目的は省エネを進めるということと、あとＨＥＭＳを使った電力データを活用して、いかにしてそこで新しいサービス産業なんかを創出できるかという実証をしていくわけでございまして、この事業は国のほうから費用が出ておりまして、県はあいにく一銭も使っておりませんけれども、こういった会議の調整とか、そういった事務的なところだけじゃございませんが、国の事業の指針も踏まえて５事業者と連携しながらしっかりと当初の目的に沿った形が実現できるように努力してまいりたいと思います。
〇貝増委員 引き続きしっかりと構築した体制、意見集約しながら、そして業者との詰めなんかの話も進めていただきたいと思います。
〇稲垣委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇稲垣委員長 それでは、なければこれで本日の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 稲垣 昭義
