平成２６年１０月２８日　予算決算常任委員会　会議録

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予算決算常任委員会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　　 平成26年10月28日（火）　自　午前10時０分　～　至　午後３時５分

会　 議 　室　 　　　全員協議会室

出 席 委 員　 　　　49名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　稲垣　昭義

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　 中森　博文

　　　　　　　　　　　　　委　　 　員　　　下野　幸助　　田中　智也　　藤根　正典

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小島　智子　　彦坂　公之　　粟野　仁博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 石田　成生　　大久保孝栄　 東　　　　豊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中西　　 勇　　濱井　初男　　吉川　　 新

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 長田　隆尚　　津村　　 衛　　森野　真治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 水谷　正美　　杉本　熊野　　中村欣一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小野　欽市　　村林　　 聡　　小林　正人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 奥野　英介　　中川　康洋　　今井　智広

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 藤田　宜三　　後藤　健一　　辻　三千宣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 笹井　健司　　北川　裕之　　舘 　　直人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 服部　富男　　津田　健児　　中嶋　年規

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 青木　謙順　　前野　和美　　水谷　　 隆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日沖　正信　　前田　剛志　　舟橋　裕幸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 三谷　哲央　　中村　進一　　岩田　隆嘉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 貝増　吉郎　　山本　　 勝　　山本　教和

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 西場　信行　　中川　正美

欠 席 委 員　　　　なし

出席説明員

　　　　　　　　　　　　　知　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   鈴木　英敬

　　　　　　　　　　　　　副 知 事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  石垣　英一

　　　　　　　　　　　　　副 知 事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  植田　　 隆

　　　　　　　　　　　　　危機管理統括監　　　　　　　　　　　　　　   渡邉　信一郎

　　　　　　［防災対策部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   稲垣　　 司

　　　　　　　　　　　　　副 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  濱口　尚紀

　　　　　　　　　　　　　防災対策総務課長　　　　　　　　　　　　　  米川　幸志

　　　　　　［戦略企画部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     竹内　　 望

　　　　　　　　　　　　　副 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    福田　圭司

　　　　　　　　　　　　　戦略企画総務課長　　　　　　　　　　　　    加藤　正二

　　　　　　［総務部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   稲垣　清文

　　　　　　　　　　　　　副 部 長（行政運営担当）　　　　　　　　　  松田　克己

　　　　　　　　　　　　　副 部 長（財政運営担当）　　　　　　　　 　 嶋田　宜浩

　　　　　　　　　　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　　　　　 　  横山　円吉

　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 藤嶋　正信

　　　　　　［健康福祉部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   北岡　寛之

　　　　　　　　　　　　　医療対策局長　　　　　　　　　　　　　　　　   佐々木　孝治

　　　　　　　　　　　　　子ども・家庭局長　　　　　　　　　　　　　　   西城　昭二

　　　　　　　　　　　　　副 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  井戸畑　真之

　　　　　　　　　　　　　健康福祉総務課長　　　　　　　　　　　　  　坂三　雅人

　　　　　　［環境生活部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   髙沖　芳寿

　　　　　　　　　　　　　廃棄物対策局長　　　　　　　　　　　　　　   渡辺　将隆

　　　　　　　　　　　　　副 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  田中　　 功

　　　　　　　　　　　　　環境生活総務課長　　　　　　　　　　　　　  山神　秀次

　　　　　　［地域連携部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   水谷　一秀

　　　　　　　　　　　　　スポーツ推進局長　　　　　　　　　　　　　    世古　 　定

　　　　　　　　　　　　　南部地域活性化局長　　　　　　　　　　　    森下　幹也

　　　　　　　　　　　　　副 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   鈴木　伸幸

　　　　　　　　　　　　　地域連携総務課長　　　　　　　　　　　　　   横田　浩一

　　　　　　［農林水産部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 橋爪　彰男

　　　　　　　　　　　　　副 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  水島　　  徹

　　　　　　　　　　　　　農林水産財務課長　　　　　　　　　　　　　　瀬古　正博

　　　　　　［雇用経済部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 廣田　恵子

　　　　　　　　　　　　　観光・国際局長　　　　　　　　　　　　　　　　 加藤　敦央

　　　　　　　　　　　　　副 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐伯　雅司

　　　　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　　　　　　渥美　仁康

　　　　　　［県土整備部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 土井　英尚

　　　　　　　　　　　　　副部長（企画総務担当）　　　　　　　　　　　福井　敏人

　　　　　　　　　　　　　副部長（公共事業総合政策担当）　　　　　水谷　優兆

　　　　　　　　　　　　　県土整備総務課長　　　　　　　　　　　　　　 小林　修博

　　　　　　［出納局］

　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　　中川　弘巳

　　　　　　　　　　　　　副局長兼出納総務課長　　　　　　　　　　　亀井　敬子

　　　　　　［教育委員会］

　　　　　　　　　　　　　教 育 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口　千代己

　　　　　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 信田　信行

　　　　　　　　　　　　　予算経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　 中西　秀行

　　　　　　［警察本部］

　　　　　　　　　　　　　本 部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大賀　眞一

　　　　　　　　　　　　　警務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 塚本　雅人

　　　　　　　　　　　　　警務部参事官会計課長　　　　　　　　　　　小松　雅和

　　　　　　［人事委員会事務局］

　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 速水　恒夫

　　　　　　［監査委員］

　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　 福井　信行

　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小林　源太郎

　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 別所　喜克

　　　　　　　　　　　　　監査・審査課長　　　　　　　　　　　　　　　　 上村　正典

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　班　長　　上野　　 勉

　　　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　主　幹　　坂井　　 哲

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主　幹　　中瀬　元浩

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主　査　　新開　祐史

傍 聴 議 員　 　　　なし

県 政 記 者　　　　８名

傍　 聴 　者　 　　　５名

議題及び協議事項

　１　議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）

　　（１）認定第５号「平成25年度三重県一般会計歳入歳出決算」

　　（２）認定第６号「平成25年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」

　　（３）認定第７号「平成25年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳出決算」

　　（４）認定第８号「平成25年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」

　　（５）認定第９号「平成25年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計歳入歳出決算」

　　（６）認定第10号「平成25年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」

　　（７）認定第11号「平成25年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」

　　（８）認定第12号「平成25年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」

　　（９）認定第13号「平成25年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」

　　（10）認定第14号「平成25年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」

　　（11）認定第15号「平成25年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」

　　（12）認定第16号「平成25年度三重県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算」

　　（13）認定第17号 「平成25年度三重県公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算」

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

　１　議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）

　　（１）一般会計及び各特別会計決算認定議案（13件）

〇稲垣委員長　それでは質疑に入ります。
　まず、新政みえから御質疑をお願いいたします。

〇前田委員　どうも、皆さん、おはようございます。
　総括質疑の機会をいただきました、新政みえ所属、津市選出の前田でございます。久しぶりの質問の機会をいただきましたので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　うちの会派は４人予定しておりまして、４番バッターに三谷代表が予定しておりますので、前段の部分の中で気楽に進めさしていただければと思います。また、鈴木知事に総括質疑をさせていただくのは初めての機会でございますので、ぜひとも前向きな御答弁を御期待申し上げたいと思います。
　質問に入らせていただく前に、さきの代表質問でも鈴木知事は、次期知事選においてしかるべきときにしかるべき判断をということで、答弁を求めてもきちんと答えていただけないだろうと思っておりますが、骨格的予算ということを視野に入れという予算編成でございますので、非常に議論がしにくうございますが、某新聞でも11月定例月会議での出馬が濃厚だと予告されておりましたので、出馬をしていただく前提で質疑をさせていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、まず最初に平成25年度決算についてお聞かせをいただきたいと思います。平成25年度の決算については、いろいろと厳しい状況の中で御努力をいただき、一般会計における実質収支額については30億円余の黒字決算でございました。実質単年度収支額につきましては、前年度繰り越しもありますので43億円余の赤字ではございますが、県税収入等において、法人税、事業税の増、あるいは株式等譲渡所得割により、対前年度比約85億円増ということで4.1％の増でございました。
　ただ、県債の減少も含めながら健全財政に向いて頑張っていただいておるんですが、残念ながら、公債費の増も含め、財政構造の弾力性を示す指標としての経常収支比率については1.2ポイント上昇し、96.1％という状況でございました。このことからも、財政構造の硬直化が前年度より、24年度より25年度決算としては進んでいるという状況でございます。そのことからも、これまでもお取組いただいておりました、めり張りのある予算編成に向けてということで、政策的経費の優先度判断を実施いただいております。ちょうどこの25年度予算からスタートをしていただき、自分自身も予算決算常任委員長として、新たな予算編成方式の検討にともに携わらしていただいてきたところでございますが、ここ２年間の25年度、26年度の予算編成を見させていただく中で、25年度については残念ながら、決算ですので余り過去を振り返ってても仕方ないですが、Ａ、Ｂ、Ｃの予算優先度づけの中で、12月の総括的質疑でもございましたように、稲垣総務部長が本当に気の毒なぐらい、各部局まで浸透がし切れてなかったということで、Ａ、Ｂ、Ｃで予算削減がされておったという状況でございます。その反省を踏まえた中で、26年度の予算編成がＡプラスとＡ、Ｂという形の中で実施がされ、来年度の予算編成に向けては昨年度と同様の優先順位づけをしていくということが現状でございます。このことは、大きくこれまでの総括的配分を見直していただいたということで高く評価をさせていただくんですが、ややもすると優先順位づけの判断基準、あるいはいろいろと精査いただいた中で削減された部分の結果等、状況がまだまだ十分見えにくい状況ではないのかなと思っとるところでございます。したがって、この２年間、過去25年度、26年度と２カ年お取り組みいただいた優先度判断の取組状況と、知事として、総括的質疑には出席をいただいておりませんので、優先度判断の順位づけというか判断の制度としてどのように評価してみえるのか、その点からお聞かせいただければと思います。

〇鈴木知事　新たな予算編成プロセスの中で、これまで包括配分制度で薄切りにしてめり張りをつけずにということを続けさせないためにも、厳しい財政状況でありましたので、よりめり張りをつける制度の導入が必要という観点から、試行錯誤しながら優先順位をつけさせていただいております。こういう大きい行政機構の中で新たなやり方をやろうと思うと、当然最初は混乱やうまくいかない部分もあろうかと思いますけれども、それを継続していく中で、改善を重ねていく中で、県民の皆さんにとってもいい方向に進んでいくというように考えておりますので、これからも諸所の御意見を伺いながら改善を進めて優先度判断をしっかりつけていく、そんな取組をしていきたいと思います。

〇前田委員　具体的な部分が少しございませんでしたので、改善に向けて努力をしていただくということで御期待も申し上げたいと思いますが、総務部長のほうから２年間の取組の状況について少し御報告をいただければと思いますし、優先順位の判断基準なり結果なりが非常に見えにくい部分があろうかと思いますので、その点についてもお聞かせいただけたらと思います。

〇稲垣（清）部長　優先度判断の結果ということでございますけども、まず、こういう仕組みにしたのは、従前の仕組みの中では一律削減とか、そういう部局ごとの濃淡がつけにくいというふうな反省のもとに行ったわけでございまして、このＡ、Ｂ、Ｃの優先度判断の中で、査定率なんかを見てみますと、高いところでは九十数％のところから、部によっては七十数％というふうな形で、かなり部ごとには濃淡のついた査定結果になったのではないかなというふうに思っております。そういう意味で、一律の削減とかそういうものではない結果が出てるのではないかなと。それから、事業本数とか実際の削減額についても、確かに25年度よりは26年度のほうが少し落ちておりますけども、着実に削減本数なんかも出てるということでございますので、先ほど知事も申し上げましたように、引き続き改善を図りながら取り組んでまいりたいと考えています。
　優先度の判断がわかりにくいという部分については、もちろん個々の事業についてのそれぞれの事情もございますけども、基本的には、当然のことながら法令等で義務的にやるような部分は優先度が高いわけでございまして、そのほか県民生活にとってどういう部分が重要なのかということの中で判断をしていくということになろうかと思います。
　以上でございます。

〇前田委員　はい、ありがとうございました。
　おっしゃられる部分はよく理解できるんですが、そこのところをもう少し、各部局で頑張ってもいただいてますし、総務部として全体を見ながら優先順位をつけていただいてるというのも理解はしております。それが見えるように、どういう判断基準でめり張りをどうつけていただいているのか、そのことも少し御検討いただけたらと思います。頑張っていただいとるのはわかっていますし、健全財政に向けて進んでおるということも理解はしておりますが、さらにもう一歩、その制度、仕組みという部分の中で優先順位を各部局のほうでも、部局間調整をしていただくということにもよりつながっていくのかな、それが本当に選択と集中をしながらのめり張りのある予算編成につながっていくんではないかと思いますので、その点については要望させていただきたいと思います。
　それでは、決算の中で２点目についてですが、ふるさと納税の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
　国においては、来年度から地方創生の一環として、制度の拡充に向けた、上限額を２倍にという部分の中で検討が進められてるやに漏れ聞いておるところであります。これまでの数年間の三重県としてのふるさと納税の実績、あるいは他県と比較した中での実績等がございましたらお教えいただきたいと思いますし、来年度以降の中で何か新たなお取組をお考えでしたらあわせてお聞かせをいただければと思います。

〇稲垣（清）部長　ふるさと納税のこれまでの実績でございますけども、大体件数的にはこれまで二十数件といったところだったんですけども、昨年度来、例えばインターネットを利用したクレジットカードの利用とか、それからコンビニ納付等、いわゆる寄附しやすい環境の整備に努めてまいっておりまして、今年度については件数ベースではもう既に過去最高になっておりまして、40件を上回る申し込みが出ております。ただ、金額ベースでは少し小口の部分が多うございますので、金額のところについてはなかなか伸びてないということです。全国的なところから見ますと、やはり私どもの県はまだ低位にあるというふうな認識をしております。
　以上でございます。

〇前田委員　新たな取組について御答弁がないのかなと思いますが、その点だけまず確認させてください。

〇稲垣（清）部長　私どものふるさと納税につきましては、ほかの自治体でやっておりますような特産品の部分については考えておりません。基本的には、三重県がいかに汗をかいて頑張っているか、いかに魅力的な施策を打つことによって、共感を覚えていただいて寄附をしていただくかという、そういう部分が王道でございますので、そういう意味で寄附者に対していかに魅力的な寄附先を提示できるかというようなことの中で、例えばジュニアアスリートへの応援とかトップアスリートへの応援とか、そういった部分のところに意を用いていきたいなというふうに考えております。
　以上でございます。

〇前田委員　少し整理をしながら提案も含め聞かせていただきたいと思います。事前に頂戴した資料の中で、三重県の件数は増えておるということでございますが、金額が少ないということで、説明がどうも嫌な、説明していただけない状況でございましたので、私のほうから少し説明をさせていただきたいと思います。
　平成22年度、三重県においては、もう金額・件数は除いて順位だけ言うと40位、23年度が36位、そして24年度が35位、25年度としては41位という状況でございまして、件数としては着実に増えているというものの、他県に比べまだまだ額的には下位のほうで、低迷しているというのが現状ではないかと思います。せっかく国がそういった金額の上限を倍にするという部分の中で取組をしていただいているのであれば、来年度からもっともっと積極的な取組をいただければと思います。決してお礼の品の競争をしろと私は言ってるわけではございませんので、当然いい品を用意すれば増えると思いますが、それではやはり趣旨も少し違うと思いますし、意味がないのかなと思っております。
　部長から御説明いただいたように、このトップアスリートの応援募金でございます。これも少し言葉は悪いんですが、目的が余りぴんとこないという部分があるんです。何か鈴木知事の挨拶文を読んでいくと、国体が控え、余り見られたことないですか。見られますか。よろしいですか。鈴木知事の挨拶の中では、平成33年の国体に向けてトップアスリートを育成していく、そういった募金に使うんだという部分があります。それとともに、三重県のふるさと応援寄附金のパンフレットでございますが、これについても、いろんな目的が羅列されております。したがって、私が何が言いたいのかというのは、みえ国体を33年にやるから、どうぞ三重県にゆかりのある方は応援してもらえないですかという、目的をもっと明確化しながら訴えることが重要ではないかなと思っております。それがまず１点です。
　それと２点目は、やはり品物の競争、お礼の品の競争につながらずに、三重県としてオンリーワンなものを提供することによって、その価値は個人の差でありますのでどう受け取られるかはそれぞれですが、そういった品物を準備をいただけたらなとも思っております。例えば、今年から10年ぶりに県民手帳が復活されます。果たして県民手帳を、三重県にゆかりのある方が欲しいのかどうかというのは、これからでございますので販売の売れ行きにもよりますが、そういったものをお礼に気持ちとして出すとか、あるいは、観光資源的なものを、観光をＰＲしていくという形の中で、観光に来ていただける、そういったものを、優待券ではございませんが、提供してはどうかなと思います。私の地元が津市でございますので、榊原温泉がございます。日本の三大名泉と呼ばれたお湯でもございますし、そういったＰＲも含めながら、それぞれの地域のそれぞれのいいもので、日帰り入浴券を出して来ていただけるかどうか、それを選択する人には来ていただけると思いますので、そういった、金額じゃなくって観光の三重県に来ていただいて、逆の言い方をすればお金を落としていただける機会につなげていく、そういった３つの視点が必要ではないかなと思っております。その点について、知事の御所見ございましたらお聞かせください。

〇鈴木知事　御提案いただきました。１点目の目的の明確化のところについては、この制度の趣旨上、この目的に限るという制限がしにくい部分がありますので、一方で、わかりやすくもっとめり張りをつけるということはおっしゃっていただいたとおりだと思いますので、特に我々も使いたいと思うようなスポーツとか、そういう部分のめり張りをもっともっと強調してというような部分については、ぜひ検討したいと思いますし、実際に今年度、先ほど稲垣部長のほうから申し上げたとおり、40件を超えるもののうち30件弱ぐらいはこのスポーツの関係で来てる部分ありますので、やっぱりめり張りをつけるというのは大事やと思いますから、そこはしっかり検討したいと思います。
　それから、２点目のオンリーワンの部分につきましては、県民手帳といういいアイデアをいただいたと思いますので、少し、オンリーワン、どういうものが他県であるか検討してみたいと思います。
　それから、３点目の三重県に来たくなるようなという部分につきましては、今年度から博物館の入場券と、あと、昨年度からみえ旅パスポートを配らせていただいたりもしておりますので、まさに視点としては、そういう三重県に来ていただけるものというものを持っておりますけれども、まだまだ取組も改善も必要かと思いますし、もっとおもしろいものも含めて、あるいは民間の事業者の皆さんの御協力も得ながら、魅力的なものも考えていけるようにしたいと思います。
　前向きな御提案をありがとうございました。

〇前田委員　とても前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。
　まさにこれなんかでも、わざわざ広告をつくっていただいてＰＲしてるんだけども、未来のトップアスリート応援募金ということで、多分口頭では説明いただいとるんだと思うんですが、そうじゃなくて、本当にみえ国体を応援してね、助けてねって、皆さんの力でという部分がインパクトを与えられれば、それだけで協力いただける方は増えるんではないかなと思います。
　それとともに、観光の部分の中で、既に博物館なりみえ旅パスポートなりという部分は取組をいただいてるということで、私の想像なんですが、多分、三重県のものである程度予算をかけずにお配りできるものを御礼に配っておるというのが現状ではないのかなと思っております。先ほど答弁の中にありましたように、観光地の民間の方に協力をいただくというのも１つの方法だと思います。県が税金を使って買い取るというのも１つですし、それぞれいろんな観光協会が地域にありますので、そういうふるさと納税の部分の中で提供いただくということも、募集をすれば私はあるのではないかなと思っております。そういった部分は観光のＰＲにもつながっていこうかと思いますし、三重県がこれはぜひともＰＲしなければいけないということで税金を投入して商品を用意するというのも１つだと思いますので、前向きに御検討いただければと思います。
　では、続きまして、来年度の予算編成に向けて数点お聞かせいただきたいと思います。
　予算調製方針につきましては、代表質問でうちの三谷代表のほうからいろいろと議論をさせていただいたところでございますが、その中で少し私が気になる点についてお聞かせをいただきたいと思います。
　まだ現時点での方針でございますので、歳入見込みも含めながら不透明なところもあろうかと思います。ただ、平成27年度の歳入見込みの中、仮試算ではありますが、県税、地方交付税、臨時財政対策債、地方譲与税等を含めながら、対前年度比で309億円の増という形で試算されておるところであります。伸び率を５％から８％にという説明はいただいたんですが、後でも議論をさせていただきますが、消費税の動向も含めながら経済状況としてなかなか都会から地方に循環し切れてないのかなというところもありますし、大企業から中小企業への経済循環、好循環というのがまだまだ十分ではないという生活実感もありますので、そういった非常に財政収入の見通しがつきにくい状況の中で309億円の増というのは、仮試算であってもそれで予算編成が今まさに各部局で進んでいくわけでございますので、309億円のプラスというのは少し大き過ぎるのではないかと思います。その点について、まずはお聞かせいただきたいと思います。

〇稲垣（清）部長　現時点での仮試算でございますけども、私ども、根拠となる率は、総務省のほうから出されております国のほうの仮試算の率等を参考にしながらはじかざるを得ない状況でございます。ただ、次年度に向かっての大きな税収の要素といいますのは、消費税が６％から８％上がりました。今年についてはまだ初年度でございましたので……。

　　　　　　　　　　　　　　　　（「６から８じゃない」の声あり）

〇稲垣（清）部長　５％から８％です。済みません。
　今年度については初年度でございましたので、まだ少ししかその増収効果がなかったわけでございますけども、来年度につきましては平年ベースになるということで、その部分はしっかり見込めるというふうな国のほうの試算でもございますので、そういったものを踏まえて今のところの仮試算をしてます。ただ、これから実際に来年度の歳入を見込むに当たりましては、法人関係につきましてはかなり波が大きゅうございますので、私どもとしましても、主要な法人各社につきましては聞き取り調査などをしまして適正な見積もりに努めているところでございますが、12月に近づけば近づくほど、そういったようなしっかりした見積もりをさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

〇前田委員　国の数値でございますので、ある程度の理解はさせていただきます。ただ、先ほども言いましたように、今の経済情勢の中でこんなに大きく見込んでいいのかなという少し不安な部分もございますし、予算編成が進んでいくという部分の中で大丈夫なのかなという不安がございます。その部分の中で、もうスタートを切られるわけですから、後戻りできないというのがこの方針ではないかなと思っておりまして、そこのところの見込みとしてもう少し厳し目に数値を下げるなり、そういった部分というのは考慮しなくて大丈夫なんでしょうか。その点、お聞かせください。

〇稲垣（清）部長　当然、今の段階でございますので、フレームのつくり方も歳出面のところでかなり厳しくフレームをしております。多分、これから各部から要求が上がってきた場合には、私どもが考えているフレームよりはかなり大きなフレームが出てくると思いますので、そういうことを見ますと、現時点でも歳出のフレームは厳しくしているというふうに考えておるところでございます。

〇前田委員　数字的には歳出の部分の中でより厳しくということでございますので、途中で慌てふためかないように、よりシビアに対応もいただければなと思います。
　そして、そういった状況の中で、とある新聞記事を拝見したところ、鈴木英敬知事が、某新聞社の９月29日の四者会談トップ座談会の記事でございますが、消費増税に対して、基本は国が判断し決めることではあるんですが、四者会談の中で、鈴木知事は引き上げの英断をという大見出しがありまして、非常に「えっ」と思う思いで中身を読ませていただきましたが、一定の条件を整備し、このタイミングで導入したほうがいいんじゃないかというコメントで、少し安堵はしたんですが、今の日本経済、あるいは三重県経済を知事としてどう捉まえてみえるのか。あるいは、消費税増税に対して、まだまだ景気回復の実感が地方には十分来ていない状況の中で、物価上昇を含めながらかなり生活として厳しくなっておるというのが現状だと認識しておりますし、いろいろなアンケート調査では反対の声も強くなってきておりますし、さらには国においてもいろいろと慎重な意見が少し出てきているという状況の中で、知事の御見解をお聞かせいただけたらと思いますが。

〇鈴木知事　その記事、見出しはそうなってるんですけど、私の中のコメントを見ていただくとかなり、今が、消費税導入時や、５％から８％に上げたときと比べて、消費水準が低くなっているということや、可処分所得と消費の関係ということについて、慎重に述べさせていただいていると思いますので、この見出しだけにとらわれないでいただけるとありがたいなというのが１点なんですが、それはさておきまして、消費税の税率アップの考え方につきましては、まず１つは、やっぱり、べき論と現実論という、これのバランスをどう考えるかということだと思います。今後の経済成長率などを見て政府が適切に判断すると思いますが、まず、べき論については、国権の最高機関たる立法府の国会において法律が制定され、そこで10％までやるというふうに掲げてあるわけでありますし、持続可能な社会保障制度の確立も待ったなしです。三重県だけにとどまらず、例えば子ども・子育て支援の新制度も1.1兆円が必要なのに0.7兆円しか確保できていません。それから、消費税率アップを見ての医療や介護の新たな財政支援制度を進めていく、こういう地方でも準備が進んでいるというような状況ですから、べき論から言えばそういうことなんだろうというふうに思いますけれども、一方で現実論であります。
　これは委員も御指摘のとおりだと思いますが、確かに導入時や３％から５％に上げたときと比べて、今回の５％から８％に上げたときは反動減も大きかったですし、その反動減からの回復までに時間がかかっているのも事実です。したがって、一定の景気後退があったというのは否めないというふうに思っておりますが、一方で、直近のマクロ調査や景況感調査によれば、三重県内も東海地域もその減少ぐあいが一服し、和らぎつつあると、分野によって差はあるけれどもそのような調査が出ています。一方で、おっしゃっていただいたように、まさに円安とかによる燃料高騰とかそういうので、低所得者や小規模事業者に大きな打撃を与えてるというのも事実だと思いますが、５％から８％に上げるときにはかなり慎重だったんですけれども、当然消費税というのは低所得者に対する逆進性があるわけですから、それを上げるという判断をしたときにはそれが織り込み済みなはずなので、そこは確かに大きな打撃はあるけれども、やっぱり一定の理解を得ていただくような仕組みも対策も考えないといけないと思っています。
　そこで、長くなりましたけども、べき論と現実論を考えた上で、仮に上げるということならば、１つは、国民に対する丁寧な説明、１つは、消費水準と可処分所得というのが連動してますから、今回、所得に対するインセンティブのものというのはなくて、法人税減税による賃金上昇に頼りっきりなので、所得に対する対策をとるということや、低所得者、小規模事業者に対する燃料高騰や円安を含めた経済対策をしっかりとるというようなことを、しっかりとセットでやるという中で御判断をいただくということが重要じゃないかと思っています。

〇前田委員　まさにそのとおりだと思っております。そういった部分が、まだ議論の中で十分見えてきておりませんし、その前提というのが一番大事なんですが、少し横に置いていかれた中で上げる上げないの議論だけがややもすると先行しておるのかなと、そんな思いでございます。大見出しに惑わされることなく、思いは一緒でございますので、低所得者なり年金生活者、あるいは小規模事業者というのは、物価上昇に対して非常に苦慮しておるという認識をお持ちいただいとるというので安心させていただきましたし、これからも引き続きそういった部分の情報発信を国に対して、べき論だけではなくって、現実論でやっぱり県民の方が苦労しておるというのを認識いただいた上で情報発信もお願いしたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。
　そして、時間がなくなってきましたので、もう１点、予算編成についてお聞かせください。
　国において地方創生の新交付金が今まさに検討されております。制度設計がまだこれからでございますので、どういう形になるのか非常に見えにくい部分もありますが、情報によると、あるいはいろんな制度の中で、考え方としては地方の自主的な取組なり自由度を高くし、自治体の判断を主に求めていくという部分もありますので、額も制度も全くわからない状況でございますが、三重県として何かお考えがございましたらお聞かせをいただけたらと思います。

〇竹内部長　御指摘いただきましたように、国においては地方創生の関係で新たな交付金という形でいろんな御議論がされているというふうにお聞きしております。県としてはぜひ、そういう地方が地方創生に向けて知恵を出してやることについて、交付金という形で御支援をいただきたいということで、国のほうへも全国知事会のほうからも提言をしておりますし、本県としても秋の政策提言の中でそういう形でお願いをしていきたいなというふうに思っております。

〇前田委員　総花的なお言葉、ありがとうございました。
　知事、何かお考えがございましたら。

〇鈴木知事　これまでも、政府において地方○○対策というのはたくさんやってこられていたので、類似の小さい予算をばらまかれるぐらいなら、交付金として自由度の高いものを各地域に配っていただいて、知恵の競争をさせていただくというほうが大変ありがたいことですが、その基準において国が査定しまくるというようなことで、結果、国が中央集権、コントロールをきかすようなことにならないように、制度設計においても我々全国知事会としてもよく議論をする必要があると思ってますし、特に京都府の山田知事、全国知事会会長もその点をしっかりと言っていただいておりますので、そういうふうにしたいと思っておりますが、加えて、今、地方交付税の一般財源不足が続いていますので、これはもう長い間続いていますから、地方交付税法上は既に法定率を上げていただくタイミングに来ているにもかかわらず、それが放置されている状況ですから、我々としては、交付金ももちろんお願いしますけれども、そういう地方交付税の制度を正常化するということについても求めていく必要があるというのが地方６団体全体の意見だというふうに思っています。

〇前田委員　これからの制度設計でございますので、ぜひとも、正常化もさることながら、とりあえずは新しい制度設計に対して迅速に対応していくというのも大事ではないかと思いますので、決まってからばたばたするんではなくって、来年度の予算編成が今まさに進められようと、各部局でめり張りをつけた予算編成を進めようとするときに、枠が後からついてくる少し変な後追いの国の制度でございますので。とはいうものの県としてもそれに迅速に対応していただきたいと思いますし、どうせやるなら有効に活用いただきたいなと思いますので、情報をできるだけ早くとっていただきながら、県としても腹づもりも持っていただいて予算編成に臨んでいただければと思います。
　最後に１点だけ聞かせていただきたいと思います。動物愛護管理センターについてであります。
　先週の23日の予算決算常任委員会の中で、平成27年度当初予算に向けた基本的な考え方の説明がございました。その中で、小林委員、西場委員の質問に対して、次長のほうから力強い前向きな御答弁をいただいたと私は思っておるところでございます。
　御案内のように、動物愛護管理センターにつきましては、昭和52年に建物が完成をし、非常に老朽化が進んでおりますし、狭隘な状況でありまして、動物愛護の十分な機能が果たせてないというのが現状でございます。鈴木知事も現地を見ていただいたと聞いておりますので、ぜひとも今の状況の中でお茶を濁すことなく、新たな建てかえ、さらには建てかえが難しいのであれば今の施設を有効活用しながらの増築、そういったことが必要だと認識しております。知事の思いと御決断をお聞かせいただけたらと思いますが。

〇鈴木知事　第２次三重県動物愛護管理推進計画をつくる中で、今後、その拠点としてのセンターについては、４つの機能、譲渡、それから普及啓発、それから危機管理、もう一個、何やったかな。診療ですね、診療。この４つの機能を充実させるために、どういう拠点がいいのかというようなことで検討をしています。
　ランニングコスト、整備費用というものも総合的に今現在検討しておりますので、今後、来年度の予算編成に向けてさらに詰めた、今、調査を担当部局でやっていて、どういう形のセンターにするかという、どういうふうにしたいのかというまだ案を私は聴き取りしておりませんので、今後、来年度予算編成に向けて議論していきたいと思います。

〇前田委員　前向きと捉えさせていただきたいと思いますし、少し知事の御感想もお聞かせいただけたらと思います。まず、現場を見ていただいて、現有施設、知事としてどう思われましたか。

〇鈴木知事　老朽化が進んでいるなということと、そういう中で職員たちが工夫を凝らして、自分たちで小屋をつくってみたりとか非常に苦労しながら頑張ってくれてるなということと、あとは、来ていただく子どもたちや、あるいは譲渡を受ける方々に対して、もう少し快適な空間を提供することができたらいいなとは思いました。

〇前田委員　まさに私もそう思っております。一昨年に１回見せていただく機会をいただきまして、ネーミングとはかけ離れた施設だなというのが正直な実感でございまして、まさに知事がおっしゃられた機能が備えられるような整備が必要ではないかなと思っております。
　あわせて、これはもう要望にとどめさせていただきますが、みえ県民力ビジョンの中でも、施策の内容が134の薬物乱用防止等と医薬品の安全確保の中に人と動物との共生環境づくりという枠組みがございますし、さらには、担当部局におかれては課が食品安全課なんですよね。食品の安全課に動物愛護がある、さらには食品安全課の生活衛生班なんです。意味不明でございまして、県民にわかりやすくとずっと知事はおっしゃってきていただいたんですが、自分が担当部局に電話するときに見当たらなくて、非常にネーミングが変わっていたというところもありましたので、ややもすると、少し動物愛護という視点で他県の施設も見せていただきましたが、そんな立派なものは求める気は当然ないんですが、他県に比べかなり出遅れておるのかな、組織名そして政策名も含めながら優先順位づけがかなり低いのかなという感想を述べさせていただき、そしてまた、せっかくの機会でありますので、そういった遅れている部分は遅れている部分として、これから何とか、先頭を走ってくれとは言いませんので、遅れた部分をこの施設整備の中で取り戻していただいて、これからの本当に三重県の動物愛護につなげていただきたいということを強く御要望申し上げまして、私の持ち時間がやってまいりましたので終えたいと思います。ありがとうございました。

〇後藤委員　皆さん、おはようございます。
　２番目に質疑をさせていただきます、松阪市選出、新政みえの後藤健一でございます。よろしくお願いいたします。平成25年度の決算、とりわけ収入未済額について何点か、担当部局長から聞かせていただきたいと思います。
　平成25年度決算における収入未済額ですが、一般会計で約84億円、特別会計で約40億円、計約124億円と、相変わらず多額に上っております。そのうち、県税以外の収入未済額は約69億円ということになっているわけでございます。個人県民税のほうは５億5000万円ほど改善されたということなんでしょう。しかし、県の財政で相変わらず厳しい状況が続いていることには変わりがございません。収入未済額を減らして歳入の確保を図るのが大変な重要なことだと考えております。このことは、税に対する県民の公平性、公正性、その観点からも収入未済額を減らし、未収金の回収に取り組まなければならないことだと考えているところでございます。今回、県税以外の収入未済額の多くを占めております特別会計の未収金約40億円でございますけども、とりわけ貸付金の返還金の取組状況等について聞かせていただきたいと思います。
　初めに、中小企業者等支援資金貸付金の返還金についてであります。この制度は、御存じのように、中小企業者の経営の近代化と合理化を促進するための資金の貸し付けということになっております。この返還金の収入未済額でございますけども、平成25年度決算で35億円ほどございます。前年度と比較しましても約１億8000万円、5.7％の増ということになっているわけでございます。何とかならないものかというふうに私自身は思っております。
　そこで、ここまで膨らんでしまったわけですけども、改めてその推移と現状、あるいは原因等についてお聞かせいただきたいと思います。特に昨年度25年度決算でございますけども、約１億8000万の増、5.7％の増となった要因等も聞かせていただきたいと思います。

〇廣田部長　現在の収入未済額でございますが、委員御指摘のとおり、中小企業高度化資金のほうが約34億4000万円、それから中小企業設備近代化資金のほうが約6000万円となっております。
　中小企業高度化資金のほうは、昭和37年度から貸し付けが始まっておりまして、現在の推移でございますが、平成19年度で128億円ほど貸し付けております。ずっとだんだん減ってきまして、25年度では約67億円と約半分になってきてますので、これから高度化資金についてはどんどん減っていくだろうというふうに考えております。もう１つは、バブル期に一番事業計画がたくさん出されまして、平成４年度で約80億円を貸し付けておりますが、平成４年度、５年度分の償還がちょうど終了の時期ですので、これからそれについてもどんどん減ってくるというふうに考えております。
　それから、中小企業設備近代化資金のほうですけれども、これにつきましても平成19年度に約４億1500万円であったものが25年度にはもう約400万円ということで、しかも平成11年度で新規貸し付けを終了しておりますので、これについても、もう終わってくるだろうというふうに思っております。
　要因は、やっぱりバブル期以降のデフレ経済の進展での国内での競争激化、それから人口減少、高齢化による地域経済の低迷等による売り上げの減少ということで、組合自体、それから組合企業が経営不振に陥ったことによって、そこが回復できなかったという、当時貸し付けたときにはそこまで読めなかったということが要因であるというふうに考えております。

〇後藤委員　御答弁いただきました。やはり、約34億4000万円が中小企業高度化資金のほうの額ということで、それについては年々減少していくであろうということでございます。そして、中小企業設備近代化資金のほうも減ってきてるという御答弁だったかなというふうに思っております。いずれにしても、国や企業等のバブル期以降の状況が大変厳しいということで、こういうふうになっているんだろうと思いますが。
　そこで次に、平成26年度の債権処理計画が公表されているわけですけども、収入未済とならない対策としてはどのように取り組んでいるのか、また、今後の回収についてのお考え方を示していただければというふうに思います。

〇廣田部長　まず、収入未済を未然に防止するということが必要というふうに考えておりまして、組合とか組合企業に対しては、定期的に決算書の提出を求めたり、それから経営状況の確認を行って、早いところ、経営改善についての課題を整理して、アドバイス等をしたりしております。あわせて、その貸し付け条件の変更ですね。返済の猶予というのを実施することによって、経営体の体力の回復を図るための対策を講じていることでございます。
　それから、債権回収方針ということですが、三重県債権の管理及び私債権の徴収に関する条例とか規則ができましたので、原則としては財政上最も有利な方法で県の利益に資するように取り組んでいきたいというふうに考えております。具体的には、独立行政法人で中小企業基盤整備機構というのがございまして、そこで都道府県の債権管理に関する対応指針というのができております。その延滞先を、事業再生を支援していく先とそれから回収処理を進めていく先というふうに区分し、事業再生を支援していく先については、先ほどの繰り返しになるかもわかりませんが、貸し付け先の経営改善、事業再生を支援することによって業績を向上させて、何とか返済額の増額を図るというふうにしております。それから、回収処理を進めていく先につきましては、弁護士等の専門家に債権の回収を委託して、競売とか任意売却によって担保物件の処分を進めたり、あるいは連帯保証人についても資産調査などをして、何とか債務の保証の履行を進めたりするというふうに、２つの方法でというふうに考えております。

〇後藤委員　大変な努力をして取り組んでいただいとるということは理解できるわけでありますし、収入未済額を減らすということは当然であろう大事なことでありますが、この制度はあくまでも中小企業者への支援ということでございますので、中小企業、とりわけ多い小規模企業者が元気になってもらうことが結果として未収金の回収につながっていくというふうに思っているわけであります。それが本来の目的なんだろうと思います。
　そこで、返済を滞らせないために、県として経営改善等の取組に対する支援はどのようなものを考えてみえるのか、ございましたらちょっと聞かせてください。

〇廣田部長　貸し付けの原資の３分の２が、先ほども説明しました独立行政法人の中小企業基盤整備機構からでございますので、そこと連携して、アドバイザーの派遣制度とか、それから経営改善サポート事業などによりまして、経営改善計画の策定を支援したりしております。必要に応じて、県と機構でそこの経営の診断をしたり助言をしたりして、なるだけ計画的に事業が執行されるというのを考えてやっております。
　それからもう一つ、中小企業・小規模企業振興条例ができましたので、その中でも経営向上計画の策定とか、あるいは県の中小企業融資制度というようなのをつくりましたので、その利用を図るなどして支援策を講じていきたいというふうに考えております。

〇後藤委員　先ほどもございましたように、この４月から中小企業・小規模企業振興条例が動き出しておりまして、企業のやる気を引き出して、企業の特性に応じた支援も進めつつあると思いますけども、今後、収入未済額が減っていくように、ぜひとも中小企業、小規模企業に対する支援にしっかり取り組んでいただきたい。そのことを１つ要望させていただきたいと思います。
　次に、母子及び寡婦福祉資金貸付金の返還金について聞かせていただきたいと思います。
　この制度は今年の10月１日から父子も伴っている制度でございますけども、平成25年度決算で約４億1500万円の収入未済額が生じているわけで、前年度比で約300万円の増ということになっております。現年度分、過年度分合わせて４億円前後で推移してるという状況だと聞かせていただいておりますけども、改めてここ数年の状況について確認させていただきたいと思います。

〇西城局長　母子父子寡婦福祉資金貸付金のまず推移からお答えいたします。
　貸付金額自体といたしましては、ここ２年ほどは減少しております。そういった中で、委員お尋ねの収入未済額につきましては、まだ少しずつ増えているという状況でございまして、結果的に平成25年度には４億1485万円余りの収入未済額という状況になっております。ここ何年間かは、未収額の全体としては増えてきておりますけれども増加の幅は徐々に減ってきているということでございまして、23年度あたりは1000万円ほどの増加額でしたが、ここ２年間は約600万円、約300万円と、そういった形で、増加額自体は減少しているという状況でございます。

〇後藤委員　年々増加の幅が小さくなっているというふうにお答えいただきました。この９月に監査委員のほうから提出されました平成25年度三重県歳入歳出決算審査意見書の７ページでもこのことについて触れられておりまして、「今後も、市町等の関係団体との連携を強化し債務者の生活実態を的確に把握するなど、適切な債権管理を行うとともに、弁済能力があると判断される場合は法的措置を講じるなど、効果的な回収に取り組まれたい」というのが意見書に載っているわけでございますが、平成26年度の債権処理計画が公表された中で、収入未済額を減らすために今後どのように取り組んでいくのか、また、法的措置というような表現もございますので、そのことについてどのように考えてみえるのか、ちょっと聞かせてください。

〇西城局長　母子父子寡婦福祉資金貸付金の収入未済額に対する取組でございますが。
　まず、今年度から新たにお示しさせていただいております債権処理計画の中では、平成26年度のこの貸付金に係る収入未済額の処理目標額といたしまして4800万円、これは昨年度と比べまして132％増という形で置かせていただいております。実はこの貸付金の７割近くが、母子家庭等のお子さんが進学するに際しての、修学資金、学問を修めるための資金並びに就学支度資金、進学する際に一時的に要する準備資金でございます。したがいまして、私どもといたしましては、申請いただいたときに、御本人とあわせまして、連帯借受人としています児童にもあわせて面接をさせていただいています。そういった中で返済の総額というものをお示しさせていただいてます。
　それから、これは以前からでございますけれども、口座振替制度の推進を進めておりまして、直近の９月現在ですと、その実施率が70％を超えまして73.6％になってきております。
　それから、督促等の実務面では、償還指導に当たる償還指導員という者を２名配置しておりまして、そういった者が、母子・父子自立支援員、５名県の福祉事務所におりますけれども、こういった者と一緒に、文書での催告ですとか電話での催告を行って回収に努めてます。
　さらに、この債権特有のことなんですけれども、民間の回収会社に債権の回収の一部を委託して取り組んでいるところでございます。
　さらに、新たな取組といたしまして、昨年度、事務処理のシステムを導入いたしまして、この４月から稼働しているんですけれども、本庁と県の福祉事務所との間での連携がスムーズに行われるようになりまして、これまで必ずしも十分でなかった督促状の早い時期での発布ですとか、催告状の発布の回数というものを増やすことができております。
　さらにはまた、ゆうちょ銀行でのＡＴＭでの納付が可能になりましたので、償還される方にとりましても、そういった意味で利便性が向上しております。
　そうした取組の結果、今年度は、これ９月末の時点でございますけれども、昨年度に比べますと２倍近い186％ぐらいの回収実績となっております。こうした形でさらなる回収強化に努めてまいりたいというふうに思っておりますが、もう１点、御指摘いただきました法的な措置に関しまして、これにつきましては健康福祉部の中で新たな県の債権管理の条例の施行を踏まえて検討しておりまして、裁判所への支払い督促の申し立て、こういったことにつきまして、この貸付金につきましても来年度以降取り組むかどうか、そういった検討を今させていただいているところでございます。
　以上でございます。

〇後藤委員　大変な取組をしていただいておる、特にいわゆる法的措置については今後検討していくというようなことだったかと思います。やはり、この制度自体は母子、寡婦の方等の経済的な自立を図るための制度であります。当然皆さんわかってみえるわけですけども。何が何でも取り立てて、ということになりますと、さらにこの制度の本来の目的であります自立が遠のいていく、ということになってしまうのは、やはりちょっと本末転倒になるのではないかなと思っているところでございます。この制度についても、ひとり親家庭の方が返済を滞らせないために経済力を高めていく必要がある、そのための支援をやはり県がすべきではないかと。もしその辺で、こういうことについて努めていくというようなことがございましたら、その支援について聞かせてください。

〇西城局長　県では、ひとり親家庭等自立促進計画に基づきまして、これまでも母子家庭の母親等を対象にする自立支援の施策を展開してまいりました。しかしながら、７月に実施いたしました実態調査によりますと、母子家庭における母親の就労収入といいますのは年間200万円未満が60％を占めるという状況でございまして、依然としてこういった所得面での状況は改善されていないということがわかっております。今ちょうど、この自立促進計画の見直しを進めているところでございまして、こうした今後の取組の中で、一つにはやはり相談支援の体制を拡充する必要があると思っております。例えばまず、休日でもきちんと相談できるような体制にいたしたいというふうなことも考えておりますし、それから、ハローワーク等とも連携して、ジョブカード等を活用して、そうした母親等の職業意識の向上を図っていくといった取組も必要かなと思っております。さらには、今、高等職業訓練促進給付金というのが国のほうのメニューでございますけれども、これの給付期間が短縮されたり給付額が削減されたりしたこともありまして、利用される方が減ってきておりますので、これにつきましては、国に対しまして期間の延長とか給付額の増額を提言してまいりたいと、このように考えているところでございます。

〇後藤委員　償還指導員も県内で２人、あるいは母子・父子自立支援員もそれぞれみえるわけですけども、それだけで十分なのかという気もするわけでございます。大変厳しい状況に置かれているひとり親家庭の方に、しっかりと、自立に向けて、この貸付金制度だけじゃなくて、県としての支援の施策をお願いしたいと思います。冒頭にも申し上げましたが、未収金を回収することはもちろん大切なことでございますけど、やはり未収金を発生させない仕組みをつくっていただく、それこそが必要なのではないかなというふうに思っているところでございます。とりわけ発生してしまった後どうするのかということなんですけども、年度をまたぎますといわゆる過年度ということになりまして、時間がたつにつれて難しくなるというのが現実でございまして、ぜひ過年度の未収金を発生させないような取組もしっかりやっていただきたい、そういう観点を持って未収金の縮減に努めていただければというふうに思っております。
　私の持ち時間が来たようでございます。これで質疑のほうを終わらしていただきたいと思います。ありがとうございました。

〇下野委員　新政みえ、鈴鹿市選出の下野幸助です。３番バッターの私からは３問の質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず１点目なんですが、首都圏営業拠点の三重テラスについてお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年の９月28日にオープンしてから先月で１周年を迎え、この前の１周年記念では知事自ら一日店長をしていただいて、多くの人たちに御来場いただいてすばらしい１周年記念だったと思うんですが、この１年は本当に、三重県民のみならず首都圏の方々にもたくさん来ていただきました。率直に、この初年度１年間を通じての知事の御感想、そして、１年目としてこの三重テラスの事業に点数をつけるのでしたら何点ぐらいなのかをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇鈴木知事　オープンから１年たっての感想ということで。
　この10月26日時点でも62万人を超える方に来ていただいております。来館者数としましては、そういう意味では非常に、何ちゅうんですか、遷宮とか、メディアで取り上げていただいたとか、あるいはＣＯＲＥＤＯ室町２、３ができたとか、そういう外部要因もありますけども、こういう、何ていうんすかね、行政職員として初めてのチャレンジを職員も一生懸命頑張りましたので、たくさんの事業者の皆さんに支えていただいてそういうふうにやりましたから、そういう意味では、来館者数という点では一定の評価ができると思いますし、来ていただいた方の中身を見ても、７割方は首都圏在住の方ですし、大半が三重県に行ったことがない方でありますから、そういう意味では、認知度向上という意味でも一定の役割を果たせたのではないかというふうに思っています。
　一方で、ショップとかレストランでもっと生鮮品を置いてほしいとか、もっと郷土色の強いものを置いてほしいとか、そういうような御要望もありますし、もっともっと県内事業者の皆さんに三重テラスを使ってみたいなと思っていただく仕掛けも必要だというふうに思っています。１年目の一定の評価は一定の評価としつつも、２年目以降は、さらに、何ていうんすかね、極端なことをやっていかないとお客さんも来ないんじゃないかなというように思っていますので、積極的に頑張っていきたいと思いますが、点数は、難しいですね。100点満点にするのか上中下ぐらいにするのかはちょっと悩ましいところですけど、中の上ぐらいにしときましょうか、はい。

〇下野委員　中の上が何点になるのかはちょっと私もわかりませんけど、まあ平均よりは上だというスタートの１年目だというふうに認識しております。先ほど知事からも御紹介があったんですが、平成25年度にオープンしてから半年で約27万5000人に入っていただいたということと、ちょうど１年間で約53万1000人に入っていただいたということで、来館者数については本当に100点以上だったのではないかなと、このように思っております。昨年は20年に１度の遷宮がございまして、その関連や、５月に日台観光サミットの関連の方々にも三重テラスへお越しいただいたということで、国内外を問わず、海外の方にも楽しんでいただけたのではないのかなと、このように思っております。
　ところで、三重テラスの成果指標というのは４つで、私も昨年度、所管の常任委員会で議論させていただきましたけども、１つ目は先ほどから出てる来館者数でございます。それから２つ目が商品開発や販路拡大につながった件数、３つ目が三重テラスのサポート会員の数、それから４つ目がメディア掲載の件数ということで、25年度の評価を見ると全部クリアされているということで、この４つの指標に関しては、私、何も申すことがないんですが、もう一つ、昨年度の評価のときに議論となったのが売り上げだったというふうに認識してます。主立ったオープンの評価指標ではないものの、売り上げも重要だという協議も委員会の中でさせていただきました。
　ここでお尋ねしたいんですが、平成25年度の売り上げは約１億600万円ということと、現在はおおむね毎月千五、六百万円で推移してるということでございます。家賃は結構高額で500万円程度と聞いております。売り上げ規模、もちろん100％民間企業ではないというのも重々承知なんですが、現在の売り上げ規模とこの家賃、あるいはトータル的に見て現状をどのように捉えているのか、お教えいただけないでしょうか。

〇廣田部長　売り上げの数字でありますとか、それから来館者数については、知事が説明したとおり、あるいは下野委員の御指摘のとおりなんですが、やっぱり費用対効果というのは、必ずしも売り上げの幾らというのと、それからさっきの賃貸料の幾らというのでは、そのまま相殺できるというわけではないと思います。
　ただ、１年たってきたというところで、来館者数が多かった月はやっぱり売り上げも目標値よりも非常に高くなっているということがございますので、私も今の状況では人にたくさん来ていただいたら売り上げも増えるかなという、その流れをずっと生かしていきたいなと。今も、それも三重テラスのみんなと工夫しながらやっていますので、今の状況としては、知事に言っていただいたように、非常にたくさんの人に来ていただいて、その来ていただいた人に、ファミリー層に応じたこんなのをやりたいというふうに、小ロットの500円ぐらいのものを売るようにしたりとか、あるいは、ファミリーが多いので、２階については親子でできるようなワークショップ、楽しい催し物をしたり、そこも改善したりしていっているので、売り上げ、来館者数、そういうものについてもまあいいかなと思いますし、それを踏まえて、今、県行政としても課題を踏まえながらよい方向に向かっていこうとしていることについては、部長として評価というのもおかしいんですけども、非常にうまく連鎖していっているのかなというふうに感じております。

〇下野委員　部長の今のお話ですと、売り上げも含めて非常にいいのかなというお話だったんですが、私はちょっとそこのところの見解が違いまして、先ほどの４つの成果指標に関してはよろしいかと思うんですが、現状で売り上げは、私はまだまだだというふうに認識しております。それと、今知事がおっしゃったように、２年目はもっとＰＲしていかないと、リピーターも来ないですし、新規のお客さんが来ないということですから、そこのところでは、ぜひ満足することなく、今後の事業をもうちょっと練っていただいて、さらにお客さんに楽しんでもらう、そして商品を購入していただくという仕掛けが重要ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、先ほど知事も言われたんですけど、食品と非食品についても、今後率を変えるということなんですが、これはもちろん率を変えて食品のほうを増やすということで聞いておりますけども、それはそれで、食品は原価率も高いですし賞味期限もあるということですので、そこら辺のバランスもぜひ検討していただきたいと、このように思います。
　それで、もう１点お伺いしたいのは、平成25年度の決算の資料にも書いてありましたけども、アドバイザリーボードの人たちからの意見に、集客力の強化とかリピーターの拡大に努めるために、より意見を取り入れて改善をしていきたいと思っておりますという記述があったんですが、そこら辺をもう少し具体的にお教えいただけないでしょうか。

〇廣田部長　アドバイザリーボードの委員の方からも、やっぱり、何かこう、もっと来る客のターゲットを見ながら、いろんなことを改善、工夫していったらいいというような意見はいただいております。それで、そのような御意見を踏まえて、状況を踏まえるとなんですが、やっぱりＣＯＲＥＤＯ室町２、３というのがオープンして、私も実際に何回か行っているんですが、ベビーカーを押した、そして子どもをそこに乗せて夫婦でという方が土、日曜日とかは結構いらっしゃってて、その方たちにも２階に上がっていただいてと。そこの人たちがすごくいい感じで、三重県のこの商品ってすごくいいねというようなことも私に教えてくださったりもしています。やっぱりそういう人たちを捉えて、そこを買い物に向かわせるというようなことも必要だというふうに考えておりますので、現在そういう意見を取り入れて変えようとしているところでは、10代から30代までの若年者層の来館者に対してこういうのをやりたいなというふうに考えております。
　それは、先ほどもちょっと申し上げましたが、２階の多目的ホールでの催し物で若い人に受けるようなものを考えたいということで、今、工夫してやっております。８耐のレースの映しであったりとか、あるいは「ＣＯＯＬ　ＭＩＥ　トークライブ」で、育児男子を取り上げてやっていただいたりとか、女性３人に集まっていただいてエネルギッシュなパワーあるメッセージをもらう会合にしたりとか、そういう若い人たちが来てくれるような催し物をしております。それを受けて、あ、こんなのがよかったなというのがあると２階から１階へおりてそこで買い物をしていただくと。そのときの買い物でも、先ほどのと重複になりますが、小口のパッケージ、500円程度のものなんですが、これまでは土産もどうしても800円とか1500円とかで、お菓子にしてもそうやったんですけども、500円ぐらいで小さなファミリーでも手にとって買っていただくというようなことを考えておりますし、あるいは、伊勢うどんをお昼のカフェタイムに出すようになったりとか、夜にもちょっとお金を下げて、セットで何とかメニューみたいな、三重県の食材をたくさん取り入れながらもお値打ちに食べていただけるようなものをして、どんどん工夫をしていっていると、そこで来館者数も増えて売り上げにつなげようと、そんなふうに考えております。

〇下野委員　はい、ありがとうございます。小口にしたりと、若年層を対象に広げていくということですので、ぜひスピーディーに実行に移していただきたいというふうに思います。
　それから、施策341の三重県営業本部の展開の指標を一つ見ますと、三重県が魅力ある地域であると感じる人の割合というのも調査されてるということで、平成24年度が52.5％、平成25年度が0.5％だけ上がって53.0％ということになっております。目標値は0.5％の10倍の５％刻みでアップしておるということですので、これ、やはり２年目、３年目というのは相当頑張らないと厳しいハードルが待っていると思いますので、ぜひいろんな形で協議をしていただいて実行に移していただきたいと、このように思います。
　それから、もう１点関連で、この三重テラスと東京事務所の兼ね合い、廣田部長が部長になる前は東京事務所の所長だったんですが、このすみ分けについてお伺いしたいと思うんです。一部一般質問でもあったと思うんですが、統合の検討とかそこのところ、東京の地下鉄で15分で行ける場所なので、どうなのか。もちろん東京事務所のほうでの情報収集も必要だということは聞いておるんですが、そこのところのすみ分けについて教えていただけないでしょうか。

〇廣田部長　東京事務所長としての経験も踏まえることになりますので御容赦ください。
　三重テラスは三重県を売っていく営業の拠点ということで、職員は応援店舗を増やしたり、あるいは三重のファンを増やしたりとか、そういうことにすごく力を注いで、しかも、とにかく三重県を好きになっていただかなければいけないので、あそこでなるだけ質の高くていい催しをというのを一生懸命やっておるのが三重テラスの職員です。
　東京事務所においては、霞が関、省庁の情報というのを、だんだん地方の財源が難しくなってきてる中、毎日のように通っていろいろんな情報をいただいてということもすごく必要ですので、霞が関向け、省庁向けに担当を配置して一生懸命情報をもらいます。これは省庁の方と信頼関係をつくってからこそいただける情報もございますので。そういうふうなことと、それからもう一つは、永田町といいますか国会議員との関係。県議会の議員の方も同じですけれども、とにかく政策を実行しようというときには政治というか、国会議員のお力もかりないといけないので、そことのパイプも絶やすことなく、一生懸命そちらに力を注いでやっています。もう一つ、東京事務所としては、営業ということにも関連するかもわかりませんが、首都圏にいるからこそのネットワーク。人的なつながりというのを、幅広く網目状に、みんな行動してつなげていっていますので、それは三重県の営業にもなりますけれども、逆に言うと首都圏の情報をもらうというふうなことで、そういう仕事をやっているのが東京事務所であると。
　ただ、やっぱり位置的に近い関係にありますので、三重テラスはどうしても三重テラスの中だけに限る、あるいは日本橋周辺のところに限るということになりますが、三重県の情報が一番集まりやすいのは、ある意味東京事務所で、各部局が縦割りにやっているところも東京事務所に全部集まってきます。だから、こんなことを考えてるというようなことを三重テラスにお伝えしたり、あるいは東京事務所のネットワークでのでき合い、例えば食材でこういうのを使ったらどうだというようなのがあれば三重テラスに移したりとか、あるいは食材の生産者からの情報を東京事務所からもらったりと、そこのパイプというのは常にやっていると。すみ分けながらも連携してやっているということで、非常にうまく連動して仕事をさせていただいてるというふうに考えております。

〇下野委員　はい、ありがとうございます。趣旨はよくわかるんですけども、三重テラスの前に三重県営業本部ということが書いてあるんですね。だけど、先ほどの部長の答弁だと東京事務所も営業してますということですから、じゃそこら辺でかぶる部分ももちろんあるかと思うんですよね。県民の皆様からよく、三重テラスの高い家賃を考えると、そこのところはどうなのかと。もちろん、職員として働かれている方の立場からすると、すぐに霞が関へ行かなくちゃいけない、永田町へ行かなくちゃいけないというのもわかるんですけども、そこら辺のすみ分け等を明確にしていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、２つ目の質問にさせていただきたいと思います。
　２つ目は、将来負担比率についてお伺いします。
　何度も言いますけども、三重県は2040年に150万人の人口になるということで、今後約25年で30万人以上程度の人口減少、あるいは高齢化率が、2030年台には３人に１人は65歳以上ということになってきます。将来負担比率は県民負担となる負債残高等の比率でございますけども、平成19年度は185.9％、平成20年度は190.9％と、ともに全国上位６位の将来負担比率でございました。一方で、平成23年度には全国レベル17位と低迷し、25年度も21位と、右肩下がりになっているということでございます。知事に少子化対策を一生懸命、一丁目一番地ということで予算も増やしていただいて集中的に取り組んでいただいてるということも理解できますし、次世代育成支援対策もしっかりとやられているというのは十分伝わってくるんですが、次世代の子どもたちの負担を軽減していくということと、現状を踏まえると、いささかギャップがありますが、この点について、知事はどのようにお考えでしょうか。

〇鈴木知事　将来負担比率については、一定右肩下がりの部分はあるにしても、一定の健全と言われる範囲の中にはおさまっているというふうに思っています。やはり、財政の健全化と事業の執行、この両方のバランスがないと次世代にいいものを引き継いでいけないというふうに思っていますので、そのバランスを見ながら引き続きやっていくということだというふうに思っています。そういう意味では、今、県債の発行の抑制などもやっていますけれども、それも将来負担比率を軽減させていくというか、過度に悪化させないための方策の一つでもありますので、そういう次世代にも配慮した財政運営をしっかりやっていきたいと思います。

〇下野委員　両輪でというのはもちろんそうですし、県債残高についても、今、知事がおっしゃったとおりに。臨時財政対策債を除く部分についてはもちろん減少傾向ですけども、トータル的には増えているという状況ですので、厳しい財政事情ですので、そこのところを両輪でお願いしたいと、このように思います。
　それから、私が一般質問でこの将来負担比率について質問させていただいたときに一番気になったのは、金額的にもそうなんですけども、一つ一つの事業に対して魂を込めて頑張っていくんだということで、口を酸っぱくして知事が当選当初に言われておりましたけども、やっぱり最終的には三重県の行財政改革のスピードを上げていただいて、何とか経費を抑えて最大限の効果でということでいかなければならないと思いますので、改めて、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　それから、最後に総務部長にお伺いしたいんですが。
　将来負担比率は右肩下がりということなんですが、どのように思っていらっしゃるのか、ここのところの今の認識をお伺いできませんでしょうか。

〇稲垣（清）部長　先ほど知事からもお答えしましたように、トレンドとして右肩下がりにはなっておりますけども、まだまだ健全化の範囲内ということでございますので、その中でやるべき事業をやっていくということと、そういった健全な財政のところの両にらみの中でやっていくということだと思いますけど。

〇下野委員　健全化というのは２倍の部分だと思うんですが、そこに甘んじることなく、相対的に全国レベルで見ると、三重県の財政というのは筋肉質な財政基盤から、何ていいますか、ぶくぶく借金が増えているという状況だと思いますので、ぜひともそこのところを注視して、将来負担比率も軽減していくんだという思いでお願いしたいと、このように思います。
　３点目の質問をさせていただきます。
　最後の質問では基金についてお伺いしたいというふうに思います。
　平成25年度末現在では基金の数が40ありましたが、この運用は出納局が一元的に行われているというふうにお伺いしております。平成25年度末でのこの40基金の残高は約677億円と聞いています。まず、端的にお伺いしますけども、この約677億円の基金の運用利回りの実績は何％だったのでしょうか。

〇中川会計管理者　平成25年度決算ベースで基金の運用利回りは0.198％です。

〇下野委員　はい、ありがとうございます。0.198％ということです。三重県資金運用方針では、安全性、流動性、効率性の順番でこの基金約677億円を運用していきますよということになっております。また、先ほど運用に当たっては、先ほど利回り0.198％ということをお伺いしましたけども、普通預金、定期預金レベルの率かなというふうに認識しております。この約677億円の内訳をどのような運用形態でされているのか、大まかな形で教えていただけないでしょうか。

〇中川会計管理者　具体的な運用方法でございます。まず、基金は大きく言って２つに分かれます。１つは県債管理基金でございますが、これは５年ほど前の、平成22年度から長期運用を開始いたしております。これは最長10年の地方債での運用でございまして、市場公募債の発行に伴う10年後の満期一括償還に備えた積み立て基金でございます。この部分については0.887％と高い運用利回りを確保いたしております。なお、この県債管理基金は平成25年度の段階で残高が約66億円でございました。今年度平成26年度は現時点で約100億円の基金残高になっておりまして、今後も計画的に積み立てがなされるということから、基金全体に占める長期運用の割合というのは増加し、その結果、基金全体の運用利回りというのも今後より高くなっていくというふうに見込んでおります。
　その他の基金でございますが、これにつきましては、歳計現金が資金不足の場合に基金から繰りかえ運用を行う、基金から歳計現金に貸すということを県の内部でやっておりますので、短期、例えば６カ月であるとか５カ月であるとか４カ月、また３カ月の運用となります。個々の基金ごとにではなく、効率的な一括運用というのを行っております。具体的には、この基金の取り崩しの見込みとか歳計現金への繰りかえ運用の見込みを立てて、そして運用可能な期間と金額を定めて実施しており、運用対象というのは預金、それから国債、地方債の債券でございまして、さらに、競争入札を実施して運用先、運用商品を決定いたしております。
　以上でございます。

〇稲垣委員長　委員の皆さんに申し上げます。大事な質疑の最中ですので、私語は慎んでいただきますようお願いいたします。

〇下野委員　私のちょっと質問が悪かったのかもわかりませんけども、長期運用の割合が約100億円を目指して0.887％でということだったんですが、お話を聞いてると、残りの金額は、恐らく500億円以上が定期預金類になるという認識でよろしいんでしょうか。

〇中川会計管理者　前年度の割合でいきますと、預金が約78％、債券が8.1％、これは県債管理基金分です、それから、先ほど申しました基金から歳計現金へ繰りかえ運用を行うというのは基金にとっては運用になりますので、この分が14％程度、というのが構成比でございます。

〇下野委員　約677億円のうち約78％が預金ということは、普通にそのまま銀行に預けてるということですので、ここのところを先ほど中川会計管理者が言われたように定期運用のほうに流していくということだと思うんですが、全体的には0.198％ということですので、ここのところをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　三重県議会では今月17日に、国際公会計学会の石原会長を招いて、いろんな形での地方公共団体におけるファイナンス運用についてお話がありました。トップレベルでは国東市が1.96％でやってますよというふうに言ってましたけども、それはトップにしても、１％程度の運用は、これは検討の余地があるということですので、仮に１％の運用ができれば現状の５倍の金利がとれる、収入ができるということですので、実行するか否かは最終的には県当局の判断ですが、ぜひとも前向きに検討していただきたいと、このように要望させていただきまして、済みません、三谷代表のお時間を確保しないとだめですので、ここで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

〇三谷委員　おはようございます。久々の登壇でございまして、実は今日、朝から桑名駅前で街頭演説を30分ばかりやっておりまして、まだ頭の中が街頭演説モードで総括質疑モードになり切っておりませんので、時々大きな声を出したりいろいろあるかもわかりませんが、それはそれでお許しいただきたいとこう思います。
　当初は予定してなかったんですが、先ほどの三重テラスについての部長答弁をお伺いしておりまして、これはひとつ聞かないといかんなと、こう思ったものですから、お伺いさせていただきたいと思いますが、先ほど知事は評価として中の上というふうにおっしゃいました。部長のほうからは４つの成果指標を全部クリアしたのでよかったよかったというお話だったと、こう思うんですが、例えば来館者数なんかですと、スカイツリーの中にある某自治体のアンテナショップなんていうのは物すごく人が来てるわけですよね。ですから、それをクリアしたからそれだけでいいということではない。
　それで、売り上げも、来館者数が増えれば売り上げも増えますよというお話なんですが、当初予想してた売り上げと現状との間には一定の落差があるのも事実です。ですから、知事の言う、中の上ということまで言わなくてもいいですけれども、相当気持ちを引き締めてお考えいただきたいなとこう思っておりまして、その中で１点お伺いしたいんですが。
　ベビーカーなどを押してくる若いお母さん方、そういう若いファミリー層にもぜひ三重テラスのほうにどんどん来てもらいたいと、こうおっしゃってました。確かに来館者数の内訳を見ますと若い女性の割合が極めて、極めてですよ、低いんです。これを、その２階の催しの改善だとか500円ぐらいのアイテムをそろえるというふうなことで本当に改善できるのかどうか、これは非常に疑問に思います。もしそういうもので改善していくと部長がおっしゃるならば、10代また20代当初ぐらいの若い女性の改善目標というのはお持ちなんですか、具体的に。

〇廣田部長　若い女性の比率を何％にしたいというような具体的な目標は、現在はつくっておりません。ただ、増やしたいということですので、どのような割合にするかということが必要であれば、ちょっと検討したいというふうに考えております。

〇三谷委員　願望だとか決意表明をこういう場で述べていただくのは全く必要ないと思っています。具体的にこういう施策をこういうふうに展開してこういう結果を出すんだという、そういうものを示していただかないと、頑張りますというお話では僕は意味がないと、こう思っておりまして、先ほどの下野委員あたりは非常におとなしいのでこういうことを言いませんけれども、あえて一言申し上げておきたいと思いますので、ぜひ具体的な目標数値をつくっていただくということをお約束していただけますか。

〇廣田部長　全体の数字がまだ私の中で整理できておりませんので、決意表明ではなくて、一度整理させてもらって、数値目標が幾らというのが必要であれば、ちょっと考えさせていただきたいと思います。ちょっと、済みません、勉強不足で申しわけございませんが。

〇三谷委員　東京事務所の所長もされて、今、担当の雇用経済部長としてイギリスあたりまで出張されて、英語でスピーチされたかどうかはちょっとわかりませんが、大変活躍されてますので、ぜひそういうところはしっかりと押さえてやっていただきたいと、こう思っております。
　三重テラスはこれぐらいにさせていただきまして、もともと考えておった市町村合併についてお伺いしたいなと、こう思ってます。これは知事のほうにぜひお伺いしたいと思ってます。
　今日は決算の総括質疑ですが、この10年の決算の一つの大きなものというのは、パートというのは、やっぱり市町村合併の評価、検証だと、こう思っております。桑名市のほうでも再来月、新市10周年の記念式典をやるということでせんだって御案内をいただきまして、そろそろ10年たったこの市町村合併の、その功罪も含めて検証、評価というものをやる時期が来たのかなと、こう思っております。
　市町村合併を振り返りますと、平成の大合併が始まったころというのはいろんな議論がありました。私自身も議会の中で市町村合併の調査特別委員会の委員長もさせていただいて、その議論に参加させていただいたわけですが、例えば西尾勝さんあたりは、１万人以下の小規模自治体なんていうのは、役場というのはもう窓口業務だけで、ほかの業務というのは周辺の大きな市に委託するか、それができなければ県のほうでやってもらいなさいと、そんな話がありまして、小規模自治体は皆震え上がったということも記憶しておりますし、また、これもまだ今も続いてますが、合併特例債、こういうものがあめとして提供されて、ぜひ合併していきなさいということでの合併促進策が、これは当該の市町村よりもむしろ国や県がその先頭を切って進めてきたという施策だと、こう思っております。
　当時の合併を振り返りますと、いろんなセールスポイントといいますか、うたい文句がありまして、対等合併なんだと、小さな町村が大きな市とやるときも対等合併だというようなことでありましたけども、実質は吸収合併に近いものだったのではないかと。これはもう、当たり前の話で、人口の大きいところのスタンダードに小さいところが合わさざるを得ないわけですね。だから、私どものほうの例えば桑名市に長島町とか多度町が合併しましたけども、今、そういうところの方の話を聞きますと、何もいいことはなかったよと、せいぜいごみ袋が安くなったぐらいのことだというようなお話もありまして、そういうふうな合併に対する評価というのは非常に低い。
　また、分権型の合併だというようなお話もあって、それまでの役場というのはフル装備で役場をやっとったんですが、合併してもこれは総合型の総合支所として残してフル装備でちゃんと機能してもらいますよと、ですから住民の方には今までと同じように御不便はかけませんというようなお話もございましたし、合併後は地域審議会というのがあって、そこで住民の方々の御意見だとか御要望、これをしっかりと酌み取って市政の中に生かしていきますよというようなお話もありましたが、じゃ今本当にそういうものがきちっと機能してるのか。僕は大きな疑問があると、こう思ってます。まず、10年たった市町村合併に対する現状についての評価、知事のお考えを聞かせてください。

〇鈴木知事　市町村合併の評価という御質問をいただきましたけれども、それが個々の自治体にとって成果があったことなのか、それとも市町村合併という取組の評価なのか、ちょっとそこはわからないところでありますけれども、仮に前者の個々の自治体にとって成果があったのかどうかということであるとするならば、それはまず個々の自治体において評価をしていただくことであろうと思いますし、そういう評価結果を情報共有や次の改善につなげていくために、昨年から、まだ勉強会という形ではありますけれども、県としても県内の市町とそういう取組を進めさせていただいているところであるというふうに思っています。

〇三谷委員　県が先頭を切って推し進めてきた施策だけに、合併した各市町が自己評価をしていく、また個々の課題等をそこで洗い出していくという問題にとどまらず、やっぱり推し進めてきた県としての責任があるわけですから、それについてきちっとした検証をすべきだと、こう思っております。今、この合併に対して各住民の方々が、特に郡部の、周辺の合併された町村の住民の方々が非常に大きな不満を持っているのは、いろんなことが個々ありますよ。個々ありますが、なぜそんな大きな不満を持っておられるのかと考えたときに、これは、今の道州制の議論と同じように、経済の合理性だとか効率性だとかそういうものを推し進めることが余りにも優先してしまって、一番大切な、その地域地域で住んでる方々の幸せがどうなるか、日々の生活がどうなるかというところの議論が、どちらかといえば置き去りにされたまま合併というものが進んできた、その結果、今、その周辺の住民の方々の御不満というものが、ごみ袋、そういう話じゃなしに全体としての御不満があるのではないかと、こう思っておりますが、知事、いかがですか。

〇鈴木知事　県内の全ての自治体においてどうかということは、私も全て聞いたわけではありませんけれども、私がほかの知事とかとお話ししたり、あるいは県内の皆さんにお話をお聞きする中で、例えば防災への対応が、小さい町だったときと比べて周辺になってしまったことで、少し遅れてしまっているのではないかとか、そういうような不安とか不満とかが、それがマジョリティーかあるいは全部にあるのかというのは別として、実際にそういう不満や不安というのもあるということは、私も事実として認識しております。

〇三谷委員　合併が、衰退していく小規模自治体を救済することに成功したのかどうかというのでは、僕は非常に疑問を感じております。せんだっての日本創成会議の議論ではありませんけれども、消滅していく自治体の数が具体的に提起されましたが、あれは合併しなければもっと進んでたのか、それとも合併してもやはり同じようにこういうような状態になったのかと、こういうところの議論というのはまだ僕は当然、未熟なものがあると思っておりますし、常任委員会でマクロ、ミクロの議論は確かにありましたが、自治体として大きな市にはなったけれども、その中のそれぞれの地域地域を取り上げたときには、限界集落化した地域というのがさらに進んできているのではないか、つまり、大きな市の中心部によりいろんな機能が集まってきて、中心部は何とか維持されておるにしても、吸収されてしまったその周辺にとってはさらに限界集落化が進んできているのではないか、そういうところの問題も出てきてるのではないかなと、こう思ってます。三重県はまさにこういうところにしっかりと目を当てて、光を当てて今後の施策展開をやっていく必要があると、こう思いますが、いかがでしょうか。

〇鈴木知事　合併によってそういう集落の劣化や停滞というものが進んだかどうかの因果関係の検証がないのでちょっとそこはわかりませんが、一方で、先ほど、西尾先生のお話でも出されましたけれども、今回、そういう、何ていうんですかね、合併か否かということだけじゃなくて、合併が行われたことでいろんな自治体の様相や、集落の様相があらわれてきたので、それをより改善していくためにというようなことで、先般も、地方自治法の改正で集落や小規模自治体が県にこういうことをやってもらってもいいよとか、近くの自治体にこういうことをやってもらってもいいよとか、あるいは地方拠点を育ててきたりとか、そういう意味では、合併か否かだけじゃなくて、実際に時の流れとしていろんな状態が起こっていて、因果関係はどうかにしても、この状況を改善していこうというようなことでのいろんな制度の改善とか提起というのはなされてると思っていますので、それは三重県としてもしっかりアンテナを張って、そして中心部だけよければいいんだ、人口が多いところだけよければいいんだというのでなくて、やはり県民の皆さんに幸せを実感していただくような施策に、しっかりと腹を据えて取り組んでいくということが大事であると思っています。

〇三谷委員　その、全体像をやっぱりきちっと掌握して、その上で、じゃ県としてどうしていくのかということを考えていくというのは非常に大事だと、こう思ってます。
　知事は政策集で、余り政策集の話をするなとこう言われるかもわかりませんが、知事は政策集で、県民の皆さん方からアンケートをとってその評価、検証をやるんだ、それをもとに合併の弊害を回避する方策を実行すると、こうおっしゃってるんですが、そういう合併についてのアンケートというのをとられたという話はまだ聞いておりませんので、こういうもののデータをきちっと捉えた上で政策集どおり実行されていくのかどうか、まずお伺いしたいと思います。

〇鈴木知事　そういうアンケートという手法はとっておりませんけれども、手法としては、先ほど申し上げた、昨年からの、勉強会ではありますが、まず実際のそういう基礎自治体の皆さんのお話を伺おうという、声をしっかり聞いていこうというような取組を、緒についたばかりでありますが、進めていこうという思いであります。

〇三谷委員　大事な課題ですので、ぜひ、きちっと合併の評価も踏まえて県としての方策を考えていただきたいなとこう思ってます。
　最初に三重テラスの話で少し時間をとったので時間がなくなったんですけど、土井部長にちょっとお伺いしたいと思うんですが。
　時間がないのでもう一々読み上げませんが、路面清掃業務委託の住民監査請求が出て、福井副部長のほうからは談合事実はないよということで、一応このままでいいですよという結論が出されてるんですが、あれを見ますと、どう考えてもおかしいんですよね。特定の企業がずっと90％以上の落札率でとられてる。僕は談合があるとか無いとか、そんな議論をするつもりは毛頭ありません。しかし、少なくとも競争性が担保されるようなそういう制度設計というものをやっぱり県は考えるべきではないかとこう思ってるんです。かつて、のり面の工事のときに、例えば3000万円の工事に１億円以上の施工実績が必要条件として出てたりすると、やられる企業というのも非常に限られて、それは談合があるとかないとかじゃなくって、特定のところが非常に高い落札率でとられていくという、そういう仕組みというのができ上がってきたわけですね。ですから、今回も全く同じ構図だとこう僕は思っておりまして、そのあたりのところを改善していく、少なくとも県民から見たときに疑念を持たれるようなそういうことのないような制度というものをつくっていく、そういうお考えはありますか。

〇土井部長　先ほどの路面清掃の工事についてなぜかということですが、単年度の施工を２年間、規模が大きくなったため、一定の参加条件を上げたとういう中で競争性をいかに担保するかということで、過去の実績なんかを見ますと７者あったということから、競争性については担保できるんじゃないかという判断のもとで、いろいろな工事について安定的にきちっとやっていただくということで試行的に２年間もやる、期間も長いということの中で、あの参加条件を上げたと。規模に合った参加条件にさせていただいたということで、他意はなかったんですが、やはりそういうような問題が指摘されたということで、今後見直していく必要はあるんじゃないかという考えは持っております。
　以上です。

〇三谷委員　北勢、中勢、南勢と各地域に分かれてて、ある地域では同じ会社がずっと90％以上で落札してる、そういう地区が２つか３つあって、あとは２者が交互にとられてるとか、そういう状況が現実に出てるということは、これは非常に残念な話でありまして、これはぜひ早急に改善していただいて、少なくともこんなものが出てくるというようなことの事態だけはぜひ避けていただきたい。これを最後に要望させていただいて、終わります。

〇稲垣委員長　暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。

（休　　憩）

〇稲垣委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　総括質疑を継続いたします。まず、自民みらいから、御質疑をお願いいたします。

〇粟野委員　皆様、こんにちは。自民みらい会派、伊賀市選出の粟野仁博でございます。本日は、総括質疑ということで、会派を代表してさせていただきますけれども、私と、あと２人出てきます。先ほども会派でもいろいろ話をしとったんですが、私が先発ということでございます。あと、中継ぎ、押さえと出てくるわけでございますけれども、２人の論客が後でしっかりと締めてくれますので、私はのんびりとやらせていただければなと思っておりますので、一方では、完封せえとか、最後まで投げろという話もございましたけれども、それはさすがにと思っておりますので。私は今、ピッチャーの話をしましたけども、バッターという観点から、１番バッターとしてせめて塁には出たいなと思っております。２番バッター、３番バッターがしっかりと私をホームに帰してくれるかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
　今少しスポーツの話題に触れましたので、先に少しスポーツ関連の話をさせていただきたいと思っております。
　皆様御存じのとおり長崎国体が終了いたしました。平成33年のみえ国体に向けて結構いい形で進んでいるのかなと私自身は思っております。天皇杯、男女総合成績ですけれども32位ということで、昨年の41位から大分躍進したなというふうに思っておりますし、特に思うところは、ジュニア世代が本当に頑張ってくれたなと思っております。若い世代で種目優勝がたくさん出ておりますし、先ほど申しましたみえ国体に向けて、非常に明るい話題であると思っております。今日はスポーツの質問もしようかなと思ってたんですけれども、スポーツの質問をしてしまいますと私は３時間ぐらいかかりますので、時間が足りませんから今日はちょっと差し控えて、当局に関しましてはこれからもしっかりと競技力の向上並びに施設整備等々に頑張っていただきたいとお願い、エールを申し上げて、この部分は終わらせていただきたいと思っております。
　それでは質疑に移らせていただきたいと思いますが、決算総括ということで、また会派のトップバッターということでもございますので、まず総論的なところからお話しさせていただければというふうに思っております。
　本県の平成25年度の決算におきましては、おおむね順調に推移してるのかなと私自身は思っております。財政健全化判断比率等の状況から見ますと、実質赤字比率は算定されておりませんし、同様に公営企業を含む全会計の連結赤字比率も黒字決算となっておるのが実情であります。午前中、下野委員も言及されておりましたけれども、将来負担比率に関しましても、194.8％ということで、前年度より5.2ポイントと大きく改善されておるというのが実情であります。実際に、早期健全化基準であります400％から見れば半分以下の数字でありますので、本県の財政は健全であるというふうに考えておりますけれども、将来負担比率が改善された理由というのでは主にどういう理由があるのか、また、今後の見込みに関しましてまず答弁いただきたいと思います。

〇稲垣（清）部長　今回、将来負担比率が改善された大きな理由といいますのは例の職員の退職手当でございまして、退職手当の支給率が低減されることになりました、その部分が一番大きな要因でございます。
　将来の見込みでございますけれども、これは比率でございますので、いかに分母の部分を膨らませていかに分子を減らしていくかということでございますけども、まだまだ公債残高もございますので、将来にわたっても楽観視はできないというふうな状況であると思っております。

〇粟野委員　はい、ありがとうございます。今、退職金のこと、並びにこれからは分母をアップさせてという話もございました。まさにそのとおりであろうと思っております。知事自身も実際、選挙公約といえば、先ほどの三谷委員からの中でも政策集の話が出ましたけれども、やはり将来世代に負担を残さないというのがこれからの行政の大きな役目であろうというふうに思っております。その話は後ほどさせていただきますけども、もう少しだけ財政健全化基準につきましてお話しさせていただきたいと思っております。
　次に、経常収支比率についてですけれども。こちらも先ほど下野委員が少し触れられておりましたが、要はこれ自治体のエンゲル係数であると私自身は思っております。平成25年度は96.1％と、前年度と比べまして1.2ポイント悪化しているというのが現実であります。臨時財政対策債並びに減収補填債を分母に入れた計算でありますけども、詳細な計算は、実は私自身もまだしてないんですが、仮にこの２つを省いて計算した場合は、ひょっとしたら100％を超えるのと違うのかなと、私自身、ちょっと危惧しておるところでございます。経常収支比率が高いということは、財政が硬直化しているというのが間違いなく言えるわけでございますけれども、三重県の財政力指数というのは約0.55ぐらいでありますが、ほかの同様の自治体と比較すると突出して高くなっているというのが実情であろうと思っております。全自治体でまだ出そろっておりませんので一概に比較することはできないんですけれども、私の計算では、先ほどの臨時財政対策債並びに減収補填債を除く計算でいきますと、ひょっとしたら全国ワースト２位じゃないのかなと個人的には思っております。それぐらい硬直化が進んでいるように思えてならないんですが、この財政の硬直化が深刻であることに関しましてどのようにお考えなのか、こちらもあわせてお伺いいたします。

〇稲垣（清）部長　委員のおっしゃるとおり、臨時財政対策債を除いた場合、臨時財政対策債は大体五、六百億円ございますので、そうすると私どもの標準財政規模から見ると１割強でございますので、恐らくそれを除くと経常収支比率はかなり悪くなるのではないかなと思っております。ただ、具体的な数字は、まだ私も計算しておりませんのでわかりません。
　経常収支比率の厳しい状況についての考え方ということでございますが、私どもが実際に財政運営なり予算編成なりをしていく中ではいろんな財政指標がございますけども、私どもの実感に一番合うのが経常収支比率かなと。それは、やはり弾力性がないということで、何か新しい事業に財源を振り向けるときに非常に苦労するというふうな状況でございます。私どもでは、経常収支比率が90％を超えてからもう大分たちます。こういう状況でございますので、非常に厳しい認識をしております。過去においては、総務省なんかの指導によりますと、おおむね70％とか80％がベターだというふうなお話でございますけども、全国的に見ても、今、都道府県レベルでは90％ぐらいのところまで行っておりますので、全体的に非常に硬直化が進んでるということでございますけども、私どもでは96.1％ということでございますので、非常に厳しい状況だという認識でございます。

〇粟野委員　はい、ありがとうございます。確かに部長が言われるように、ここ数年というか、もう10年来、三重県の場合は経常収支比率が90％を超えてるというのが現実であります。もちろん全国平均を下回ることは全くないんですけれども、確かに全国でも今は厳しくて、昨年度のデータでいうと94.9％ぐらいが全国平均となっております。要は、100円収入があっても95円が義務的経費で消えていくというのが実情であります。
　そういった中で、先ほどの冒頭の将来負担比率の話も含めた財政健全化判断比率のほうに話を戻しますけれども、そういった中で、今回、実質公債費比率は14.6％となっております。これは前年度より0.5ポイント上昇しているというのが現実であります。これも早期健全化基準である25％には余裕があるのが事実でありますけれども、この実質公債費比率の増加理由並びに今後の見通しというのもお聞かせいただきたいと思っております。
　もう１点だけ。行政サービスの経費の硬直度は、これは先ほどの経常収支比率とリンクするところであると思いますが、こちらに関しましても70.5％と、全国平均を大きく上回っているのが現実であります。これは義務的経費、経常的経費が高いということのあらわれでありますけれども、こちらも実質公債費比率と同じように、見通しはどうなのかというのをひとつお伺いさせていただきたいと思っております。

〇稲垣（清）部長　実質公債費比率が悪くなった理由でございますけど、これは少しテクニカルな話になります。実質公債費比率の分母の部分はいわゆる標準財政規模という指標なんですけども、この標準財政規模の算定をするのは、例えば平成25年度であれば24年度の標準税収入額という部分をベースにして算定します。税は、例えば法人税なんかでは、実際の経済活動はさらに１年前の部分を反映して24年度でしてます。23年度の法人税の環境を見ますと、例の東日本大震災で全国的にサプライチェーンの寸断とか法人企業活動が停滞しました。その部分の影響が出てきまして、結局公債費負担比率の分母の標準財政規模の規模を少なくしたと。その結果、率が落ちてるということでございます。
　将来的な見通しでございますけども、当然分子の大きな部分が、分子の部分というのは公債費でございますので、公債費をいかに削減していくかということでございますけども、その公債費を削減するには県債残高をコントロールしていかないといけないということでございますので、私どもでは県債残高についてコントロールしていく、縮減していくというふうな目標を立てて頑張っておりますけども、ここしばらくはまだまだ厳しい状況が続くのではないかなというように考えております。

〇粟野委員　ありがとうございます。実際、「三重の財政」というこの本の中に、先ほど部長に言っていただきました将来負担額の下のところに算式は載っているんですけれども、まさにおっしゃるとおりだと思います。どこの行政も今は厳しいのは実情ですが、今回の決算に関してだけお話しさせていただきますと、今、るるいろんな数字並びに今後の見通しというのをお伺いいたしましたが、実質単年度収支に関しまして言いますと、実は昨年度は10億円の利益が出とったというのが答えなんです。今年度は43億円マイナスという形になっております。過去の積み立てを取り崩す、どちらかというと大胆な財政運営を強いられているのかなと私自身は思っておるんですが、このような財政運営のひずみが大きく出てきている、もしくは、少し心配しているんですけれども、この硬直化が進むことによって、先ほど部長も言われておりましたが、新しい例えば行政需要であったり、もしくは施策であったり、もっというと未来に対する投資に対しての一般財源というのがなかなか捻出できないというのも実情であろうと思っております。もしそれを実施するということになれば、単純な話ですけれども、借金をするか貯金を取り崩すしかないわけですよね。今の三重県の財政というのは、もう既にこの２つを使い切っているようなイメージを私自身は持っとるんですけれども、そのあたりに関する総論というか、部長のお考え、思いというのはいかがでしょうか。

〇稲垣（清）部長　県債については、臨時財政対策債はともかくとして、基本的には建設に係るものでございますので、普通建設事業費とか、そういった部分に連動しての話になろうかと思います。過去の貯金を取り崩してるのではないかというお話、それはまさしくそのとおりでございまして、いわゆる財政調整基金の現状を見ていただくとおわかりになると思うんですけども、基本的に財政調整基金というのは年度間の財政の波を調整するためのもの、あるいは年度内の急な財政需要に対応するためのものということでございますけども、私どもの今の財政調整基金の状況を見ますと、１年間かけてためたものを来年度当初予算のために10億円を残してほとんど取り崩すという形でございますので、もう自転車操業をしているに近いというふうな状況で、そういう意味では非常にバッファーがないといいますか、余裕がないようなところでやりくりをしているというふうな形になろうと思います。

〇粟野委員　ありがとうございました。別に部長をとっちめるために質問をしてるわけでは全くございませんでして、やはり自転車操業というのは、これもう確かに事実なんだろうと思っております。しかしながら今回、将来負担比率というものが大きく、大きくと言っても5.2ポイントですけれども、改善したわけであります。これは皆さんの経営努力であろうというふうに思っておりますが、歳出の部分だけを見ますと、こちらの「三重の財政」のところに載っておるんですけれども、いろんなところで歳出項目が削減されております。そんな中で歳出項目が大きく増えているのが農林水産業費並びに公債費なんですよね。農林水産業費に関しましては、今日は理由を部長には聞きませんけれども、「国営等関連対策事業の市町負担金繰上償還による増加」とかで、要は国がかかわった形で上がっておるのかなと思っております。しかし、公債費に関しましては、午前中、会計管理者もおっしゃっておりましたが、県債特別管理会計の繰出金の増加というのが主な原因であろうと思っております。
　何を言いたいかといいますと、先ほど冒頭でも言いましたけれども、知事はもちろん将来負担をいかに減らすかというのが一番大事であろうという、これはもう、私も間違いなく同じように思っておりますが、そういった中で、今回、単年度収支でいけば約43億円のマイナスだったと。しかしながら公債費の償還は増やしている、これはどういうことかというと、語弊があるかもしれませんけども、県債残高を減らす県政の運営をつかさどる上で、要は先に借金を返して、起債、起債というか公債費を増やして、増やすことによって将来負担比率をただ単に下げただけのテクニック的なものじゃないのかなと個人的には思ってしまったんですが、そのあたりに関しましてはいかがでしょうか。

〇稲垣（清）部長　県債にかかわる部分のストックとフローの関係は、委員のおっしゃったとおりでございます。当然償還費、フローの部分の費用を増やせば残高が減ってくるという状況になります。ただ、私どもで委員がおっしゃるように無理やり繰り上げ償還をして将来負担比率を下げたというふうなことではございません。例えば今回の部分については上野商業高校の売却に伴いましてそういった部分の繰り上げ償還でございまして、これはもう当然やらなければいけないということでございます。財政上の必要から繰り上げ償還をやる場合は、こちらの理由でやるわけでございますので、それは当然、借り手から見るとペナルティーがかけられます。したがいまして、繰り上げ償還をやれば確かに残高は下がるわけでございますけども、当然通常の定時償還とかいうのに比べますと費用もかかるというふうなことの中で、財政に余裕があれば確かに繰り上げ償還という部分もストックを管理していく上での一つの手段であることは間違いないですけども、今回の決算についてはそういう状況でございます。

〇粟野委員　ありがとうございます。理解できました。
　最後に知事にお伺いしたいんですけれども、今回は194.6％で、要はよくなったわけですよね。将来負担比率というのがよくなったわけですけれども、これからもどんどんこれを下げていく努力は絶対にしなければならない。けれども、先ほど申しましたように、結局財政が硬直化してるがために新しいものになかなか手を出せないというのも現実であろうと思っております。非常に難しい矛盾の中で県政というのをつかさどっていかなければならないと思っております。もちろん、県債残高を減らすという目標を掲げていただいておるので、それをここで覆せとは言いませんけれども、いざというときにはやっぱり動かないとあかんというときも出てくるんじゃないのかなと個人的に思っておりますが、そのあたりを、今後のことも含めて、来年の出馬も含めて、ぜひお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。

〇鈴木知事　財政運営についてでありますけれども、今、委員からも御指摘がありましたように、フローの視点とストックの視点、それから部分最適の視点と全体最適の視点、それぞれがあろうと思うんですね。なので、総務部長が答える範囲の、あるいは今御質問いただいたような財政の数字上のマクロの部分だけを追えば、やや極端な例えもあったような気もしますけれども、今、委員から御指摘があったようなことなのかなと思いますが、実際は、それぞれの事業を、各部課の事業分も含めて、魂を込めて、歳出はどれに必要でどれが要らないかというのをやっている中でありますので、当然、全体最適とかストックというものをみんながしっかりと念頭に置きつつも、フローや部分最適の部分においても全力を尽くしていくという中で、トータルとして私や総務部長とかがこの全体の数字の部分を見ているわけでありますから、しっかりと適正な、先ほど来ずっとテーマとして委員がおっしゃっていただいてる、将来に対してツケが残っていかないようにするんだけれども、新しいものにもしっかりチャレンジしていけるような、そういう財政運営にできるように、大変苦しい中ではありますけれども、そういうエールだと受けとめてしっかり取り組んでいきたいと思います。

〇粟野委員　はい、ありがとうございました。私も同世代であります。もちろん子どももいますし、やっぱりこれからも三重県にはどんどんどんどん住んでいただきたいと思いますし、ほかからもどんどん来ていただきたいと思います。そういった意味では、本当に三重県を運営していく上での一丁目一番地のことだと思いますから、これからもしっかりと取り組んでいただいて、来年度以降もこの数字に対する責任を知事にはとっていただきたいなと思っておりますので、お願いしてここで終わりたいと思います。
　次に、各論のほうに入らせていただきたいと思います。答えは求めませんのでね、はい。
　今、総論のほうを伺いましたけれども、ここからは戦略について少しお話しさせていただきたいと思います。まず、国際戦略と関西圏営業戦略についてであります。さきの代表質問で三谷議員から中国に関して質問していただいておりましたし、今朝、下野議員から三重テラスについても聞いていただいておりましたので、私自身も、中国のことも聞かせていただこうと思いますが、関西についてもお伺いさせていただきたいと思っております。
　まず、今、中国の上海にありますビジネスサポートデスク、もちろんタイにもあるんですけれども、このビジネスサポートデスクに関して、今、わかる範囲で結構なんですが、昨年度の決算における費用対効果というものがわかれば教えていただきたいなというふうに思っております。
　もう１点、関西事務所についてですけれども、こちらもコストとして実際にどれぐらいかかっているのか、もしくはどのような効果があるのか、昨年度の施策も含めて御報告いただきたいと思います。お願いします。

〇廣田部長　ビジネスサポートデスクにつきましては、具体的に費用対効果という数字のものは出ておりません。ただ実際に、中国ビジネスサポートデスクが233件、それからアセアンビジネスサポートデスクが131件ということで相談を受けておりますので、そういう相談を通じて県内企業の現地進出とか、あるいは輸入取引が始まったとか、それから販売拠点が進出したとか、いろんないいお話を聞いておりますので、それが効果かなというふうに考えております。
　それからもう一つ、関西圏営業戦略のほうですけども、戦略策定後は、テーマ性を持った効果的な情報発信と観光誘客ということで、テーマは忍者、それから熊野古道、女子旅なんかのテーマを持って、これまでもいろいろパブリシティー活動とかをやっていったんですが、そういうテーマを持って情報発信とか観光誘客をしてると。
　それから、「食」の販路拡大というのを新たにつけ加えたんですが、これはまだまだですけれども、三重県の食材を何とか使ってもらえるように、小さなお店ですけども声をかけに行ったりとか、そういうことを始めているところでございます。

〇粟野委員　はい、ありがとうございます。実際、関西圏営業戦略に関しましては、先ほど部長から言っていただきましたように今年の３月に策定いただいたところでございまして、まだまだこれからというふうに思っております。あ、ごめんなさい、先に中国のことを伺いましょう。中国は基本的に、私自身も、当時はよかったのかなと、個人的には思っております。ただ、昨今の事情を見ておりますと、企業が中国に投資しよう、もしくは出て行こうという意欲というのはちょっと陰りを見せてきているのかなと、個人的には思っております。確かに昨年度の実績を伺いますと、233件という多くの利用客といいますか、御相談があったのも事実でありますけれども、これから先のことを考えますと、例えばですけれども、台湾であったりインドネシアであったりマレーシアであったり、こういったところがかなり日本に対して目を向けてくれてるのかなと。もちろん、今ビジネスサポートデスクを置いていただいておりますタイに関しましても、結構、三重県内の企業が出店意欲を見せとる、もしくは出店したという実例も出てきていると私自身は思っております。
　そういった中で、ぶっちゃけた話をしますけれども、昨年度、台湾に関しましては、日台観光サミットを契機にかなり観光面での連携というのが進んできたというふうに思っております。であれば、決して上海の中国ビジネスサポートデスクを閉鎖しよとは言いませんけれども、例えば先ほど申し上げました台湾であったり、インドネシア、マレーシアであったりというところにも手を置く、もしくは店を出すというようなことも大事かなと。もちろんそれは観光目的がメーンになってくるのかもしれませんけれども、そういった手配というのもこれからはしていく必要があると、私自身は思います。そのあたりの考えは、知事、いかがでしょうか。

〇鈴木知事　どういう地域でどういう取組を中心的に行っていくのかということは、みえ国際展開に関する基本方針に書かせていただいておりますので、それを実現するために拠点を置くのがいいのか、あるいは、例えば今、クアラルンプールだとジェトロに人を出しておりますし、そういう形で職員を関係機関に派遣することで、売り込みだけじゃなくてネットワークの構築とかインバウンドも含めていろいろやるような形がいいのか、あとはその地域に私たちと同じ思いになって頑張ってくれるコーディネーターみたいな人がいるのかどうかとか、拠点、職員の派遣、それから私たちのかわりになってくれるコーディネーター、こういうような３種類ぐらいの選択肢の中から、みえ国際展開に関する基本方針にのっとって、どういうものが適切なのかというのを、ビジネスサポートデスクの評価をしながら、来年度以降に向けて検討していきたいなというふうに思っております。

〇粟野委員　ありがとうございます。非常に前向きなお答えをいただいたと思います。クアラルンプールにジェトロは知りませんでした。そういった形で職員を出していただくというのは非常にいいことだと私自身は思っております。
　今、国際戦略の話をさせていただきましたけれども、関西の話をさせていただきますと、先ほど申しましたように関西圏営業戦略をつくっていただいて、今頑張っていただいておるところでございますが、先ほど知事からも話がありましたけれども、やっぱりこれからはインバウンドニーズというのが多くあるんじゃないかと。もちろんこれは海外からのことですけれども。台湾なんかも今、非常に血気盛んでありますし、先ほど申しましたインドネシア、マレーシアなんていうのでは日本観光というのも非常に人気が出てきているというのが実情であります。そういった中で関西事務所が持つべき機能というか職責として、やっぱりインバウンドの促進というのは大事であろうと思っております。
　これは皆さん、持ってきていただいてないと思うんですが、実際にこの中を見ますと、非常に多岐にわたる資料でございまして、全部で35ページかな、意見も入れてあるんですけれども、インバウンドについて書いていただいているところがあります。25ページの一番下なんですけれども。ただ、これだけ厚い資料の中で、何と３行だけ。３行だけなんですね。インバウンドの促進、在阪の領事館、弁事処等との協力関係を深め、関西国際空港を活用したインバウンドにつなげるための情報交換、海外に向けた情報発信に取り組みますという形で書いていただいとるんですが、まさにこれなんです、答えは。答えはこれなんやけれども、実際にじゃ今関西で何をやってくれてるのかというと、なかなか現実が見えてこないのを私自身、実情として持っております。
　それの一つの理由が、これはちょっと外野的な要素があるかもしれませんけれども、今の場所です。なかなか行きづらい。もっと言うと、行くという目的を持ってじゃないと行けないところにあります。午前中に三重テラスの話が出ましたけれども、三重テラスは営業拠点ですので、もちろんああいった形で非常にばんと見えるところをやっていただいておる、そこで客を寄せて三重県に対する気持ち、関心をどんどん持っていただくというのには非常に効果的であろうと私自身も思っております。そういった中で関西というのはなかなか見えない。見える化をぜひ進めていただきたいなと。
　先ほどインバウンドという話をしましたが、もちろん、海外の領事館や弁事処等に行って、どんどん三重県へ来てねという話をするというのはもう大正解ですけれども、逆に言うと、日本の、例えば大阪府とか、京都府とか、こういった行政に営業に行くのも実は手だと、僕は思ってます。インバウンド客の流出というか、インバウンド客を三重県に呼び込む、大阪に来た人間を三重県に呼び込む、こういう努力というのも結構大事だと思うんです。そうすると、やはり向こうからしても、三重県ってどういうところなんやというのを紹介する必要がありますので、やはり、いろんな形で見える化を進めて、ここの事務所に来てください、三重県ではこういうことですよというのが説明できる、または非常に興味を、関心を持っていただけるような施設にしていくべきじゃないかなと思っております。
　１つつけ足しますと、午前中、三重テラスに若者を呼び込むという話をされておりましたけれども、部長、若者を呼び込むのであれば手裏剣打ちブースですよ。ぜひ２階によろしくお願いいたします。それは余談ですけども、今の関西事務所の話では少しお考えをお伺いしたいと思います。

〇廣田部長　関西事務所も、これまでもずっとパブリシティー活動でありますとかいろんな営業活動をしておったんですが、見える化というのでは、場所ということを言われるんですけど、場所はああいうところにあったとしても、いろんなところへ出ていって、いろんな、先ほども手裏剣のお話がありましたが、あべのハルカスで伊賀流の忍者の手裏剣打選手権大会を開催するなどということで、自分たちも市町と一緒になって、観光協会の職員と一緒になって外へ出ていってやってますので、そういう形で市町の方々、あるいは観光協会の方、商工団体の方にお認めいただければ、見える化というのは物がなくてもできてくるのではないかというふうに考えます。

〇粟野委員　ありがとうございました。私はそうは思いません、決して、もちろん来てくれというのは大事です、来てもらうというのは大事ですけれども、やはりわざわざ行かなければならないという場所にあるというのはいかがなものかなと個人的には思います。どこでも路地裏に隠れた名店というのがあると言いますけれども、そこはやっぱりマル秘なんですよね、皆が知ってたらなかなか隠れた名店にはなりませんので。ここは別に隠れる必要は全くなくって。
　実際にあのビル自体は、これはまだ確定の話じゃないですけども、大阪府は緑地公園にすると言って、ひょっとしたら取り壊しという可能性もあります。大阪府にしてみても、どちらかというともう取り壊してもいいかなというふうに思っているところでもありますので、それはあくまでまだ決定じゃないですけれども、ぜひ見える化を推進していただいて三重テラス的なものを大阪にも出していただければ僕はうれしいな、そうすると関西圏からの誘客であったり、もしくは交流であったり、先ほど申しましたように大阪に来た海外の観光客を三重県に呼んだりということもできるんじゃないかなと個人的には思っております。御答弁は要りませんけれども、加藤局長にもうんうんと言っていただいておりますが、しっかりとお願いいたします。
　本当に完投しそうな勢いになってまいりました。
　各論の部分ですけれども、次に、防災・減災対策についてお伺いしたいと思っております。こちらはすっと進めさせていただきたいと思いますが、近年、我が県も非常に自然災害に悩まされているというのが実情であります。日本全国を見渡しますと、御存じのとおり、御岳山の噴火であったり、広島の土砂災害であったりと、非常に大きな災害が多数発生しております。その中で多くの犠牲者が出ているというのも実情でございます。本当に、犠牲者の皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、残された御遺族の方にもお見舞いを申し上げる次第でありますけれども、やはり、鈴木知事にとりまして三重県政の一丁目一番地というのが防災である、減災であるということは、当選来、強く訴えていただいておりました。海岸堤防の検証であったり補修であったり、または行動計画の策定など、県民の皆さんの安心、安全な生活の担保のために日夜努力していただいているというのはよく理解しておるところであります。
　その中でまず、昨今多い水害対策についてですが、河川の堆積土砂についてお伺いしたいと思います。県内各所から土砂撤去の要望が非常に多く届いておるのが実情でありますが、これは、河川の維持管理はもとより、水害を防ぐという意味でも非常に大きな問題であると私自身は思っております。平成25年度における堆積土砂の撤去状況並びに市町との箇所選定の仕組み、さらには新たな取組等も含めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇土井部長　河川の堆積土砂の撤去につきましては、今言われました最近の集中豪雨の頻発とかいうことから県民並びに市町及び県議会議員の皆様からも多くの御要望をいただいてるということで、緊急かつ重要な課題ということで鋭意取り組ませていただいております。
　平成25年度の取組状況ということでは、４つの手法があります。まず、砂利採取業者に取っていただく砂利採取制度で、これで約15万立方メートルぐらい、それと、災害復旧事業で約14万立方メートル、そして、河川の改修工事に合わせて取るということで、これが約６万立方メートル、最終的に、純然たる維持管理で取るというので約８万立方メートル、合計約43万立方メートルの堆積土砂を取らせていただいております。
　続きまして、箇所選定の仕組みですが、堆積土砂の撤去というのは一回雨が降ると状況が変わってしまうということから計画的に取れない、計画のもとにやれないというような面があるということで、そういう中でも、市町と協議をするときには、なぜここをやるのかとか、来年度以降災害がないときにはどういう予定なのかということで、当該年度と今後２年間程度の予定箇所の状況がわかるようにし、堆積土量とか緊急度か、断面とか、そういうものを、三重県簡易型地理情報システム、Ｍ―ＧＩＳと呼んでるんですが、そういう中に組み込んで、市町とわかりやすく協議ができるようにさせていただいておりまして。今年度、全建設事務所で全市町とそういう取組をさせていただいておるところでございます。
　そして、新しい取組ということでは、砂利採取が一番効果的ということから、それを伸ばそうということで、平成21年度からは上に生えてるヨシを事前に県が取っとくとか測量費用負担を県がやるというような中で、今までは水面よりも上の砂利を取ってたんですが、安全性を確保できるのであれば水面下でもいいというようなこととか、もう一つは仮置き、寄せ集めとく、これは県が寄せ集めて広場に置いといて、それを砂利採取業者が持っていくというようなこともできるようにさせていただいたということ、一番大きいのが、残土処分地の確保が一番の課題だということで、民有地の処分地を公募するというような取組をさせていただいている、そのいろいろな取組を、各市町、建設事務所で活用して進めるということでございます。
　何分、河川の堆積土砂については、この８月の台風第11号で、多くの市町の首長から非常に効果があったというようなお言葉もいただいております。そういうことで、経営方針の特に注力する取組に位置づけて、鋭意頑張っていきたいと思っているところでございます。
　以上です。

〇粟野委員　はい、ありがとうございました。親切丁寧な御説明、ありがとうございます。昨年度は約43万立方メートル取ったということで、さらにその中で砂利に関しては約15万立方メートルということから、これは効果があるということをよくわかっていただいたということ、さらには民有地の活用等々で残土処分地も多く確保できるようになったということでございますので、これは本当に率先してやっていただきたいと思っております。といいますのも、近年、ゲリラ豪雨等々が多うございます。それによって、今まで水がつかなかったというところもたくさんつくようになってきたというのも各地で聞いております。そのときに、川に土がたまってるでなあ、何とかあの土を取ってもらったらなあ、もうちょっと川がすっと流れていくんやけれどもなあという話もよく伺わせていただきますので、なかなかイタチごっこになることかもしれませんけれども、何とか早い段階でたくさんの量が取れるように尽力していっていただきたいと個人的には思っておるところであります。よろしくお願いいたします。
　次に、消防の広域化についてお伺いしたいと思います。
　消防の広域化は、私が議員にならせていただいて以来、ずっとこだわっておる議案でございます。西場委員でいいますと、宮川流域ルネッサンス事業とか大仏山地域の土地利用と全く同じような考え方と思っていただいて結構だと思います。
　本年３月になりますけれども、消防広域化推進計画の改訂版が策定されております。時間がないのでさっとお伺いしますけれども、どのような経緯で改訂版を策定することになったのか、また、今後どのように推進していくのか、さらに予算的措置、昨年度の決算も含めてどのようにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。

〇稲垣（司）部長　まず、経緯でございますけども、昨年の９月にも一般質問で質問されて以降の感じでよろしいですかね。
　消防広域化推進懇話会というので有識者を集めて議論していただいておりまして、その中でいろんな議論を経て、これまでの取組であった８ブロック、４ブロック、１ブロックという県下一律のやり方というのはちょっと改めて、今本当に機運が高まっている地域をまず重視しようということと、広域化を前提にして、広域化の前段階の例えば通信指令の共同化とか、そういう取組についても重視しようということから、今回、そういったことで地域の実情に応じてということで、やはり地域地域でそれぞれ違いがあるということで、基本的な考え方をそういうふうに整理して計画をつくらせてもらいました。
　そして、特に重点的に支援していきたいという地域としては、まず伊賀市・名張市地域、そして四日市市・菰野町地域、そして単独ではありますけども特に消防力が弱い、消防防災体制の強化が必要な地域として鳥羽市地域というふうに、その消防広域化推進計画の中で指定しております。伊賀市・名張市地域につきましては、既にこの７月、それぞれの議会のほうで平成30年４月までに広域化を目指すということを表明されており協議が進んでおりますので、県のほうでも、担当レベルではございますけども、個別にその議論には参加させていただいておるところでございます。そしてまた、四日市市・菰野町地域に関しましては、研究会という名前ですけども委員会をつくっておりますもんですから、そこには私が委員として参画しておりますので、日程はちょっと忘れましたけども、来月にございますので、そちらのほうで議論させていただくと。鳥羽市地域については、単独で一旦自分のところの消防力を強化するということから、現在、市の南部に出張所をつくるということをしておりますので、それの推移を見守っていきたいというふうに考えて、そうしたことで県もかかわりながら進めております。
　支援策でございますけども、国に対しては、消防広域化に対する支援を今回の政策提言でも求めていきますし、今回、予算論議を進めさせていただくつもりでおりますけども、県単独補助金の制度についての制度設計も今始めているところです。
　以上です。

〇粟野委員　はい、ありがとうございます。先ほど部長から答弁いただきましたが、やはり地域の実情に合わせてというのは非常に大事であろうと思っております。伊賀市・名張市地域が先んじて、さらに四日市市・菰野町地域、鳥羽市地域は消防力の強化ということがメーンであろうと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、この３地域を足しても、三重県内ではじゃほかにどれだけあるんだというのも実情だと思っております。よく言われるのが、先んじてやるのは全然構わないんですけれども、ほかの地域がちゃんとついてくるのかというので、非常に危惧しておる地域が多数ございます。ですので、もちろん先んじていい例をつくるというのは一番大事であろうと思いますけれども、今後とも、まだ話が進んでいないところともしっかりと話を進めていただいて、県１消防というのを目指して頑張っていただきたいと思っております。
　もっと突っ込みたいんですけども、時間がないので先に進ませていただきたいと思います。
　次に、災害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基金について伺いたいと思います。当該基金は、いざ有事の際に災害ボランティア支援等を行うための基金で２年前に設置されておりますけれども、議会より附帯決議をつけての設置となっております。基金の残高や使用状況についてお伺いしたいと思います。お願いします。

〇髙沖部長　平成24年４月１日にこの基金ができましてから25年度までの実績でございますけども、基金残高は1044万7000円余ということでございまして、ただ、25年度につきましては幸い対象となる災害がございませんでしたので、基金残高はそのままということで26年度へ引き継いでおります。そのような状況でございます。

〇粟野委員　はい、ありがとうございます。これも、私がこだわってちょっと言ったことでもあるんですけれども、やはり、いざ有事の際に動くボランティアの方々というのは、もちろん利益なし、商売じゃございませんので、仕事じゃないので体一つで行くと。そういったときに、例えばお金がないから行けない、時間はあるんやけどもお金がないから行きたくても行けないという方もいらっしゃるわけであります。本当に人手が欲しい地域ではそういった方に対してお金を払ってでも来てくれという地域もあるわけですけれども、そういったときにしっかりとしたフォローができるための基金であると僕は思っておりますので、今後とも県が中心になって積み立てていただきたいと思いますし、これはもう要望にとどめておきますけれども、午前中、前田委員が質問された、トップアスリート養成の基金であったりとか、ふるさと納税であったりとか、いろんな形でパンフレットを出したりして、基本的にはいろんなところで募集をかけとるわけですよね。この基金は余り募集をかけてるのを見てません。ですので、これからはそういったところにもしっかり尽力していただければというふうに思っております。
　以上、各論を聞かせていただきましたけれども、基本的に三重県財政に関しましては、これからもまだまだ予断を許さんというのが実情であろうと思っておりますし、先ほど申しましたように防災、減災に関しましては鈴木知事の一丁目一番地の政策であったわけですから、これからもしっかりと進めていただきたいというふうにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

〇津田委員　粟野委員のすばらしい質問を聞いておりまして、九回まで投げ切ってくれるものかなというふうにちょっと期待しておりましたけれども、セットアッパーとして１回ぐらいは、少しノーコンでございますけれども、させていただきたいと思います。先ほど三谷委員が街頭演説の話をされまして、気持ちがまだ決算の総括質疑に行っていないということでございましたけども、私も半分選挙のほうに意識がいっておりまして、ちょっと中途半端なところでの質疑になろうかと思います。
　少し前に私の大変熱心に応援していただける支援者がみえまして、その方というのは以前三重県教職員組合の推薦議員の、もう引退されましたが、熱心な支援者だったんですね。その方が、よもや津田さんを応援するとは思わなかったということをおっしゃっておられまして、その方は、私の浪人時代に、私の顔を見るたびに失敗は成功のもとだということを言われておりました。知事も以前、衆議院議員総選挙で大変苦しい選挙を戦っておられましたけれども、今の知事の立場におられるというのは、その知事の悔しさと、また四日市や鈴鹿という一回戦った選挙区の方々に、支援者の方々にその知事の悔しさというのがやっぱり伝わっていったからかなというふうに思ってます。
　10分、15分間ぐらいだと思いますけれども、学力の向上について質問をさせていただきたいと思いますが、応援団として質問させていただきたいと思います。
　全国学力・学習状況調査で小学校６年生が47都道府県47位ということでございます。それが県民に明らかになったということで、この三重県で教育長が一番その成績の結果に対して悔しい思いをされたというふうに思っております。やっぱりその危機感というんですか、悔しさがやっぱり県民に伝わらないと私はだめなのかなと。悔しさをばねにということではなくて、悔しさが現場では開き直りだとか、あるいは嫌なことにはかかわらないんだとか、ふたをつけるだとかそういうことになってはならないのではないかなというふうに思っておりますが、その中で、いろんな場面だとか成果レポートの文章でもそうなんですけども、いつも執行部、教育委員会から出る資料、言葉でもそうですけども、いつも、平均正答率よりも低いだとか、平均点より低い、何年間連続平均点より低いという言葉しかなかなか出ないような感じがします。昨年度、私が監査委員をさせていただいたときに、私よりも強硬的な代表監査委員がおられますけども、強硬的な私よりも非常に激しい方がおられまして、平均点以下ではだめなんだ、何年40位以下だとか四十何位というふうにはっきりと伝えないとやっぱり危機感が出てこないということで、監査報告の中に入れさせていただきましたけども、当時は何年連続40位以下というその文章に大分抵抗があったというふうに聞いております。ですので、これからは、平均正答率よりも下だとか平均以下ということではなくて、はっきりと、順位だとか何年連続40位以下という言葉に変えていただいたらいいのではないかなというふうに思うんですが、教育長のお考えをよろしくお願いします。

〇山口教育長　委員のほうから、平均正答率の順位を出したらどうだということで提案がございました。確かにそれも一理あろうかなと思いますし、報道とかインターネットでは様々な形で、独自の調査の形で順位まで出ておるところは皆さん御承知のとおりだと思います。
　そんな中で、この全国学力・学習状況調査の調査の目的でございますけども、そもそも国が順位をつけて発表するということではなしに、調査をするに当たっては指導、改善の工夫に生かしてくださいということが本意でございます。そんな中で、この全国学力・学習状況調査については３つの要素から成っております。教科に関する調査と、児童生徒質問紙と、それから学校質問紙とがあります。順位をという先ほどの話がございましたけど、順位は教科に関する調査でございまして、そこを支えておる家庭での児童や生徒の姿だとか学校での授業の姿、ここが浮き彫りになることが大変重要なことだろうと私は思っております。そこを抜かして、例えば学校の先生方が、この全国学力・学習状況調査については学校だけではないよねとよく言われます。だけど、学校だけではないのであれば、家庭やあるいは学校の状況を公表していくことが大切なことだろうと思ってます。ですので、平均正答率の結果を出すことは大事なのかもわかりませんけども、私に言わせれば、家庭での学習あるいは生活状況をきちんと、例えばＡ中学校ではこういう状況ですよとか、あるいはうちの生徒の、あるいは学校ではこういう授業をやってますよということを出していくことが何より大切だと思って、そのことによって、家庭あるいは地域が一緒になって、わしらの学校を何とかよくしようやないかという運動ができるのではないかなと思っております。　
　ですので、私はこれまで、市町教育委員会あるいは学校が積極的に情報を公表していけるように、市町のモデル様式、あるいは学校のモデル様式をつくって、それを自分のところ流にアレンジして公表してくださいねということを進めてきました。それで、10月１日に学力向上緊急対策チームをつくりましたけども、その一つの重点取組として、この公表についても積極的に働きかけているところでございます。
　以上でございます。

〇津田委員　公表すべき一番もとの大切な方々というのは、地域の方だとか、あるいはＰＴＡの方だとか、そういう方々だというふうに思っております。津の方に四日市のどこどこ中学校の成績を教えるだとか順位を教えるということではなくて、少なくとも自分の子どもが通ってる学校のレベルだとか、そういうものは知る権利が十分あるのではないかなというふうに思ってます。その中で、うちの中学校が、小学校がどれだけだということがはっきりわかれば、その学校は先生が非難されるべきだと思いますし、怒られるべきだというふうに思ってます。何くそと頑張らなければならないというふうに思っておりますが、じゃそうしたら、そこで初めて学校側から家族の方々に、お父さん、お母さん、そうは言うけれどもテレビを見る時間が長いやないか、携帯電話をよく使ってるんだ、だから、しっかりとした情報を共有することで地域との連携が生まれてくるのではないかなと。それはもう教育長も重々わかってらっしゃると思いますけども、その中で、学校関係者評価委員だとか学校評議員の方々、地域の代表だとかＰＴＡの代表の方々が入っておるわけなんですが、私が何人かの方々に聞いたんですけど、やっぱり平均点を下回ってるだとかちょっと上だとかそういう話しかなかなか聞かされていないと。ですので、なかなかその教育長の危機感というのが伝わっていかないのかなというふうに思っておりますが、学校内部におけるＰＴＡだとか地域の方々との情報共有というんですか、それの現状がどういうレベルなのかということを教えていただきたいのと、なぜ進まないのかという、ボトルネックみたいなものを教えていただきたいなというふうに思います。

〇山口教育長　現在、どの程度公表しておるかということを調査中でございまして、本月末ぐらいにはまとまるのかなと思っております。ただ、学校別についてはまだそこまでいかずに、市町別で、例えば教科に関するところは何市町、あるいは児童生徒質問紙はどのぐらい、あるいは学校質問紙はどのぐらいという形で公表できると思っておりますので、締め切りは11月になるかもわかりませんけども、早々に公表させていただきたいなと思っております。
　それで、なぜ公表が進まないかということについては、私の想像するところでございますが、全部を丸めての話、皆さんがそのとおりだとは思いませんけど、やはり数字がひとり歩きするのではないかとか、学力の低いところということで、それが固定観念になって子どもたちを見る目が変わるのではないかとか、できない学校の子どもたちは切り捨てられるのではないかとか、そういうような学校の教職員の側の危惧、あるいは様々な要素、例えば家庭の貧困だとか、そんなことを理由にされる教育関係者もみえます。
　以上です。

〇津田委員　また分析結果を拝見させていただいて、ともに考えさせていただきたいなというふうに思ってます。二、三年前、学校別に結果を公表している町へお邪魔しても皆さんが心配されるような過度の競争は生まれていませんでしたし、全国学力・学習状況調査の結果は教員の評価に結びつかないんだということをはっきり言っていただければ、いろいろあろうかとは思いますけれども、少しずつ現場の理解もいただけるんじゃないかなというふうに思っております。そこで先週、当初予算編成に向けての基本的な考え方の予算決算常任委員会の中で、中嶋委員でありましたけども、来年４月からの地方教育行政法の改正を見据えての考え方について教育長に質問をされましたが、今のところは特に考えておられないということでございましたけれども、知事にお尋ねしたいと思うんですが、仮定で、来年度から総合教育会議の議長になられるわけでございますので、そういう観点を踏まえてどういう対応をとっていただくおつもりなのかということをお教えいただきたいと思います。

〇鈴木知事　地方教育行政法の改正に伴って、知事という職の人が総合教育会議の議長になって、その大綱の策定をしていくということでございますので、今、それにふさわしい体制、担当部局の配置などについて検討をしているところでありますし、他県の情報収集なども行っているところであります。

〇津田委員　さらに質問させていただきたいと思うんですが。
　新たに当選してくる知事というのは、県民の教育に対する思いを、選挙で選ばれていない教育委員よりももっと広く、多く、期待を背負って当選されるわけでございますので、議長としてリーダーシップを発揮していただくということは非常にもっともなことだというふうに思いますが、その大綱というのは大まかな方針でございますけども、その中に全国学力・学習状況調査の少なくとも関係者、学校評議員だとか学校関係者評価委員の方々、関係者には少なくてもやっぱりきちっとした情報共有が必要だと思うわけでございますが、大綱の中にそういう項目を入れる、仮定ですけども、重要性を感じておられるかどうかお聞きしたいと思います。

〇鈴木知事　私が策定するかどうかはわかりませんけれども、策定すべき大綱の中で、三重県において学力の向上や学力をつけていくための場の保障というようなことは極めて重要な課題で、かつ優先順位の高いところに入ってくるべき分野であるというように思っておりますので、情報共有のあり方とかをどこまで書くかは別にしても、県民の皆さんの思いなども踏まえて、学力の向上やそういう保障の部分については極めて高い優先順位の部分に来るというふうに認識しております。

〇津田委員　仮定の話でありましたけども、突っ込んだ答弁をいただきまして、ありがとうございました。県では、総合教育会議の議長、知事でございますけども、29市町の議長が来年４月から生まれるわけでございます。ですので、その議長とともに教育委員、教育関係者ではなくて、来年度からは議長といろんな首長とで連携をとりながら学力の向上に向けて努力いただきたいと思います。
　次に行きます。先週の23日でございますが、財務省から文部科学省に、少人数学級について、40人学級に戻してほしいということでございました、という新聞記事を拝見しました。その理由は、少人数学級、三重県は加配で少人数学級への努力をしておられますけれども、なかなか効果が見られない、少人数学級にしたけれどもいじめだとか不登校の改善が見られないということでございますけれども、教育委員会は成果レポートの中に今後も少人数学級に向けて努力をされていくという文言を書かれておられましたけども、加配で少人数学級を小学校１年生、２年生、中学校１年生でとかなり配慮しておられますが、その効果というものがいかものなのかということをお聞きしたいと思います。

〇山口教育長　少人数学級についての効果ということでございますが、小学校１年生、２年生、それから中学校１年生と３学年にわたって行われておるわけでございますけど、定量的な成果というのは把握はしておりませんで、定性的ということで、教員、生徒、それから保護者へのアンケート調査をしておりまして、その中では、子どもたちからは当ててもらう機会が多くてきめ細かく先生方に見ていただいているという、そういうようなアンケート結果が出ておりまして、教員のほうも少人数のために一人ひとりの把握がしやすいとかきめ細かく対応できるというようなことを回答しておりますし、保護者からに至っては、子どもたちが小学校１年生で学校教育を初めて受ける中で、いわゆる小１プロブレムということがなくなっておるのではないかというようなことを定性的なことでお伺いしております。
　以上です。

〇津田委員　アンケートの答えというのを集約していただいて、教員からも保護者からも生徒からも効果があるという意見を聞いていただくということは非常に大事なことだと思うんですけども、ただ、数字でデータをとるということも非常に重要なことであって、少人数学級を実現するためにかなりの、どれだけか私は今の段でわかりませんけれども、莫大な予算がかかる、加配であってもですね、国から３分の１補助をいただいても、かなりの予算がかかるわけであるので、アンケート結果を聞いて、現場の方々の意見を聞くだけではなくて、じゃ、いじめがどれだけ減っただとか、不登校がどれだけ減っただとか、学力の向上はどれだけ高くなったかということをやっぱり数字で出していただいて、それでも現場の意見が大事だといったら別ですけども、やっぱりきちっと分析をしていただきたいなというふうに思っておりますが、どうですか。

〇山口教育長　お答えになるかどうかはわかりませんけども。
　いじめの件数とか暴力件数というのは把握しておりますけども、小学１年生、小学２年生でそれが40人学級のときと25人、30人学級とではどう違うんだということは、一概に比較にはならないのかなと思っております。個人的には、全国学力・学習状況調査の中に学校質問紙というのがありますが、少人数教育の中で習熟度別学習をやっている学校数が三重県はちょっと低うございます。ですので、少人数学級と少人数教育ということをどうやって組み合わせていくかということがこれからは大切になるのかなと。
　国のほうでも財務課長と個人的に１時間ぐらいさしで話をさせてもらいましたけども、財務課長が学級編制そのものをこれ以上小さくすることは多分ないだろうなと。ただ、指導方法の工夫、改善だとか、あるいは課題とか、あるいは予防の部分で事前に手当てをする、例えばスクールソーシャルワーカーだとかスクールカウンセラーだとか、学校の教員がいわゆる雑務に追われておるところをどうやって改善していくかということについてもこれから目を開いていきたいということは財務課長が言ってみえましたので、文部科学省は、少人数学級について手を引くとは多分思ってませんし、我々も、秋の国への政策提言でも少人数学級については現状を何とかしっかり守ってもらいたいということを言わせてもらおうかなと思っておりますが、これをどうやって運用していくかということについては、一定学校の先生方や市町教育委員会の教育長と話していく必要があろうかなと思っております。
　以上です。

〇津田委員　スクールソーシャルワーカーだとかいろいろ言っていただきましたので、渡りに船で、ちょっとお願いもしたいなと思うんですが。
　財務省がどういうデータでもって効果がないというふうに判断したのかはちょっとわからないんですけども、文部科学省は反対をしておりますが、もし効果がそれほど見られないのであれば、スクールソーシャルワーカーだとかそういった方々を加配に適用して、加配のいろんな類型、少人数学級にするためだとか、多文化共生をするためだとか、もろもろの加配があろうかと思いますけれども、事務職員にでもその加配が充てられるというふうに思っておりますし、事務職員の中の何をもって事務職員だというものは規定がありませんので、スクールソーシャルワーカーを含めて効果的な加配の検討をお願いしたいなというふうに思っております。
　それではストッパーの服部委員に渡したいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。終わります。

〇服部委員　どうも失礼いたします。ストッパーということでございまして、先発、中継ぎ、抑えということで、自民みらい会派３番手の服部でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速でございますが、質問に入らせていただきます。
　平成23年、３年前に私もこの総括質疑でテレビに出演させていただいて、ちょうど知事が新しく就任されて初めての決算総括質疑ということで、そしてまた、植田副知事が、当時総務部長をしておられたということで、ちょうど以前の総務部長も現副知事でお見えでございますが、今日は総務部長にお尋ねさせていただきたいと思います。
　知事は、その平成23年に、公約を、公約と言ったら失礼ですが、政策集を出されまして、そのときに、やはり借金を減らさないといかんということで、当選されて、実際にこの３年間、県債を減額しなきゃいかん、残高を、借金を少なくしなきゃいかんという思いでしっかりと対応してこられたということでもございました。ちょうどこの９月の代表質問の中で、我が会派の貝増代表も県債残高についての質問もされておられますし、特にこの県債残高の目標値と現時点での達成見込みを、稲垣総務部長にお尋ねさせていただきたいと思います。

〇稲垣（清）部長　現在、９月補正後でございますけども、目標の8185億円に対しまして、まだすき間が少しございます。したがいまして、これからの補正の大きさにもよりますけども、このままでいきますと達成できるのではないかというふうに考えておるところでございます。

〇服部委員　はい、ありがとうございます。達成の見込みであるというお言葉をいただいておりますけども、今実際には、家庭でいえば借金が非常に多いと。それで、収入も少ない。普通だと、一般会計の決められた収入の中で借金を返済していく。実際には４年間で返済していこうと。借金を返済するのには利子もありますし、どんどん利子を払っていく。だけど、やはり生活ができない場合は、元金は据え置きにしていただいて利子だけをお支払いする。借金はそのままは継続でお願いしたいというのも一理あるのかなという思いでおります。
　知事の今、借金を減らしていこう、減らしていこうという思いはよくわかるんですが、実際には投資的経費とか、やはり東日本大震災を受けての防災対策とかで、道路であったり川であったり、橋の老朽化等もありますし、道路の安全対策もあるでしょう。そういった中で、実際に地域の声を聞いていただければと。県議会の我々は、地元の区長だとかそういった方といろいろと折衝させていただいて、いろんな要望が年間に上がってまいります。特に県がやらなきゃいけない事業につきましては約100ほど上がってまいりますので、その中で現実にやれるのはもう本当に５本か６本だというふうにも思います。その九十幾つかは据え置きのまま残されていくのが現状なわけでございまして、実際に県債を減らしていこう、減らしていこうというような動き、知事は一生懸命目標達成に向かって突っ走っておられるんじゃないかなという思いもしておりますし、今日はいろいろな財政についての質問の中で、稲垣部長も自転車操業のような状況の中で安定感を持った形で動いていこうというような形の言葉を言われましたね。一般にテレビを見ておられる方は自転車操業といいますと非常に悪いイメージを持つものですから、私も自席で聞いておりまして、自転車操業とは一体何だというような思いでおりました。今日はテレビが入っておりますのでね。一般の企業からいえば自転車操業といいますとそろそろ危ないんじゃないかというような意見もありますし、特にそういったところも注意して考えていただきたいなという思いでございます。特に、県債残高を減らすことで、実際に地域の必要な事業、そして安全対策といったところのものが非常に少なくなってきているんじゃないかなと。もう何年言ってもやってもらえない、本当に困ったもんだというような思いを聞きます。そこで知事にお尋ねしたいんですが、今後、県債残高に対してしっかりと対応するのはもちろんわかるんですが、今、地域の声をどのように聞いておられるか、それをお尋ねさせていただきたいというふうに思います。

〇鈴木知事　先ほど来お話もありましたような将来世代にツケを回さないという財政運営と、それから逆に、将来世代に必要な事業に支出しなければ将来世代の経済やあるいは安心、安全の欠落というふうなことになりかねませんから、必要な事業をしっかりやっていくという、その両方のバランスをとりながらやっていくということであろうと思ってます。県債残高のところだけを見るとそうなのかもしれませんが、一方で、例えば県費を投入する河川堆積土砂の撤去のことであるとか、先般の経営方針にも書かせていただきましたような土砂災害警戒区域の危険箇所の指定については大幅に予算をつけて、そして安全性を、危険であることをみんなに知っていただくとか、そういうこともやらせていただいてるので、真に必要な事業という部分についてはぜひトータルで見ていただければなという思うところでありますが。
　いずれにしても、私が全ての地域の皆さんの声を全部聞くということは不可能でありますけれども、県土整備部を中心に、公共事業に関係するところでそれぞれにしっかりと対話していただきながら、特に基礎自治体の皆さんなんかともしっかりと対話させていただいて、一定の基準の中で優先順位をつけてやらせていただいてるというふうに認識しておりますので、満点というのはないにしても、もし、もう少しこういうふうに改善したほうがいいのではないかとか、いろいろございましたら、また地域の声を聞いておられる議員方としてアドバイスなどもいただければというふうに思います。

〇服部委員　はい、ありがとうございます。知事も、みえの現場・すごいやんかトークとか１対１対談でいろんな市町に行っていただいて、そしてまた、地域のいろんな活動をしておられる方と直接お話しされるときが多いというふうにも思います。特に、みえの現場・すごいやんかトークでは、この３年間で、ちょうど100回を超えられるというような形でこの平成26年度は動いておられるということでございまして、やはり地域の生の声をいろいろと聞かれると思うんですね。そんなときに、グループの方はグループのいろんな主張をされると思いますし、その中で、もっと違った方面の、今、安全対策はどうですかとかを、知事がしっかりと。
　激甚災害指定の豪雨災害もありました。広島の土砂災害もありましたし、御嶽山の火山が爆発するといった、本当に甚大な被害も受けております。やはり，危険がどこから来るかわからない自然災害の中では前もってやはりしっかりと手当てをしていかなきゃいけない、どうでしょうかというのを知事も。私も４回ぐらい参加させていただきました。聞くというのはよくわかるんですが、私はこういった事業を考えてるんですけどいかがですかとか、そういったものも直接その方たちに聞いていただければと。
　実際に平成27年度はどういうふうに、知事が今度出馬されるのかされないのかということも実際にまだ誰も聞いておりませんし、その点は、今後の知事になられる方にもしっかりとお話ししなきゃいけないなという思いでおりますので、どうぞその点はよろしくお願い申し上げたいと思います。あくまでも投資的経費の細かい話ですけども、学童が通る県道の白線が本当に傷んでいる、見えない、歩道ラインもしっかりと見えないといったところを、地域の四日市建設事務所、四日市農林事務所で、もう100万円のお金もないぐらいのところを捻出して、頑張って本庁とやりとりして直していただいてるのが現状でもございますので、その点はやはり、県債発行を、減額を少し控えていただいて、その分を防災対策だったり、そういうふうに、地域の安全対策に、命を守る対策に振り向けていただきたいなという思いでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、「美し国おこし・三重」の事業でございまして、私もこれ、冒頭にお話ししたように平成23年、「美し国おこし・三重」の事業がちょうど３年目を迎えてのときにお話をさせていただきました。今、知事も答弁の中で、選択と集中というお話もいろいろとしておられますし、特に私は選択というものに対しては、実際にどれを選んでいくのか、どれを切り捨てていくのかというのが、非常に難しいこの選択という言葉になってきてるのではないかなというふうに思いますし、私もこれをもう、事業がこの26年度で終わるということは、何か非常に寂しいなと。自分がどんどんいろんなことを言ってきたのがなくなるのも本当に寂しい思いで今、立たせていただいとるわけでございますけど。
　以前からお話ししているのは、知事も御存じのようにプロデューサー事業、この「美し国おこし・三重」のプロデューサーの事業を東京の会社のほうに委託されて、契約も済んで、年間契約ですか、しておられました。ちょうど平成23年のときに、そのときは藤本政策部理事だったんですが、プロデューサー事業はもうやめるべきだと、そして藤本理事、あなたがプロデューサーとしてやってけばいいじゃないかと。
　そうすると、実際に今、平成26年度までの予算なんですけども、総予算としては９億6320万円余で、この金額が平成26年度はまだあと半年ぐらい残ってますけど、９億6300万円を超える予算が使われようとしているわけです。もうほとんどが使われておりますね。１億6000万円ぐらいが平成26年度の予算ですので、その前でいきますと、約８億円の予算を平成25年度までに使ってこられました。そんな中で、総合プロデューサーの経費と、実際の人件費という項目もございます。人件費というのは非常勤嘱託員、業務補助職員に係る人件費で、報酬、賃金、社会保険料、手数料等ということでございますけども、この人件費が、これ平成26年度末までの、このあと半年までの間の金額ですけど、１億9956万円あるんですね。そして、総合プロデューサーに対しての契約を含めて２億7845万円、を含めて、人件費といいますか、お手伝いをしていただいたり、動いていただいたりなんかする金額が約４億7800万円あるんですね。だから、部長、今の総合プロデューサーというのは実際に年間どのぐらいの動きをしてみえるのか、そして、地域担当プロデューサーという方もおみえでございますので、それと、今いただいた資料の項目の一番上に人件費というのが計上されておりますけど、この人件費というのはどなたにお支払いした金額なのか、その点を教えていただきたいなというふうに思うんですが。今はわかるところで結構です。

〇水谷部長　プロデューサーの稼働でございますが、昨年度の実績でいきますと、平成25年度は、総合プロデューサーは、契約上は月７日でございますが、実績で月平均11日でございます。その他地域担当プロデューサーはおおむね、月20日ぐらいでございます。それから、今、服部委員に御説明していただきました人件費でございますが、これは、各地域機関で専門員を嘱託等で雇っておりまして、そういった方たちの人件費でございます。正規職員の人件費はこれ以外で、通常、統一的にまとめてでございますので、入っておりません。
　以上でございます。

〇服部委員　はい、ありがとうございます。契約内容は、総合プロデューサーが大体月に７日程度ということでしたね。そして、地域担当プロデューサーは、１週間に１日とか、そういうような形で何か契約内容が出ておりましたので、ちょっとその点は私も確認しておるんですけど、総合プロデューサーというのは、あくまでもその地域の掘り起こしをお手伝いされるのか、総合的なトータルを考えておられるのか、プロデュースしてやっていくのか。その点はいかがでしょうか。

〇水谷部長　「美し国おこし・三重」の取組の中での総合プロデューサーの役割としては、当初、基本構想の構築とか実施計画の策定などにかかわっていただいたほか、現在まで地域担当プロデューサーの活動に対する全般的な助言とか指導を行って、この取組全体の進行管理、総括などを行っていただいております。また、自らも地域担当プロデューサーと同様に各地域へ出向いて座談会等に参加し、パートナーグループと顔の見える関係をつくっていただいて信頼関係を築き、きめ細かなアドバイスを行っていただいているところでございます。こういったことでございますので、例えば建築なんかでいくと、設計だけじゃなしに施工管理もと、最終までずっと面倒を見ていただくと、こんなような役割で、６年を通してずっとかかわっていただいております。

〇服部委員　済みません。６年を通してって、１年ごとの契約ですよね、プロデューサーの方は。ですから、平成24年度で、実際にどうなのかということを考えることもできたわけだと思います。それと、私たちが、私もちょうど去年委員会で御一緒させていただいて、26年度の予算は非常に減額をせえと、プロデューサーで減額してくれというお話もしました。そしたら、635万円ほど安くなったということでございまして、減額していただいてありがとうございました。実際に来てもらわないから安いのか、それとも契約内容をちょっと変えて安くしていただいたのか、25年度から26年度ですから、今日は25年度までの総括質疑ではございませんので、その点での答弁は結構でございます、はい。635万円ほど減額していただいたことは、大いに評価したいなというふうに思います。ですけど、やはり、私がちょうど知事にあのときにお話しさせていただいたとき、知事はこちらのほうに座っておられたかわかりません、私は平成23年に決算の総括質疑に出させていただいたときに、みえの現場・すごいやんかトークで、今100回を超える、３年間で回っておられたということで、私は知事が先頭になってプロデューサーとして、実際にどんどん地域に出ていってお話しされて、どうですか、三重県と一緒にタイアップしませんかと、そういうような対応も本当に必要であったんじゃないかなというふうにも思います。これはもう過ぎたことでございますので。ですけど、やはりそういったところの予算配分、これは今、本当に厳しい財源の中でやっておられる。言葉は悪いですけど、自転車操業まで出てくるぐらいのお話でございますので。あれはうまく回ってるから、自転車のようにくるくる回ってますからうまいこといってるわけですから、何もあえて変な財政問題は抱えていないわけですからあれですが、そのときに思い切って知事に手を挙げていただいて、みえの現場・すごいやんかトークもいいけども、こういったプロデュースもやはり知事が中心になって、私があのとき申し上げたように、県の職員で優秀な方はたくさんおみえでございますし、地域担当プロデューサーのような形で地域機関にお１人ずつ置いていただいている方もみえますので、そういう方でプロデュースを、実際にかじ取りを、方向性を、そしてまた、みんなと話をしていただいて、どんどん進めていただきたかったなという思いでもおりますし。その点で知事から何かございましたらお願いします。

〇鈴木知事　地域を自律的に元気にしていくグループの皆さんの活動促進の手法としては、私がああいう場でお話しさせていただいて、声を聞き取り、元気を出していただくように激励するという手法もあれば、プロデューサーの方々のような専門的な知見で活動の促進についてアドバイスをするというような様々な方法もあると思っていまして、その様々な方法を組み合わせてきたのがこの３年間になるのかなと。そのように思っております。

〇服部委員　はい、ありがとうございます。またそのときが来ましたら、ぜひプロデューサーの役を引き受けていただいて、頑張っていただきたいなというふうにも思いますので。
　部長にもう一度質問させていただきたい。
　パートナーグループの方が市町と契約を結んだ状況の中で、市町が認証した方に対して補助制度がございますね。それが今、５年間、26年、６年目でも６年間でも結構ですが、ちょうど34グループに補助対象として契約をされております。もちろん補助金を出されておるわけでございますけど。パートナーグループ733ある中で、34だけ補助金出して、あと699ですか、それには補助金を出さなかったという理由はありますか。

〇水谷部長　「美し国おこし・三重」の取組の一番大きな柱は地域づくりの人材育成でございまして、プロデューサーが地域へ出向いて座談会等を開催して対話をする中で育成すると、それが一番根幹の事業でございまして、これまで座談会は６年で3500、現在までですね、まだ５年半でございますけど、3500回ぐらいの座談会をやってきております。それが一番メーンでございますので、その座談会には必ず総合プロデューサーなり地域プロデューサーが入っておるんですが、そういった人件費、労務費的なものが中心で支援をしてまいりましたので、金銭的な支援とかそういったものは当初の計画から、どうしても新しい事業立ち上げの新規のときに経済的支援がないとき、やむを得ないもののみしておりますので、そういったところを御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。

〇服部委員　はい。本当にしつこく言うようでございますけども、この34しか新しく掘り起こしをされたパートナーグループはないわけなんですよ。あとの699は、以前からある地域の団体、ＮＰＯだとかそういった、あえて既にグループがあるところへ誘いに行って紹介して、どうですか、パートナーグループに入りませんかということで、私はグループを持ってますから10人でも20人でもおりますよ、じゃやっていきましょうということで来たから、当然補助金制度がないわけでしょう。違うんですか。

〇水谷部長　経済的支援につきましては、当初からある団体でございましても、新しい取組をするという、イベントを仕掛けるとかそういった初期投資が必要な場合は、市町と協調して支援をしてきております。

〇服部委員　急がせて申しわけございません。実際に私もちょっと聞いているのは、もうグループがある場合は、実際に補助金制度というふうな形じゃなくて、そのままパートナーグループに入っていただくと。現状のまま、そしてまたリニューアルした形でお互いに連携をとっていこうということで、この34は一から立ち上げたグループだというふうにも聞いておりますので、その点は部長と私のちょっといろんな調べたところが違うのかもわかりませんし、本来、掘り起こしをされたグループが34、本来はこは30億円の予算と、もう平成20年には宣言されたんですね、30億円。それが９億6000万円ぐらいまでなったから、少なくてよかったわというような問題じゃなくて、人件費、本当に一生懸命に動いていただいてる方、この三重県の方もたくさんみえますので、そういった方は当然私は大事だなというふうに思いますけど、本当にプロデューサー、この金額、２億7845万円、この金額は本当にもったいなかったなという思いでございます。時間がございませんので。もっとお金を大事にしましょう、これからね。本当に大変な時期になるわけですから。はい、以上でございます。

〇稲垣委員長　次に、鷹山、御質疑をお願いいたします。

〇東委員　皆さん、こんにちは。会派鷹山、品格を尊び、気概に富む会派鷹山の、少数会派のトップバッターとして、あと30分ですね、トップバッターとして登壇をさせていただきます。北牟婁郡・尾鷲市選挙区選出の東です。どうぞよろしくお願い申し上げます。午前中から議論をお伺いしていますと、この予算決算常任委員会の総括質疑は非常に緊張感があって、事前通告も余りない中でいきなり質疑をされて、答弁も非常に、特に総務部長なんかは守りに徹しているという感じがしますので、少し胸襟を開いてお話しいただくと、私の後の質問での答えも、ほかの部長、総務部長は当てませんが、いや、当てないということはないですね、ちゃんとお答えいただけるといいなと思います。
　時間が限られておりますので早速中身に入りますが、４点についてお伺いしたいんですけど、途中で尻切れトンボになれば、また一般質問等でさせていただこうと思っているものでございます。
　１点目は、決算認定の審査でございますので、不用額についてお尋ねをしたいんです。これは特別会計も合わせますと約117億円という額になります。一般会計だけでも103億1575万円となっている不用額の中身なんですね。款項目の款の順番でいきますと総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、教育費、災害復旧費等で、10億円を超える、あるいは10億円近い不用額がそれぞれにございます。非常に厳しい財政運営で、先ほどから自転車操業という言葉は非常に悪いじゃないかと、これは日本独特の言葉なんだそうですね。今思いついたんですが、英語ではないんですね。知事が海外へいらっしゃっても、自転車操業という言葉では外国人とは多分話ができないと思うんです。バイスクルマネジメントなんて言ったら誰もわからない、何のことですかという話になるんですが、そういうふうに財政状況は厳しいんです。もう一つは、行政と財政は俗に家庭でいう夫婦みたいなところでして、旦那さんは行きたい、やりたい、でも奥さんは、いや、だめよ、子どものためにちゃんと残すよというようなこと、平たく言うとそんなことだと思うんですが、特に残すということについては、我々議会は予算主義ですので予算に大変厳しい目を注ぎます。そんな中で決算は割と緩やかというところもあって、結果的に100億円残ったよ、113億円残ったよというような話になりかねないので、ここでちょっと押さえたいのは、特に１点だけ申し上げたいんです、例を挙げて。これは防災対策部長にお尋ねするんですが、総務費の不用額９億7219万円のうち、防災総務費で6961万円と監査の方の報告書に書いてあるんです。私会派控室に資料を置いてきたんですが、その中に、主な内容としては、地域減災力強化推進補助金の実績減と書いてあるんですね。それがどういうことを意味するかという話になるわけです。予算というのは、綿密に見積もりをとったり、こういうことをしたいからと予算を計上して、財政当局とやり合って、じゃ、これでオーケーという形ですが、この地域減災力強化推進補助金については各市町から上がってくる補助に対する補助金、２分の１の補助で、ざくっと年間３億円ぐらいで、これ各市町の防災対策では非常に喜ばれている。むしろ希望をかなり出してるわけですね、こういうことをやりたいと、小さいことも大きいことも含めて。特に我々の住む県南部につきましては、避難階段、避難路、それから夜間照明灯、それから避難タワーも含めてですが、お金が本当に、１万円でも２万円でも欲しいというところなんですが、これの不用額の内訳を少し、部長、何でこのぐらい余ったのか、現実的にはもっと細かい数字かもわかりませんが、防災総務費の中の6961万円の中の地域減災力強化推進補助金が幾らぐらい残ったのか、どんな残り方をしたのか、それに対して評価をどう考えてるのか、あるいは市町に対するやりとりですかね、今後についてのやりとりみたいなことをお話しいただければ、簡単で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。

〇稲垣（司）部長　地域減災力強化推進補助金は、県にとっても市町にとっても私たちの部としても大変貴重な補助金ですので、不用額が多額に出るというのは本当に、私としても申しわけないし、大変残念な思いです。
　今回は5584万円が地域減災力強化推進補助金です。これにつきましては、私どもで、毎年ですけども、６月と９月と12月の時期に、要は不用額を極力出さないようにということで市町に徹底して精査を求めています。その中で、例えば極力事業の執行を早めてくれということと、予算の残が見込める場合には必ず返してくれ、返していただけたら、例えば来年度の事業を前倒ししてでもやれるように再度配分するからということでお願いして精査をしてきております。実際に返してもらっておる額もございます。ただ、どうしても、入札残というのは当然生まれますけども、入札残なんかでは、例えば今回聞いておる例では、入札残があってもほかの事業に流用というのは認めてませんけども、その工事の中で、変更契約をしてこんなものもつけたいとか、そんなのは認めてますもんで、そのために最後まで抱かえてしまうというか、持っている市町もあります。こういうのは結構多いです。あと、今回は特に、被害想定を私どもが３月に出しましたもんですから、私どもの被害想定を目当てにしてハザードマップをつくるという計画を立てた市町が結構多かったです。そういうところが、どうしようかどうしようかと逡巡して、結局返さないままに、来年度もう一回ということで結局不用額を出してしまうとか、そういうケースもございまして、そういうのが今回は多々あって、五千数百万円になったわけです。
　私たちとしてはそれをよしとしているつもりはなくて、そういうのはとにかく早いところどこかで見切ってくれと。厳しい言い方ですけども。それでもって、返すべきは返してほしい、来年度、再度チャレンジしてほしいんだと、ほかに有効活用できたら、もったいないですからということでお願いしておるんですけども、市町としては、どうしても最後の最後までということで抱かえてしまうところが出てくるんですね。それにつきましては、私どもとしても、問答無用で返せとはどうしてもできませんもんですから、担当も相当苦しくやっておると思います。ただ、今、五千数百万円と言いましたけども、去年も今年も続いて5000万円ぐらいあるんです。去年と今年は特に多いもんですから、今後精査は当然求めていきますし、私どももしますけども、それ以上に、仮にですけども、今年度予算でも、理由いかんによっては、ちょっと認めがたいとなったら、例えば来年度の補助金の執行には制限をかけるとか、そうした一定のペナルティーも考えていかないといかんなという話は中で検討しておって、今後も極力精査には努めてまいるつもりでおりますが、そういう内容でございました。

〇東委員　はい、ありがとうございます。5584万円もあれば、倍の１億円からの防災対策の事業ができたという、特に欲しいところは本当に欲しいので、ぜひ強めていただいて、本当にゼロ円ということは難しいと思うんですけども、限りなくゼロ円に近い、効率のいい形で取り組んでいただければと思います。
　次にですが、お伺いします。これは知事と副知事に御答弁いただければいいかなと思うんですが、どちらでもいいんですけど、職員１人当たりの年次有給休暇取得時間と時間外勤務時間の年度別推移についてお尋ねしたいんです。
　知事は３年半前に就任して、もちろんビジョンをつくったり、防災対策、災害復旧とかも含めて大変な時期を乗り越えられて、今では海外戦略も具体的に進められている中で、もう一方では幸福実感を伸ばしていくべきだと県民に対して訴えるわけですが、私は隗より始めよと前にも申し上げたんですけど、やっぱり足元、県職員のそういったワーク・ライフ・マネジメントにというんですかね、お取り組みになっていらっしゃるんですが、残業が高どまりで推移しているというのはこれはいかんともしがたい。やっぱり上から、管理職から、知事から下に徹底をして、率先垂範しないと進まないことでして、この辺をどう捉えているのかお答えいただければと思います。

〇鈴木知事　労使協働委員会の総勤務時間縮減の中で、総勤務時間等は減ってます。そして、年次有給休暇取得は増えてますが、御指摘のとおり、時間外勤務だけが高どまりしてます。例えば、知事や副知事が時間外にレクチャーを入れるから時間外勤務が増えるんだと初年度に指摘されたんですが、やめてみました。午前８時半から午後５時15分までにしかレクチャーを入れませんでしたが、変わりませんでした。したがって、これではいかんということで、今年度から労使協働委員会で、ワーク・ライフ・マネジメントと、仕事はしっかりするけれども、でもやっぱり育児や介護や地域活動もしっかりやろうよというようなことで、一応、全庁的な時間外勤務の削減の各部の目標、一定の目安みたいなものですね、１割削減しようというようなこととか、幾つかの行動計画、アクションプランとかもやってきた中で、今のところ上半期は何とか、比較的よくなってきてると思いますけど、いずれにしても、そういう風土というのは上からと下からとの両方で変えていかないといけないと思いますので、労使協働委員会でしっかりやっていきたいと思います。

〇東委員　端的にお答えいただきました。ぜひ頑張っていただきたい。目標を持って進めていただきたい。
　あと３分になりましたので、あと２問はもう割愛しまして、今の部分をちょっと膨らませて質問させていただきます。
　知事は１年前に、来年度三重県経営方針は少子化対策でいきますよと。女性も含めてなんですけど、政府にリンクするような形でやっている中で、昨日、大手新聞にこんなことが書いてあったんです。「男性の悩み、もう限界、現実と苦悩をわかっていない」という女性の読者のコメントがあって、ちょっとだけ御紹介したいと思うんですね。読まないのでちょっと実態と合わないかもわかりませんが。
　女性の方なんですけど、私は妊娠中ですと。２歳の子の育児をしているのに、この状況を当然だとしている。旦那さんは、いつも朝早く出ていって夜遅くにしか帰ってこないという想定なんですけども、このことを当然だとしている男性上司陣の認識が変わらない限り、女性が働き続けるのは難しいと。専業主婦の49歳の方からですね。産前産後休業をとって、育児休業をとって、もちろん今は産前産後休業に入ってるんだと思うんですが。
　さらに、公務員で41歳の女性の方はこう言ってるんですね。フルタイム勤務ですが、子育てのための残業はゼロです、私自身は。ということで、サービス残業をしている人を見ると悪いなと思います。ただ、子育ても私の大切な一部であります。子どもに向き合いたいので今の働き方しかできないと思います。だから、男の人にも独身女性にも仕事ばかりでなく、自分たちの生活も大切にした働き方が普通の社会になってくれれば後ろめたさが減るのではないかと思う、とあったんですね。
　仕事だけに追われるのではなく、ただ残業を減らして家に帰って何をしろという話じゃなくて、それぞれのところにやっぱりお金の発生しない仕事があると思うんです、特に男はですね。家庭に帰る、社会に帰る、ボランティア活動をする、そんな形のことをぜひ知事には進めていただきたいし、少子化対策日本一を目指していくぐらいの気持ちであれば、それは細かい施策、全員協議会のときにも指摘をしましたが、知事はいなかったんですが、三重県版ネウボラ対策なんかもそうです。やっぱり具体的な形で施策を組んでいくということで、30年後に勝利を得られるんだと思うんですね。その辺の心構えをもう一度お聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

〇鈴木知事　おっしゃっていただいたとおり、やはり仕事もしっかりやるけれども育児、介護、地域活動、そういうライフの部分もしっかり充実できるように、そういう意味でのきめ細かなライフステージに合わせた対策というのはしっかりとっていきたいと思いますし、事業主としても、県庁の中では昨年度から「育ボス」という形で、育児を応援するボス、管理職を人事評価上しっかり評価するというような取組も進めておりますので、県庁内でも、また三重県全体でも、そういうきめ細かな政策に向けてしっかり頑張っていきたいと思います。

〇東委員　済みません、私、どうしても言いたいことが次に出てきまして、もう39秒なんですが。
　造林関係の予算はぜひ県費を効率よく使っていただいて、平成25年度で終わった県営森林整備加速化・林業再生基金事業から振りかえる形でぜひ取り組んでいただきたいと思って、このことも絶対に申し上げたかったんですが、時間のかげんで言えませんでした。申しわけありません。それとあと、南部地域活性化基金のこともぜひ局長に答弁いただきたかったんですが、場を改めてお答えいただきたいと思っています。
　残り10秒です。いずれにしましても課題山積です。財政のことも大事ですが、事業を進めていくということが将来の、特に山の関係なんかは将来の三重県の財産になりますので、今手を抜いてはいけないと私は思いますので、ぜひ予算づけをお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。

〇稲垣委員長　次に、公明党、御質疑をお願いいたします。

〇今井委員　公明党の今井智広でございます。時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思いますが、午前中、下野委員のほうから基金の運用利回り、これを有効的に、また安全性も担保しながら、しっかりといい利回りで回してもらいたいというお話がありました。下野委員とともに私のほうからもお願いさせてもらいたいと思います。
　基金のほうのお話がございました。平成25年度は0.198％で回していただいたと。一方で、歳計現金のほう、基金よりは運用額は少ないですけども、こちらのほうは4028万円の運用益を出していただいて利率は0.090％。短期でしか運用できないので、ここが基金よりも低いのは当然だと思うんですけども、今後も大変重要な財源になると思いますので、中川出納局長、最適な方法を考えていただきながら、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回は、公共用地の未登記について質問させていただきたいと思います。なぜこれに着目したかといいますと、未登記の面積がかなり広いということからでございます。まず、25年度の決算についてということですので、資料を見ますと、25年度、県土整備部のほうでは48筆の処理をしていただいたということでございます。農林水産部のほうにもあるんですが、面積が10分の１ほどですので、今回は県土整備部のほうに聞かせてもらいたいと思います。
　県土整備部では、過年度未登記土地の処理方針というのをつくっていただいて、また、処理難易度も分類しながら各建設事務所ごとに目標を定めて取り組んでもらってると思うんですが、この48筆の結果ですね、かなり建設事務所ごとにばらつきがあるようにこの資料では見られるんですけども、全体として目標が達成できたのかどうかということを、まずお教えいただきたいと思います。

〇土井部長　未登記につきましては昭和53年度に一回調査をしまして、１万6600筆あったものを、平成25年度末にはそれを約5000筆、4933筆だと思いますが、させていただいたと。１万1600筆ぐらいを処理させていただいたと。そのときには、それぞれの土地の状況とか、そういうものを調べて取り組んできてということの中で、最近の状況は、昨年度が48件ということで、鋭意取り組んではおるものの、目標を掲げてきちっとやっていくというようなレベルにはちょっとなってないということでございます。それはなぜかといいますと、やはり53年度から時間がたって相続が出てるからとか、登記のためには境界立ち会いが要るからと。境界立会人というと周辺の方も相続が出たりしてなかなか難しいということの中で、今、委員御指摘のように優先度、処理の難度とか原因とか不法占用のリスクとかそういうのをちゃんと調べて、選択して集中的に取り組んでいこうということで、今そういう形で頑張らせていただいてるということでございます。

〇今井委員　はい、ありがとうございました。昭和53年度に１万6600筆あって、それが4933筆に減っとる、その努力は当然認めさせていただきますし、残っとるのは本当に難しい案件で、私もずっと土地の開発等をやっておりましたので、大変難しいことであるとは思うんですが、本来、土地が登記されてないというのは余りにも不自然な形なんですね。民間や個人であれば、これはほとんどあり得ないことだと思います。それが固定資産税のもとにもなっておりますので。県だから固定資産税は払わなくていいです。公共ですから。いいですので、ほっといても余り影響はないんでしょうが、これをもし民間の方や個人がやっとったら市町の固定資産税等は入らないという形になりますし、後からわかったらどんな罰則があるのかというのはわかりませんけども、そういったことなので、本来、未登記というのはあってはならないというのが１点目でございます。
　今残っとる4933筆、128万9156平方メートル、これはどんな広さなのかというと、坪数であらわすと約39万坪で、プロ野球のグラウンドがフェアゾーン、ファウルゾーンを合わせて12球団の平均で大体１万3000平方メートルでありますので、そのグラウンドが幾つ分かというと、100個分なんですね。かなり広いという形になります。よく東京ドームで換算する人がいますけども、東京ドームの敷地、建物等を入れた東京ドーム換算であれば27個分の未登記の土地があるということは、その県の未登記になっとる土地の周りには、また違う個人の土地があるんですね。企業のかもわかりません。その人たちとの境界もちゃんと確定されてない、また、公図がそろってない、その場所は正しい公図がないということになりますので、今後、ここの未登記のところをなくしていくことは、一方で県として地籍調査を進めていくことにもつながるんじゃないかというふうに考えております。
　もう１点。先ほど言ったように、未登記になっとる土地の周りには多くの、4933筆あれば、単純に３人の方が周りに張りついとるというようになったら１万5000筆あるということになりますね。そうすると、その方々が自分の土地を有効に活用したい、開発したりそこに家を建てたりしたい、隣との境界確認をしたいというときには、隣が登記になってないわけですから、県のほうにお願いして、先ほど部長が言われた隣接地の方と境界立ち会いをしてということをやろうとしても、県の対応がひどく遅くなってしまうという形になろうかと思いますので、その意味からもぜひ。
　いろいろ難しい物件もあろうと思いますし、今残っとるのはほぼそういうことだと思いますが、民間ではそんなことは許されません。難しいからできないということはあり得ない話になってくると思いますので、どうか今後も。各建設事務所のほうで本当に御尽力いただいておると思いますし、労力も時間もかかろうかと思いますけども、やっぱり土地というのは財産として、資源として大変重要な部分でありますので、未登記になっとるのも県民の財産なわけでありますので、その意味では今後さらに、もう一度計画性を持ちながら、目標を持って進めていっていただきたいなと、そのように思っております。やはり時間がかかればかかるほど、今言われた相続の問題とか、もし今やるべきことが10年先になってしまえば、その間にまた次の相続が発生がされてしまうと、また相続者がどんどん増えていくという形になるので、そこを追跡調査するというのはコストも非常に多くかかりますし、今以上に労力もたくさんかかると思いますので、そのあたりのところをしっかりと考えながら、できる限り関係機関の協力ももらいながら、ここの部分を進めていっていただきたいと思うんですけども、もう一度、部長のほうの御決意を聞かせていただきたいと思います。

〇土井部長　未登記対策については、今、委員がおっしゃっていただいたように非常に問題を抱えてると。それで県民の方にも御迷惑をかけてるということを重々承知しております。その中で、建設事務所においても、限りある人員の中で、優先的に取り組んでいく箇所を決めて、それとか今言われたようなリスク、そういうようなものの優先度を決めて、きちっと取り組んでいる。まさに目標値が決められるかということもあるんですけども、こんなぐらい、こういう難度のものはやっていこうということを決めて取り組んでいきたいと考えてる次第です。

〇今井委員　はい、ありがとうございます。4933筆、大変厳しいものが残っとると思いますけども、しっかりと、今言われた分類を、監査報告にもありましたけども、再分類等も含めて、できるところから進めていってもらいたいと、そのように思います。
　また、農林水産部の橋爪部長には聞く時間がなかったんですけども、農林水産部でも832筆、３万8293坪分の未登記の部分があり、これは山であったり水路敷であったりということだと思うんですけども、治山のダムの周りだと思うんですけども、このあたりのところも一緒のことが言えると思いますので、計画性を持って今後登記なされるようによろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

〇稲垣委員長　次に、みんなの党、御質疑をお願いします。

〇中西委員　はい、最後になりました。みんなの党、中西勇です。よろしくお願いします。今日は、総合博物館も完成しましたし、オープンしたということで、総合博物館のことを少し議論させていただきたいと思います。
　ここに総合博物館の最終の建築費関係の資料をいただいて、見せていただいたんですが、当初から入ってなかった太陽光パネルの金額と、駐車場からつないだ渡り廊下というか歩道橋の費用だけ、まず最初に教えていただけませんか。

〇髙沖部長　済みません。渡り廊下と太陽光パネルにつきましては、手元に今、精査した資料を持っておりませんので、またお知らせいたします。

〇中西委員　手元にないそうです。当初の計画で予算は120億円と言われてました。実際、決算額は110億2200万円余りということで、計画から91.8％ぐらいの完成の費用になっております。この中に、渡り廊下と太陽光パネルの金額が入ってるということです。これは恐らく約１億5000万円ぐらいかなと、そんなふうに思います。確かじゃないです。私が判断するところでそれぐらいかなと思うんです。この部分をどうのこうのということではないんですけども、言いたいのは、全然入ってなかった部分がプラスされて建物を完成されたということは、余裕を見てあったのかどうか。最初の計画にすごく余裕があったんじゃないかというのが１点思うわけです。確かに渡り廊下をつけたら利便性もいいですし、太陽光パネルという形で発電する、それはもう、いいと思うんですけど、ただ、こういう予算に対して決算額がこうだったというのは、もっときちんと、最初から詰めてやっていくことがすごく大事やなと、そのように思いますので、この部分を１点、指摘しておきたい。
　あと、７項目の話がございますが、この中の１項目の経費のところ、これは経費を削減するということが、知事のほうから４億5000万円の２割程度、9000万円余りということで出ておりました。この部分で、私も環境生活部の委員会にいたときがありますので、中身の話、細かい部分を今言うつもりはないんですけども、一番僕が気になってるのは、今後これをどのようにしていくのかということなんですね。ということは、ずっとこの経費分に見合う来館者があるかどうか、また、寄附金はいただけるかどうかという部分もあると思うので、これから何年か、こういう状態をどのように続けていくのかというのをまず１点、聞かせてください。

〇髙沖部長　平常時におきます２割程度削減ということで、それについてはできる限りやっていくというのがもう原則でございますので、２割程度削減に向けて本年度も努力しておりますし、今後も努力していくと。それに向けては、いろんなパートナーシップ事業等で、企業等からの寄附金もいただきながら、きちっとフォローして、いただけるものについてはいただくし、費用の節減その他についてはしっかりと努力して、その目標に向かってやっていくというふうに考えております。

〇中西委員　しっかりやっていただくということで、当然なんですけども、ちょっと１点気になるところで、今後、指定管理を出すとか、ほかに独立行政法人とか、いろんな話があるのかもわかりませんけど、そのようなお考えがあるのかどうか、知事のほうからお伺いできたらと思います。

〇鈴木知事　新しいみえの文化振興方針を立てるに当たって、有識者の文化審議会の皆さんからそういう選択肢についても答申をいただいたところでありますけれども、実際にその制度を入れていくに当たっては、現場の皆さんとか、どういう運営にしていくのか、あるいは先ほどのいろいろ、これまで積み上げてきた再三における皆さんとの議論とか、そういうものも含めて判断していくことであろうというふうに思っておりますので、今、絶対こうするというふうなものを持ち合わせているわけではございません。

〇中西委員　時間が来ておりますけども、しっかりその部分を考えていただいて、みんなでつくっていく博物館ということですので、職員も含めて、県民も含めてみんなでつくっていくことが大事だと思いますので。オープンして以来行ってなかったので、二、三日前に僕も見てきましたが、そういう部分で少し物足りない部分がありましたので、今後そういった部分も含めて議論させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

〇稲垣委員長　以上をもって、一般会計及び各特別会計決算に係る総括質疑を終了いたします。
　なお、本委員会に付託されました決算認定議案13件につきましては、所管の分科会で詳細審査を分担していただきますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、次回の委員会ですが、一般会計及び各特別会計決算認定議案の採決を行うため、11月６日木曜日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

予算決算常任委員長　　　稲垣　昭義