平成２６年１１月６日　障がい者雇用促進調査特別委員会　会議録

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障がい者雇用促進調査特別委員会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　　 平成26年11月６日（木）　自　午前10時44分～至　午前11時42分

会　 議 　室　　　　601特別委員会室

出 席 委 員　 　　　９名

　　　　　　　　　　　　　委  員  長　　　彦坂　公之

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　 石田　成生

　　　　　　　　　　　　　委　 　　員　　　小島　智子

　　　　　　　　　　　　　委　 　　員　　　大久保　孝栄

　　　　　　　　　　　　　委　 　　員　　　長田　隆尚

　　　　　　　　　　　　　委　 　　員　　　杉本　熊野

　　　　　　　　　　　　　委　 　　員　　　小林　正人

　　　　　　　　　　　　　委　 　　員　　　服部　富男

　　　　　　　　　　　　　委　 　　員　　　水谷　 　隆

欠 席 委 員　 　　　なし

出席説明員　　　  　なし

委員会書記

　　　　　　　　　　　　議 　事 　課　　主査　　吉川　幸伸

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主幹　　秋山　誠二

傍 聴 議 員　　  　　なし

県 政 記 者　 　　　３名

傍　 聴 　者　　　　　１名

協議事項

Ⅰ　今後の委員会の進め方について（論点整理等）

Ⅱ　その他

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　今後の委員会の進め方について（論点整理等）

〇彦坂委員長　それでは、障がい者雇用に係る課題解決に向けた意見の整理を行いたいと思います。
　前回の委員会で出された課題解決に向けた皆様方からの御意見について、資料１、２のとおり整理いたしました。なお、この資料については、先日実施いたしました県内調査に係る意見等も含めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、かいつまんで資料の説明をさせていただきます。
　資料１をごらんください。それぞれ重点調査項目ごとにまとめております。
　まず、１ページ目、障がい者雇用実態の把握についてということで、実態のさらなる把握ということであります。
　実雇用率の反映されていない企業等の状況であったりだとか、あと50人未満の企業、そして、第１次産業等で働く方々の実態の把握について課題ということで取り上げさせていただき、そして右のほうにそれぞれこれまでの議論等々を踏まえたものを記してございます。
　②定着の状況であります。就職されたその後の定着率の把握は非常に困難ということでありますけれども、これらについても、３点ほどそれぞれ関係機関が連携して実態を把握していく必要があるんじゃないか等々の御意見を記入させていただきました。
　次に、③県内における動向でありますけども、県内１万4000の事業所を対象に実施したアンケート等から、地域別あるいは業種別等の状況がうかがえることから、こういった部分に着目した対策を打つことが必要であるという課題でありますが、これについてもそれぞれ、特に先般の三重労働局への聞き取り等で労働局サイドから伺った意見等も記してございます。
　続きまして、企業における状況でありますけども、先ほど申し上げました１万4000社の事業所に対してのアンケート結果から見えてきた課題ということで、雇用しない理由について、ここにこういったこれまでの議論を書かせていただいておりますし、納付金制度の対象の拡大ということで、来年度から対象となる企業が200人以上から100人以上に拡大されるということでありますので、これらの課題についてもそれぞれ記させていただいております。
　続きまして、障がい者の状況でありますけれども、ここに１、２、３と書いてありますが、就労を希望される方の状況であったりだとか、福祉サービス事業所から一般就労への移行、そして企業が求める人材ということで、それぞれこれまでの議論なり、県内調査の内容を書かせていただいております。
　次に、重点項目の２でありますけども、次のページ、４ページでありますけども、離職等への対応であります。
　まず、離職理由の把握は非常に困難であると、県当局サイドからこれを把握するのは困難であるというふうな回答があり、これを課題として取り上げさせていただいております。
　次に、企業における意識の醸成ということで、先般もトリックス株式会社へ伺ったわけでありますけれども、そこは障がい者雇用率３％を超えているということで、従業員の皆さんの意識が非常に高いように見受けられましたけど、まだまだそこには至ってないところが多いということで、それぞれ課題、これまでの議論を書かせていただきましたし、次に、成功事例の普及ということだとか、雇用率のさらなる向上、こういったことも課題として取り上げさせていただいております。
　次に、支援体制の充実ということで企業への支援でありますけども、障がい者雇用、あるいは継続して雇用するためには、やっぱり専門的な人材についての社内での確保、あるいは関係機関との継続的な連携を図っていくための支援が必要ということで、課題として抽出させていただき、それぞれこれまでの議論等を右のほうに書かせていただいております。
　次に、企業への支援でありますけども、これについては先ほど述べましたように人材の確保であったりだとか、関係機関との継続的な連携ということで、それぞれ書かせていただきましたし、２番目に障害者就業・生活支援センターのさらなる充実ということで、いわゆるナカポツ、これも、これまで皆様方からいろんな御意見をいただきながら、それぞれ出てきた議論をまとめさせていただいております。
　３番目、障がい者雇用のネットワークについてでありますけども、ネットワークの継続ということで、関係機関の連携の深化であったりだとか、庁内部局間の連携、そして最後に県全体としての関係、ほかの団体も含めたオール三重での連携ということでありますけども、これらについても課題としてあわせてピックアップさせていただいております。
　なお、資料２につきましては、先般、前々回の委員会で、これまでの県内調査、あるいは委員間討議で出てきた項目をまとめて前々回お配りしたものに加えまして、先般の労働局、あるいはトリックスの県内調査の項目についても最後のほうに追加させていただいておりますので、またごらんいただきたいというふうに思います。
　以上のとおり整理させていただきましたが、先日、県内調査を行いましたので、何か追加すべきこと、あるいは修正すべきことなどがありましたら、御意見を伺いたいと思います。
　また、あわせて、委員会からの提言等につなげていく特に重要と思われる項目についても御意見いただければと思います。
　それでは、重点調査項目ごとに御協議願いたいと思います。
　まず、資料１の１ページから３ページまでの重点調査項目１の障がい者の雇用実態の把握について、御意見がありましたらお願いいたします。
　なお、皆様方のお手元に委員会資料ということで、以前お問い合わせのありました就労継続支援のＢ型事業所を退所して一般就労に移行した方、あるいはＡ型へ移行した方ということで、平成22、23、24年の３カ年でありますけど、まだ25年度についてはまとまってないということでありますけども、３カ年のデータを配付させていただいておりますので、御参考にしてください。

〇杉本委員　実態把握のことなんですけれども、ずっと調べてきて、やっぱりもう一回もとに戻ったなって思っていることがあります。
　それは、私、離職というか、定着の状況をずっと注目してきていて、毎年、昨年度でしたら1362人の方がハローワークを通じて就職されたわけやで、その方たちが定着をしていけば障がい者雇用率ってもっと上がっていくはずやと。でも、やめてしまうので。
　この前、労働局で、この１ページにありますけれども、４月から離職状況を個々に調べたところ、８月までの段階でたくさんの方がやめていると。４カ月でもうこれ何パーセントとは言ってみえませんでしたけれども、全体を調べているわけではないので、数字的には言っていただくことはできなかったですけれども、もう夏までの間にたくさんの方がやめとると。その離職の状況は地域によって違っていて、定着率の高い地域とすぐにやめていく地域があるというような捉え方を労働局はしてみえるって。
　やっぱり、この定着の状況を何とかこう調べないとというのは思うんですね。例えば、何年でもいいんですけど、継続１年の人が何人いるとか、３年の人が何人いるとか、３年未満でやめた人が何人いるんですかとか、そういう調べ方でもいいと思うんやけれども、どう定着させていくかという実態調査をぜひする必要があるなって改めて思ったんです。
　ほかのこともそうなんやけども、実態がわかってないのに対策は練れやんというか、定着に関しては実態がきっちり把握できていないというとこがあって、そこの実態を把握してもらう必要があるん違うかなというふうに思いました。それが実態についてということで。
　それに絡めて、この委員会でも、最初から課題になっていたのが大企業、1000人以上のところが三重県内にはたった12社しかない。対象となる本社が三重県にある1000人以上の企業は12社なのに５つしか達成していない。７つは達成していないって、41.7％しか達成していない。三重県はどちらかというと、50人から100人未満、小さな規模の中小企業のところが頑張っているけれども、一番1000人以上の大企業が達成できていないという、その原因というか、背景は何なのかというあたりも、私はまだこの間、把握できていないと思うんですね。
　一番トップのところができていないということを、やっぱりもっと経営の厳しい中小企業にさらに求めていくというのは非常に何ていうか、抵抗を感じるものがあって、私はこの1000人以上の大企業あたりの実態を調べたいなというか、ひょっとしたら執行部のほうはつかんでらっしゃると思うので、一番最初のときに執行部に聞き取りはさせてもらって、それ以後まだなので、こういったあたりのところも一度ここでまとめる前に、そんなところも執行部と聞き取りもさせていただきたいなというふうには思っているんですけれども。まずは、そのあたりが実態把握としては、私は気になっているところです。

〇彦坂委員長　今、杉本委員のほうから実態把握のところなんですけど、定着率への注目ということで、地域によって違いだったりだとかいろいろあるので定着の状況、そして大企業の７社が未達ということであるので、この辺も執行部に聞いていくべきじゃないかという御意見をいただいたんですが。

〇小島委員　労働局にお伺いをして、いろんな聞き取りをさせていただいたときに、ここに桑名のことが上げていただいてあって、名古屋圏で求人も名古屋からたくさん来るので、県内ではなくてそちらに行ってしまう方も見えるという話やったんですが、一方で、全体の場ではなかったんですけれども、どうしてその桑名地域は高くないんでしょうねっていう意見交換をさせていただいたときに、Ａ型の作業所にも課題があるというようなことをおっしゃってみえました。
　だから、認可したときのその条件がどういうふうになっているかと、それからやっぱりその後どんなふうに変わってきているのか、そのまま最初の認可を受けたときの理念で、そのまま実態でいっているのかということも必要かなというふうに思うんです。
　４時間で切っていれば、人はたくさん雇えてしまうわけで、そういう実態がないのかどうかとか、それもやっぱり地域性によるのかもしれませんけれども、私がいる地域にはそういう課題があるということもおっしゃってみえたので、そのあたりが企業はもしかしてあるのかもしれないけれども、一般雇用になかなか結びつかない。障がい者の方の状況とそういう方たちを取り巻く作業所の状況の関連性というのはあるかなと思うので、その辺の実態を把握することも必要ではないかというふうに、この前の労働局での話の中から思わせていただきました。
　それから、つけ足しとかいうことじゃないんですが、３ページの一番上の課題の現状、取組の方向性に関する議論のところで、これ労働局の方がおっしゃったんですよね。就職準備性が高いという言葉を確かに使われました。私それ聞いたときに、これどこで、どんなふうに就職準備性を高めればいいんだろうということを思ったんです。こういうふうに言ってしまうと何となくわかる気はするんですが、どこで、具体にどんな力を持ってくれば就職準備性を備えて、申し込みができるんかなというふうに思ったので、それが直接、実態把握に結びつくかどうかわかりません。もうちょっと後のことにも結びついてくるのかもしれないんですけれども、そのあたりも、最後のほうには教育との絡みも出てきますので、この就職準備性とは何か、あるいは企業が考える就職準備性が高いとはどういう力をつけることかというのも、広く考えていく意味では必要になってくるかなというふうに思うので、重点項目１には直接かかわりませんけれども、１つとめておいていただけるといいかなというふうに思います。

〇彦坂委員長　今、小島委員のほうから、Ａ型作業所の課題、認可の条件とその後であったりだとか、一般雇用になかなかつながらないということで作業所の把握であったりだとか。もう一つ、労働局がおっしゃってみえた就職準備性を高めるということで、ノウハウを含めて、企業がどういったことを求めているのかというのも必要なんじゃないかという今、御意見をいただきました。
　重点項目の１のところでほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇彦坂委員長　それでは、次に、資料の１の２ページから６ページの重点調査項目、障がい者の継続就労について御意見がありましたらお願いいたします。
　先ほど、杉本委員から御意見いただいたこともこれに大きくかかわってくるんだろうというふうに思っていますけども、御意見がございましたらお願いいたします。

〇小島委員　取組の方向性も含めてですよね。①の離職理由の把握についての取組の方向で、私は方向性としては報告するシステムの構築が必要やっていうふうに思うので、今、それがないから把握はできていないわけなので、今のことだけではなくて今後のことも考えると、どうやったら離職をされる方のことが今後、きちっと把握できていくかということも大事なので、そのシステムをつくるということが必要やということは、方向性としてはぜひ書き込んでいただきたいなというふうに思います。それが１つと。
　それから、再掲ということもたくさんありますので、それを考えると、（１）の離職等への対応のところで、先ほど杉本委員も言われたけれども、企業側の支援のあり方に課題があるのではというふうに思うというか、いろんな聞き取りで明らかになってきたと思いますので、課題の中にもそのことを書き込んでいただいたほうがいいかなと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、（２）の③については、これは取組方向は、例えば施設外就労等をカウントするように国に提言するとか、そういうふうなことを考えるということであれば、取組方向に書き込んでいただいたほうがいいのかなというふうに思います。

〇彦坂委員長　ただいまの小島委員のほうから離職理由の把握ということで、方向性の中に報告をするシステムを書き込んでいただきたいというのと、企業への支援のあり方に課題があるので、この辺も書き込むということと、３点目に５ページの③雇用率のさらなる向上ということで、ここの課題の現状なり、取組の方向性というのは空欄になっとるわけでありますけども、以前、株式会社ミルボンへ行ったときに、伊賀のナカポツセンターの方が言ってみえたような、皆さん御存じだと思うんですけども、そういうことも書き込むべきではないかという御意見をいただきましたけども、これに対して、あるいはまた新たな意見でも皆さん結構なので、ありましたら。

〇杉本委員　まとめるまでに、私この前労働局へ行って、もうちょっと調べたいなと思ったことがあって、個人で調べておけばよかったんですけど、今日までに。あそこの隣にある三重障害者職業センター、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のそこで職業評価とか指導やって、訓練やって、その後の雇用主への助言とかもやっていますよね。その数が十分なのかどうなのかって質問したときに、自分のところじゃないからわからないという御回答だったと思うんです。
　ずっと私は思ってきたのが、職場に入ったときの支援体制が十分なのかどうなのかということで、ここでも企業における、そういう支援員の育成とか研修に支援すべきやというふうに話もこれまでも出てきてはいるんですけれども、国によるそういう機関の支援内容が十分なのかどうなのかというあたりは、１回調べておきたいなと思ったんですね。
　それは、時間に限りもあるので、もしもう一度執行部とかそういう聞き取りのときがあれば、その辺もあわせて執行部のほうからでもいいし、直接自分が調べるべきだと思うんですけれども、そのあたりをもう少し調べておく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。なので、企業への支援ということで、まとめてもらってはあるんですけれども、そのあたりのところが大事かなというふうに思っています。
　お話の中で、１号ジョブコーチ、２号ジョブコーチというのがあったんですけれども、そのあたりも私まだ十分理解ができていないところがあるので、少しそのあたり調査をして、ひょっとしたらそのあたりは国への提言ということにも、要望ということにもなるのかもしれないですけれども、出てくるのかなって思っています。
　それから、あと２つあって、１つは、この継続就労についてはナカポツセンターの充実というところは課題があるんやろうなって思います。本当に機能させていこうと思ったら、名張の育成園ぐらい機能をほかの地域においてもさせていこうと思ったら、少し支援をしないとなかなか難しいところがあるんやなって思いました。
　ほかの市は、調べてないのと、実は自分の津市も以前はちょっとわかりにくいところにあったんですけれども、最近、津センターパレスの３階に移動もして、わかりやすいところに来ていますので、そのあたりも自分としては調べながら、臨んでいかなあかんなというふうには思っています。まとめの段階になってきてそんなこと言ってたらだめなんですけれども、それが１つ思っていることです。

〇水谷委員　今、杉本委員もおっしゃったんですけど、要するに私もいろいろちょっと調べたんだけども、支援センター、要するに私の場合はいなべ市、東員町のほうだけども、やっぱり地域によって全然差があるね。全く、こんなこと言うと悪いかもしれないけど、できてないとこと、さっきの話じゃないけど、名張市みたいにしっかりやっていただいているところもあるし、これは僕は非常に問題やと思う。
　だから、この間も健康福祉病院常任委員会でも僕は申し上げたんやけども、そういうところの温度差、差があり過ぎるということ、これを本当に実態としてその地域でどういうふうに対応されているかということも知らないかんと思います。
　それで、うちの地域でＢ型をやり始めた人がおるわけですけども、これは市がしっかり協力してやれやれということでやり始めた。ところが、やったら、それで何の支援もないわけ。あとは、自分たちでＰＲをして、どんどんＢ型の人を入れてこいと、こういうことやわね。でかい施設でやり始めて、まだ３名しか集まってないと。先ほども出ていたように、特別支援学校へお願いに行ってもなかなか来ない、それこそ準備性というのが整ってないということやね。その本人が働きたいという意欲がない、意志がない、あるいは場所がないのかもわかりません。そういうものが如実に出てきている。
　それから、採用されて、トリックスとかミルボンみたいに、そういう支援をしていただける方が、会社が全体的にやっていただければそれはいいんでしょうけども、ほとんどの企業はそんなことはまずないし、私も十数年前までは企業におりましたけど、そういうことは全くできてない、してないし、そういうＰＲもない、支援もない、何もなかった。今は知らんよ、今は。
　雇用経済部として、この間の労働局を見たときに実戦部隊がないと、こういう話ありましたよね。これは、僕は大きな問題やと思うんですよ。やっぱり、雇用経済部と健康福祉部がうまく横断的にタイアップしながらやっていかないと、雇用率というのは上がっていかないと思うんです。実際やっているかどうかわかりません。やってると思いますけども、やってないかもしれません。それはわかりません。
　だから、それを雇用経済部が単純にＰＲして、こういうふうにして雇用率を上げましょうというだけじゃだめだと思うね。やっぱり、その地域に入って、あるいはその担当を細かくＰＲをして、指導していって採用をお願いしていくと。そこに対して、ここにもありましたように、企業に対する支援というものをどうやっていくかということを僕は考えていかないと絶対に伸びないと。その辺が非常に僕は重要であると。
　だから、１つは、やっぱり雇用経済部にそういった指導力のある、ＰＲがきちっとできる実戦部隊が必要であろうということと、健康福祉部と雇用経済部の連携、これがどうなっているのかわかりません。健康福祉部からいったら、先ほど言ったように支援体制や支援センター、その辺に地域によって僕は差があると思う。だから、これはやっぱり全て平準化していかないと、非常に事業所を立ち上げた人が悩んでいます。せっかくやれやれで始めたのに、全然市が協力しないと言うと語弊があるんだけど、それはそういう体制が整ってないというのもあるんで、そこを我々としてもしっかりと言っていかないといかんなというふうに思います。ちょっと今までで感じたことを言いましたので、その辺をぜひお願いしたいなというふうに思うんですけどね。

〇彦坂委員長　今、杉本委員のほうからは障害者職業訓練センター、国の機関として支援は十分なのかということであったりだとか、ナカポツセンターの充実に課題があるんじゃないか、これは水谷委員のほうからも、地域差、温度差みたいなのがあって、これを平準化すべきじゃないかということと、あともう一つ、水谷委員のほうから、庁内の雇用経済部、先日、労働局のほうで実戦部隊が乏しくて、なかなか積極的にかかわっていただけてないんじゃないかなという話もありましたので、健康福祉部と含めて横断的にやるような部隊が要るんじゃないかということであります。
　ただ、方向性ということで、６ページの②のところで、県としてナカポツセンターのところも、今まで皆さんからいろんな課題をいただいておりましたので、県として定期的に状況把握するなど注力していく必要があるというふうには書いてはおるんですけど、もうちょっとこの書きぶりを強くするというイメージですかね。

〇水谷委員　その辺をもう少し。

〇彦坂委員長　もうちょっと肉づけして。

〇水谷委員　修正とか、その辺も含めてしっかりせいというようなことを言っているんです。
　企業も、当然そういう社会的責任というのを感じておるんだと思うんですよ。しかし、それに対するやっぱり支援もしていかないと、それは簡単にわかりましたと言える状況にはないと思うんだよ、今のこういった状況の中で。だから、その辺の支援をもう少ししていく必要があると。

〇彦坂委員長　ほかにございませんか。

〇服部委員　皆さんとの関連になるんですが、今、水谷委員もおっしゃいましたように、やはり事業所を立ち上げても、その後のサポートが全然できてない市町というふうなお話もされましたけれども、特にそれを立ち上げるときに、町が例えば承認をして、補助金を出しましょうといったような、例えば農業の関係の工場をつくって、そういったところに障がい者の方に雇用を、100％障がい者で運営していこうと、経営していこうと。もちろん、中には指導者とか、そういう指導員もおりますけども、そういった取組を町が例えば承認をして県に上げてきた。もちろん、その補助金は財団法人でしたか、そういったところの大きな補助金をいただきまして立ち上げようというふうに転換をしていく。その中で、県はちょっとおかしな話で、これはうちは難しいですよと抑える動きもあるんですね、障がい者のほうの健康福祉部のほうで。
　ですから、せっかくそういった、もちろん補助金を出さなきゃいけないということがあるのかもわからないんですが、町は補助金の申請を県の窓口へ出しました。そしたら、書類差し戻しで返ってきた事業所もあるんですね、計画が。とめておるのはこの健康福祉部の状況ですよ。だから、うちは補助金は出せないけども、これは国に対してある程度上げていきましょうといった窓口的な要素があるのならいいんですけども、特に事業所に直接県は町から上がってきとるにもかかわらず、事業所にあんたのとこ、もう差し戻しさせてくれという話をしてくるという事案もありました。
　だから、そういったところは市町のもちろん協力があるのであれば、県も当然それに金額的に見合うような補助金を出せとは私は言いませんけども、しっかりとしたこの審査をした結果、これは事業所としては非常にいい事業所計画ですよという計画書を国に対しても出せるような考え方というんですか、その方針。これ本当にとめておるのは健康福祉部ですよ、そういった意味で。そういう内容を把握できなくて、これはだめだと、書類を返したいと、こういうふうなお話も今出てきておりますので、これ大きな問題かなというふうに思います。

〇杉本委員　その話が出たので、就労移行をどんだけしてるかっていう数字いただきましたですよね。ごめんなさい。私、今手元になくて、置いてきてしまったんですけれども、この数字をどう見るかなんですけれども、話し合いの中で、Ｂ型作業所の中から１人欠員ができてしまうと、作業所の運営そのものができにくいという、Ｂ型作業所の問題も出てきますよね。そういう問題もあるんやけれども、この数字をどう見るかということを、これもまた１回執行部のほうには聞きたいなって思っているんですね。
　１回目の聞き取りの中で、就労移行事業所が三重県は極端に少ないと、全国に比べて。就労移行の事業所をもう少しつくっていけば就労移行が進むのかというところ。Ｂ型はＢ型の役割があるので、Ｂ型に就労移行就労移行というのは、それは私はちょっと違うんじゃないかなというところもあるので、就労移行事業所を今の数でいいのかというあたりのところが１つ課題であるのかなと思うんです。それが１個あるかなと思います。

〇彦坂委員長　今、服部委員から、Ｂ型作業所の立ち上げに係る県の支援なり、サポートのあり方への御意見であったりだとか、杉本委員のほうから、就労移行事業所が三重県として少ないんじゃないかと、今の数字でいいのかという、こういった御意見も今いただいたところであります。
　それでは、ほかになければ、７ページから８ページの重点項目３であります障がい者雇用に関するネットワークについて、御意見があればお願いしたいと思います。

〇小林委員　この７ページ、８ページに書いていただいてあることで、大まかいいのかなというふうには思います。
　全体を通して考えていきますと、確かに障がい者雇用率というのは上がってきていませんけども、障害者雇用促進法ができてから若干全体的には伸びてきているんですよね。企業の募集をかける数も増えてきていますし、障がい者の就労意欲というのもまた出てきていると思うんです。継続というところに関して、やっぱり何で続かないのかなというと、いろんな要因はあるかと思いますけども、まず今は企業側とかそういう方向性、そっちばっかり考えていますけど、要は障がい者側ですよね。こっちの例えば保護者の御意見とか、本人の御意見というのは、余りここに反映されてないんで、ここに２の連携の促進の上から４つ目のこの再掲ですよね。この実態の把握や離職の理由の把握を進めるとともに、そういった継続する仕組みをつくるべきというような、こういう何かチーム的なそういうものをつくっていただいたら、よりミスマッチがなく就労率も上がるし、離職もなくなるんじゃないかなというふうに思うんです。というのは、障がいを持った方でも、例えば時間、それから賃金、それから働き方、どういうところで働きたいかというそれぞれ違う思いを持たれていると思いますし、保護者の方も、先ほどもお話しさせていただきました。本当に自分の息子であったら、息子を自立させたいと思われる方もおれば、とりあえずどこかで預かっていただけたらいいというような方々もいるんで、その辺の要は障がい者側の、どの程度まで望んでおられるかということも、どこかが、県が広域的に把握するのか、市が基礎自治体であって、基礎的に把握するのか、そういったところのこのチームというか、そういうのもつくっていただければなというふうに思います。

〇彦坂委員長　今、小林委員のほうから、障がい者の保護者であったり、本人の意見を聞くようなチームをつくってやっていったらいいんじゃないかということでありました。以前、伊賀のナカポツに行ったときには、あそこあたりは結構そういうのを、小林委員の言っているのと若干違うかわかりませんが、個人個人のモデルでナカポツが入って、いろんなやりとりをさせていただいていたケースがあったので、ナカポツを充実していくとある程度カバーできるような場面もあるかもわからないですよね。
　ほかにございませんか、このネットワークについて。

〇長田委員　Ｂ型から例えば一般就労に移行した場合に、よく一般なんかのときに１日の日報を書いてほしいとかということがあったりするらしいんですが、なかなかＢ型に入ってきた段階でも、日報の書き方がわからないような障がい者の方も結構見えるということで、よくＢ型の方からは、できれば特別支援学校であったり、小・中学校のときにその辺のところ、行く行くの自分の将来を見据えた形の中での一般的な教養のほかにも、書き方なんかを指導していただくと、Ｂ型としては進めやすいなという話もありますので、その辺のところも教育の問題の中で、障がい者の方がひとり立ちしていくのに必要なことの教育もしていただけるような連携もしていただけるとどうかなというような気はします。

〇彦坂委員長　ほかになければ、よろしいでしょうか。
　それでは、この資料にかかわりませず、障がい者雇用全体について何か御意見があればお願いしたいと思います。

〇杉本委員　私は、１回皆さんのお考えを聞きたいなと思っていたのは、ミルボンに行ったときに、施設外就労を障がい者雇用の実績に何らかの形でカウントしてもらうような国の制度改革してくれやんかという御要望があったと思うんです。
　いろんな見方があって、施設外就労するんやったら、もう雇ってもうたらええやんかという考え方もあると思うんやけど、私あれ見とったときに、やっぱり生活のサポートもしながら、よく知った人が一緒に働く中にいて、指導もしながら、様子も見ながらやっていくという施設外就労の形って、今の段階ではありかなと私は思ったんですよ。一方で、特例子会社というやり方もあるんやから、施設外就労というやり方もあるんかなと私、今、肯定的に見ているんです。
　あそこは本社が大阪府やもんであかんけれども、本社が三重県にあったとすれば、それがカウントされていくという制度って国に要望してもいいのかなというふうには、今は考えているんだけれども、これは皆さんの御意見やと思うんですけど。

〇彦坂委員長　皆さん、どうでしょうか。今、杉本委員のほうから、施設外就労のカウントについての御意見がありましたけども、皆さん、何か御意見があれば。

〇石田副委員長　労働局に行ったときに、三重県の雇用率の達成よりも、障がい者の法定雇用率が2.0％になってそれを幾つの企業が達成しているかと、企業数を重視したいということをおっしゃられていたんです。確かに、それもそうだと思いまして、さらに障がい者が何人の方が就労を希望しているか、その希望者の何％がかなえられているかというのが一番で。ということは、50人以上の三重県に本社のある企業じゃなくても、結局、施設外でも、１次産業でも、本社が他県にあるところでも、そういうその数字だと全部入ってくるわけなんですよ。
　就労を希望しているのは何人で、何％かというカウントの仕方ですると、今までこれ算定の仕方おかしいよねと言っていたのが全部それでクリアできるのかなと私は思っていて、近いところを思っていると私は思っているんですけど。

〇杉本委員　それは、国への提言とか要望するときに、そういう実態調査の仕方もしてもらえると、本当に県全体で盛り上げていけるんやという話ですよね。私もそう思います。
　全部加えていただくということですね。今のあれは制度としてあるけれども、これに限らずということですよね。

〇彦坂委員長　今、杉本委員、そして石田副委員長のほうからありました御意見なんかも、何らかの形で加えていくということでよろしいですかね。
　ほかにございませんでしょうか。

〇小島委員　５ページの③は、私は施設外就労の意味で書いてあると思ったんですが、それは違うんですか。雇用率のさらなる向上のため、雇用率をカウントする方法について改善していくことで、これもうちょっと具体性を持って、そしたら課題を書いていただいたほうがわかりやすい。
　違うことなんやったら違うことを書かなければいけないし、それも含んでいるんやったら含んでいるだし、課題そのものがきちっと明らかにならないと、方策のほうに国への提言と書きにくいかなというふうには思いますので、重なっているのか、重なっていないのかということも明らかにしながら書き直しをしていただいたほうがいいかなと思います。

〇彦坂委員長　これにちょっとつけ加えるなり何なりして、修文をしていきたいというふうに思っています。
　では、ほかになければ、ただいまいただいた御意見は正副委員長で整理の上、これらの資料に反映していきたいと思います。
　それでは、次に、現時点での本委員会からの提言につなげる項目の抽出等について協議をいただきたいと存じますが、皆さん、いかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇彦坂委員長　それでは、本日いただいた御意見につきましては正副委員長のほうで整理し、これらを踏まえた形で、今後、委員会からの報告等に係る項目案を改めてお示しさせていただきたいと思います。
　なお、今後の障がい者雇用に係る国等の動きや情勢の変化がありましたら、適宜御協議いただきたいというふうに思います。
　それでは、先ほど杉本委員等々から、追加調査を行ってはどうかという御意見をいただきました。これについて皆様から御意見がありましたらお伺いをしたいと思います。

〇杉本委員　次、多分素案みたいなものを、もんでもらえますやろ。その素案をもんでもらうときに来てもうたらあかんですか、執行部の方に。それはまずいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「そういうことですか」の声あり〕

〇杉本委員　　そうです。執行部です。執行部の聞き取りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「それはいいんじゃないですか」の声あり〕

〇彦坂委員長　じゃあ、先ほど何点か、杉本委員のほうから大企業の未達企業について、執行部、それと三重障害者職業センターの国の支援は十分なのかだとか、あと、水谷委員のほうからナカポツセンター、これの充実というか、それとあと、雇用経済部の実働部隊の話が出ておりましたので、これ４点ばかりについてちょっと執行部に聞き取り調査を行うということにしたいと思いますけども、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇彦坂委員長　それでは、次の委員会では、今申し上げた４点について調査をいただくため開催したいと存じます。なお、具体の調査方法につきましては、正副委員長のほうで調整させていただきたいと思いますので、御了解願います。

Ⅱ　その他

〇彦坂委員長　御協議いただく事項は以上でございますが、ほかに何かございませんか。

〇大久保委員　今日、執行部のほうから配られた平成27年度の県からの国への提言、提案の提言書を配っていただいたんですけど、その中に一般項目として障がい者福祉施策の充実と円滑な実施ということで上げていただいていますので、そこの中身についても執行部からちょっと御説明いただけるといいんじゃないかなと思いますので、ちょっと提案させていただきます。

〇彦坂委員長　今、大久保委員のほうから、国への提言への追加がありましたけども、これも追加するということでよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

障がい者雇用促進調査特別委員長　　　　　彦坂　公之