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平成２６年１０月３１日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年10月31日（金） 自 午前10時１分～至 午後２時32分
会 議 室 502委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 吉川 新
副委員長 中村 欣一郎
委 員 小林 正人
委 員 中川 康洋
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 日沖 正信
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
参 考 人 ２名
三重県国公立幼稚園長会 会長 曽我基子 氏
三重県教職員組合 中央執行委員長 中村武志 氏
出席説明員
［警察本部］
本 部 長 大賀 眞一
警務部長 塚本 雅人
生活安全部長 栃木 新一
刑事部長 別府 清雄
交通部長 永戸 吉朋
警備部長 西川 稔
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 堀 主邦
警務部参事官 総務課長 稲垣 好人
警務部参事官 会計課長 小松 雅和
生活安全部参事官 地域課長 伊野 隆久
刑事部参事官 組織犯罪対策課長 水谷 昭裕
交通部参事官 交通指導課長 伊藤 正孝
少年課長 服部 光治
交通規制課長 谷合 敏伯
警備第二課長 藤井 淳夫
その他関係職員
［教育委員会］
教 育 長 山口 千代己
副教育長 信田 信行
次長（教職員・施設担当）兼総括市町教育支援・人事監 福永 和伸
次長（学習支援担当） 山口 顕
次長（育成支援・社会教育担当） 長谷川 耕一
次長（研修担当） 中田 雅喜
教育総務課長 荒木 敏之
予算経理課長 中西 秀行
教職員課長 梅村 和弘
福利・給与課長 紀平 益美
学校施設課長 釜須 義宏
高校教育課長 長谷川 敦子
小中学校教育課長 鈴木 憲
特別支援教育課長 東 直也
生徒指導課長 田渕 元章
人権教育課長 小松 貞則
保健体育課長 阿形 克己
社会教育・文化財保護課長 田中 彰二
研修企画・支援課長 谷口 雅彦
研修推進課長 松井 愼治
学校防災推進監 清水 英彦
教育改革推進監 宮路 正弘
学力向上推進監 山田 正廣
特別支援学校整備推進監 大藤 久美子
子ども安全対策監 倉田 幸則
人権教育監 松村 智広
その他関係職員
［監査委員事務局］
監査・審査課長 上村 正典
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主幹 坂井 哲
企画法務課 主査 新開 祐史
傍 聴 議 員 １名
小野 欽市
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 ３名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 参考人からの意見聴取
（１）請願第48号「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて」
（２）請願第49号「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充を求めることについて」
（３）請願第50号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」
（４）請願第51号「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求めることについて」
２ 請願の審査
（１）請願第48号「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて」
（２）請願第49号「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充を求めることについて」
（３）請願第50号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」
（４）請願第51号「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求めることについて」
Ⅱ 分科会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成25年度実績・平成26年度目標）について
（２）平成27年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成25年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
Ⅲ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成25年度実績・平成26年度目標）について
（２）平成27年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成25年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 参考人からの意見聴取
（１）請願第48号「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて」
（２）請願第49号「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充を求めることについて」
（３）請願第50号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」
（４）請願第51号「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求めることについて」
〇吉川委員長 本日は、前回の委員会で決定しましたとおり、請願第48号から請願第51号まで関係の参考人として、請願者のうち三重県国公立幼稚園長会会長 曽我基子様、三重県教職員組合中央執行委員長 中村武志様の２名の方の出席を求めております。
この際、参考人に一言御挨拶を申し上げます。
本日はお忙しい中にもかかわらず、本委員会のために御出席いただき、誠にありがとうございます。委員会を代表して心から御礼申し上げますとともに、忌憚のない御意見をお述べくださるようお願い申し上げます。
早速ですが、議事の順序等について申し上げます。
まず、参考人からの意見聴取を行い、その後、参考人に対する質疑の順で審査を取り進めます。
なお、聴き取りの時間ですが、全体で１時間程度を予定しておりますので、御協力をお願いいたします。
それでは、参考人からの意見聴取を行います。
請願第48号から請願第51号までの趣旨等については、既に請願書に御記載いただいておりますが、現状や現場の課題を踏まえての御意見や御説明をいただくとともに、この請願については毎年同様の請願が提出されておりますので、その経緯等があるようでしたら、そちらにつきましても御説明をお願いいたします。
①参考人意見陳述
〇吉川委員長 それでは、参考人から御説明をお願いいたします。
〇中村参考人 三重県教職員組合の中村と申します。本日はよろしくお願いいたします。
本来でしたら、曽我会長も来ていらっしゃいますので、それぞれからということもありますが、時間に限りがあるということですので、私のほうから４つの請願について、今、委員長からお話しいただきましたことも踏まえまして、幾つか御説明を申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、請願第48号「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書」でございます。
教員給与については一定の負担があるわけですけれども、教材費等、義務教育をめぐる環境整備については、市町の間でかなりの格差があるのではないかという認識に立っております。このことについて、一歩でも二歩でも前進をしていただけたらなという思いでこの請願の提出をいたしました。
この請願につきましては、2009年から2011年あたりまで、いろいろな変遷があったというふうに聞いております。2009年には、２分の１の国庫負担に復元をしていただきたいという請願を私どものほうから提出をさせていただきました。2010年には、全額国庫負担にしていただきたいという請願をお願いをいたしました。2011年以降からこのような文言になっております。
時間の関係上、概括的なところを申し上げますけれども、2009年につきましては、それ以前に、かつて２分１であったものが三位一体改革の絡みの中で国庫負担率が３分の１になった。その間に全国知事会でも様々な御意見が交わされたというふうにも聞いております。
この運動の出発点でございます、義務教育費国庫負担制度が一旦外された結果、地域によって環境整備に大きな差が出てきたということを踏まえ、何としても２分の１に戻してもらいたいということで出てきた請願だと私どもは理解をしております。
2010年につきましては、当時の民主党政権下で行われました事業仕分け、あるいは憲法第26条第２項の義務教育費は全額無償とするということを書いてあるのならば、国の責務として全額国庫負担制度にすべきではないかというふうな議論がありました。三重県の中でも当時、知事がこのようなことをおっしゃったというふうにも聞いております。そのような流れの中で出てきたものかなと思っております。ただ、この全額国庫負担につきましては、地方分権の趣旨からいかがなものかという御指摘も頂戴したということも聞いております。
さて、2011年にこのような文言になったところでございますが、考えてみますと、義務教育費国庫負担、義務教育に必要とされるお金を何割国庫負担として、あとどれだけを地方交付税の措置にするかという議論以上に、言葉がいいかどうかわかりませんが、どこまで国の責務として面倒を見ていただけるのか、そこをしっかり議論すべきではないかというふうなところで、私どもの間で意見交換もさせていただきました。
３年ほど前かと思いますが、当時の安藤県ＰＴＡ連合会会長が、この教育警察常任委員会の中で、教職員給与とかそういうことに限らず、あるいはそういうことではなく、義務教育の環境整備を充実するために国に一層の御努力を求めたいと、そういう趣旨の御発言をされたやに聞いております。現在もそれは変わりはございません。教材費等々、子どもに直接かかわる部分について現在、この国庫負担制度の範囲外になっている。そのことで、市町でかなりのばらつきが見られるというのは事実かと思います。タブレット型パソコン、電子教科書等々、ＩＣＴの機器の必要性も叫ばれております。市町あるいは自治体の財政力に関係なく、ナショナルミニマムとして面倒見ていただけたらなという思いが背景にございます。
請願第49号「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書」でございます。
国のほうでは様々な定数改善計画が行われており、あるいは文部科学省の概算要求でもいろんなものが出されておりますが、財政を考えるとということで、必ずしも文部科学省の概算要求どおりになっていないというのが状況ではないかなと思っております。
全国的な資料で申しわけないんですけれども、ＯＥＣＤのＴＡＬＩＳ（タリス）という調査ですけれども、日本の教員の働きぶりについて一定の報告がなされております。週当たりの時間に換算いたしますと、ＯＥＣＤ平均では週38.3時間、日本は53.9時間でございます。多い、少ないということではなくて私どもが注目をしておりますのは、教員の１週間の仕事の中で、いわゆる授業にかかわるものがＯＥＣＤ平均では19.3時間、我が国は17.7時間でございます。1.5倍以上労働している中で、子どもに直接向き合う部分が２時間少ないというのはどうなんだろうなというふうにも思っております。様々な課題が今解決を迫られている中で、教職員定数を一定数、今よりも一歩でも二歩でも前進していただくということは必要ではないかなというふうに考えております。
三重県の実態について、定数的な表現でないので申しわけございませんが、一例を申し上げます。
今、特別支援教育の充実が叫ばれておりますが、特別支援学級に在籍する子ども以外にも様々な支援が必要な子どもたちが現に小・中学校にはいます。保護者からのニーズもございます。ＴＴでやってみようか、標準定数法ではなくて、クラスを２つに分けてやってみようかというふうなところで、市町教育委員会や県教育委員会に報告した以上に、一人ひとりの教員の持ち時間が多いというところは現にございます。
また、放課後、様々な問題対応、課題対応、地域社会との連携等々の課題もございます。教材研究等に向かう時間が大変厳しいという話も聞いております。参考にしていただけたらというふうに思っております。
続きまして、請願第50号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書」でございます。
数値的なものを申し上げますと、平成24年の資料かと思いますけれども、三重県下で準要保護・要保護の子どもたちが１万7175人おります。割合にいたしますと11.29％です。10人に１人が公的機関から経済的な支援が必要な家庭の中で育っているという事実がございます。
一例を申し上げます。私どもの定期大会で、現場教職員から出された意見です。そのままの形ですので、文章にふぐあいがあるところはお許しください。
「私は中学校に勤務をしています。昨日、子どもの貧困についてかなり話題になっていましたが、家庭環境が厳しい生徒、塾へ行きたくても行けない生徒、受験を控えた時期に夜になってもひとりぼっちで孤独に耐えている生徒、本当にたくさんのものを抱えた生徒がいます。そのような中、担任教師は１年間ほとんど毎日家庭訪問もしています。一緒に勉強したり、何とか県立学校に合格させるために、受験前には面接の練習や作文の練習をしたりということがあります。狭い家で小さい弟や妹が走り回っている、そんな家もありました。家で落ちついて勉強できない生徒は、夜、学校に呼んで一緒に勉強したり、何とか今の暮らしに必死になってつなぎとめて、卒業するときは、何があっても、しがみついてでも高校だけは卒業するんだぞと言って送り出しています。」、参考にしていただけたらというふうに思っております。
最後に、請願第51号「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願書」でございます。
私の体験で大変申しわけないんですけれども、今から８年ほど前、私、中学校で教員をしておりましたが、海山・宮川豪雨の被災地を訪れるという学習を組みました。当時の宮川村で、ワサビ田を経営していたんだけれども、土石流で全壊するような中で立ち上がろうとする方の生き方に学ぶということで、現地を訪れました。その方がおっしゃったのは、とにかく生きろと、生き延びた瞬間にあなたは復旧や復興の担い手になれる。その言葉に私自身、いや、子どもはそれ以上に感動したと思いますし、できれば、そのような形で地域社会に貢献できるような子どもたちになってほしいと、今でも思っております。
さて、データ的なことを申し上げますと、一昨日でしょうか、新聞にも報道されましたが、県下で津波が起こった場合に浸水のおそれのある学校が184校、対策を検討中という学校が52校ございます。この52校は何をしているんかということを責めるつもりは全くございませんし、これまで、県教育委員会を中心として様々な防災対策、防災教育の充実に向けて御尽力をしていただいているということは十分承知しております。耐震化対策も三重県はほぼ完了していると思っております。
ただ、南海トラフの巨大地震モデル検討会で出されたデータで、いま一度、子どもたちの安全、生き延びて地域社会を盛り立てる子どもたちを育てるために、もう一歩、もう二歩の御尽力、力添えが必要ではないかと思います。状況によっては、学校そのものを高台に移転するというふうなところもあろうかと思いますが、それが県立学校であれ市町立学校であれ、かなりの経費が必要だということは当然のことではないかなと思っております。
国も財政厳しいということは重々承知をしておりますが、子どもたちの安全と未来を守るために、何としても国にもう一肌脱いで頑張っていただきたいという思いを込めて請願を出させていただきました。
あわせて、交通事故、あるいは様々な犯罪に巻き込まれるということが全国的に幾つか報道もされております。登下校の安全、それを見守る大人の仕組みづくりということも含めまして、あわせて請願に出させていただきました。
大変長時間に雑駁な説明になったかわかりませんが、よろしく御審議をいただけたらと思います。
私からは以上でございます。
②参考人への質疑
〇吉川委員長 中村参考人、ありがとうございました。
今、請願４件につきまして一括して背景やら現状等を御説明をいただきました。
何か御質問等ございますでしょうか。
〇小林委員 丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。
幾つか質問させていただきたいと思うんですが、まず請願第49号なんですけれども、先般、財務省のほうから、少人数学級についての効果というところで、例えばいじめとか、不登校とか、学力とか、そういうことに関して、少人数学級をとっていただいたとしても、余り効果が出ていないんじゃないかというような見解を示されたとこであります。文部科学省はそれに反発しましたけれども、その辺のことを三重県においては具体的にどんなふうな感じで思われておるのか、最初にお聞かせいただきたいと思います。
〇中村参考人 具体的なデータは本日は持ってはきておりませんけれども、子どもたちと一人ひとりじっくり相談をする時間が増えたというふうな話は聞いております。あるいは、学級サイズが小さくなりますと、一人ひとりの学習の授業時間での見届けというふうなところも充実してきたという現場の声は聞いております。具体的なデータについては、本日は持ってきておりません。
〇小林委員 ありがとうございます。
確かに、生徒が少なくなると先生が一人ひとりに目が届くというのはわかるんですけれども、我々が子どものころというのは、１学級45人ぐらいおったんじゃないかなというふうに思いますし、我々より前の世代の方はもっと、50人学級とか、そういうころもあったと思います。
先般、地元の小学校の校長先生にいろいろお話をさせていただいて、その中で、今、学校の先生の数が足らないというふうに校長先生お考えですかと聞くと、そのときに校長先生が言われたのは、決して数は足らないというふうには思っていないと。ただ、思うのは、昔と比べて今の教員の方がサラリーマン化をしてきたというようなところと、それから担任を任せられるだけの能力がないと、そのために補助員の方をつけざるを得ないとか、そういうことをおっしゃっていましたので、一概にこの少人数にして、学校の先生の数だけを増やして、それで教育の全てがよくなるかというところにちょっと疑問を感じましたので、１つ質問させていただきました。
それと、もう１点ちょっとお聞かせいただきたいんですが、請願第50号のところなんですけれども、この件名のタイトルのところに「就学・修学支援に関わる制度の拡充」というふうに書いていただいてあります。これは、無償化に所得制限がつけられまして、三重県としては低所得者世帯に対してこれまで、ちょっとこの辺の金額はわかりませんけれども、350万円ぐらいの所得の方にその所得制限をつけた。そこで、言葉は悪いかわかりませんけれども、浮いたお金でそっち側を補填しておったというようなところで、この350万円が550万円ぐらいまでに上げられたというふうに聞いております。この文だけでは、この所得制限を撤廃してもとに戻せというようなことを言われておるのか、その辺がよくわかりませんので、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
〇中村参考人 かつての高校無償化制度を保護者負担の軽減と捉えるのか、一方で高校は基礎教育と捉えるのかという議論もあります。４者の間で、高校無償化制度に戻すのか、戻さないのか、４者というのは請願に名を連ねた方、突っ込んだ議論はしておりません。
ここで申し上げたいのは、この請願の文言にはきちんと書いてないのは大変申しわけないんですけれども、思いといたしましては、子供の貧困対策に関する大綱ですか、そのことに書かれてありますことの具現化に一歩でも二歩でもというふうに思っております。
報道等によりますと、鈴木知事も子供の貧困対策に関する大綱が出されたということを踏まえて、県としても一定、一定というのは恐らく財政を見てということなんだろうと私は勝手に思っておりますが、一歩でも二歩でも実現をしたいというふうなところをおっしゃっていただきました。私どもとしてはありがたい話かなと思っております。
そのように、包括的なものだということで、個々につきましては、例えば生活困窮の子どもたちへの学習支援とか、奨学金制度のさらなる充実とか、それが基礎自治体でするのか、都道府県レベルでするのか、国がやるのかということについては、それは様々な制度設計の中で議論があろうかと思いますけれど、高校無償化に戻せという請願の趣旨ではございませんで、子どもの貧困対策法、貧困対策大綱を出発点とした施策の展開をお願いできないかという趣旨でございます。
〇小林委員 理解いたしました。
ただ、この所得制限をつけたことによって、さっきの貧困対策ですね、これに関しては授業料軽減補助とか、この辺がより広がったところまで対応できるようになったというふうに思っていますので、ちょっとここの書きぶりではその辺のことが見えませんでしたので、質問をさせていただきました。
〇吉川委員長 ほかに御質問は。
〇中川委員 今日は両先生、大変にありがとうございます。大変に忙しい中、このような時間をいただきましたことに感謝申し上げて、せっかくの機会なもんですから、この請願の内容を含めて、本当に両先生、現場でも様々な御経験されているので、そういった見地からも、少し広がったところも含めてお伺いができればなというふうに思うとるんですけども、まず総論的に。今回の請願を大きく捉えると、この４つの請願を含めて教育環境の整備、こういったことをソフト、ハード含めてお願いをしたいという部分なのかなというふうに感じています。
例えば、この定数改善計画なんかでも、教員の人数の配置とか充実をしっかりとしてほしいという請願と捉えていまして、私も実は妻が教員なもんですから、やっぱり子どもたちにとって教員こそが最大の教育環境なんだよねなんていうことをよく聞かされます。そういった意味においては、この請願は非常に理解するところもあるんですが、今回、せっかくの機会なもんですから、具体的な内容に入る前に、両先生の教育についての思いとか考え方、今、曽我先生のお話の機会がなかったもんですから、やっぱりこの教育、特に先生の場合は幼児教育というところだと思うんですが、思いとか考え方を端的にぜひ教えていただきたいなというふうに思います。
〇曽我参考人 幼稚園は市町村が所管で、小・中学校とは体質が少し違うかと思うんですけども、やはり学校教育の体系全体で教育の振興、質の向上等が図られるよう考えていくことが私は望ましいと考えております。
幼稚園は、本当に遊びが学びにつながるというところで、実体験を重視して、教育は人なりという言葉がございますが、やはり人格形成が本当に大切な時期ですので、その人格形成の基礎を培う幼児期の学校教育をやはり充実させることが、今、三重県の学力向上もうたわれておりますが、やはり幼児期の教育はとても大切であるということを感じております。
先ほどから保護者負担の軽減のところのお話が出ておりますけども、幼稚園のほう、実は今年の７月、教育再生実行会議というのがございまして、その提言の中で、教育を未来への投資として重視されております。特に、子育てや教育にお金がかかり過ぎるということが、子どもを産み育てたい人の希望を阻害する最大の要因になっていて、教育費負担の現状というのは、やはりちょっとここの趣旨とは違うかもわかりませんが、少子化対策の鍵でもあるかと私は感じております。
今、当園に通っております園児の保護者なんですけども、特にお母さん方は、子どもが幼稚園にいる間は３分の２程度の方がパートで働きに出てみえて、年々その数が増えているのが現状なんです。
今年度から保護者負担の軽減の措置が幼稚園のほうは拡充しまして、幼稚園就園奨励費補助において、低所得世帯と多子世帯の保護者負担の軽減が今年度から実施をされております。特に、多子世帯の保護者負担の軽減の拡充が今年は大きくて、第１子が小学校３年生以下の第２子、第３子以降の所得制限を撤廃していただきました。第２子が半額になり、第３子が無償になりました。もうその恩恵がすごく大きく保護者の間でも、とてもありがたがってみえます。現場の声として、やはり豊かな学びを保障するために、教育予算の拡充、保護者負担の軽減をぜひお願いしたいと思います。
〇中村参考人 教育について簡潔にと、大変厳しいなと思うんですけども、一断面ということで、私は今の職から考えて、学校はどうあるべきかなというところは、仲間ともよく議論をいたします。私自身の私見でいいのかなと思っておりますが、今日よりも明日、明日よりも明後日、笑顔で過ごしたいなという子どもたちがいて、子どもたちの暮らしに学びながら、子どもと一緒に悩み、ともに歩む教職員がいて、それを時には厳しく指摘もし、時には温かく見守り、時には手も出してくれる地域社会、そういう学校が１つでも多く、本当は全部なんですけど、あればいいがなというふうに思っております。
もう一つは、常々私は思っているんですけれども、子どもがどのような経済環境や、どのような家庭環境に生まれても、自分の夢がみんなとともにかなえられる、その条件整備をするのが公教育なんだろうなというふうに思っています。
御質問の趣旨に外れておったら再度お答えをさせていただきたいと思います。
〇中川委員 やっぱり、各論に入る前に大前提を聞いておいてよかったなというふうに感じました。もう曽我先生なんか、思いの部分をめちゃくちゃ語っていただいて、加えて、その中身においては今の政府の施策、特に幼児教育に対してのところももう十分語っていただいて、やっぱり聞いといてよかったなというふうに感じました。
また、中村先生のお話においても、やはり子どもを主眼に置いての教育の思いというのを感じさせていただいて、私もこの高度経済成長期なんかの教育に対する考え方は、社会のための教育みたいな感じの考え方が強くて、そのために教育機関はあるというニュアンスがあったと思うんです。それはそれでその時代はよかったんだと思うんですけども、しかし、今の子どもたちの現状とか教育現場の現状を考えると、やっぱり物事の考え方は転換して、これからは社会のための教育じゃなくて、教育のための社会づくりをしていかないとやっぱりいかんのじゃないかなというふうに日ごろから感じていて、そういったところから今回の請願なんかも、やはり一部理解できるところがあるんです。社会のための教育から教育のための社会に転換していくという部分について、もし何かお考えをお聞かせ願うことがあったら、お教え願ってよろしいですか。
〇吉川委員長 よろしいでしょうか、今の御質問。
〇中村参考人 申しわけないんですが、質問の趣旨を捉える能力が私には少し不足をしておるんですけれども、社会のための教育から教育のための社会、随分大きな話で、それは三重県教職員組合の委員長としても、あるいは請願に名を連ねた者として、どこまで答えられるかというのは、突然のお話でもありましたので、なかなか難しいなと思っておるんですけれども、知事が日ごろおっしゃっています、教育は国家や社会のためにあるのではなくて、子どもたちが、子どもとおっしゃったかな、自己実現をするためにあるんだと。それから、そういう認識で教育行政も現場の教育実践も行われなければならないんだろうなと。誤解を恐れず申し上げますと、社会の要請という名の大人の都合だけで子どもの教育は成り立たないんだろうなと。子どもが今どんな状況にあって、あるべき子ども像というのは大人はみんな持っていますけども、子どもが持っているあるべき大人像や社会像もよく酌みながら教育実践すべきだし、それを支援する教育施策というのが必要ではないかなと思っております。これまた的外れなお答えでしたら御勘弁ください。
〇中川委員 この参考人質疑という機会で、教職員の皆さんがお集まりになっている組合の執行委員長と教育に対する考え方が共有できたということは、何か今後の三重県の教育にとってすごく、私は個人的にはいいなというふうに思っていまして、今の思いを改めて聞かせていただいたこと、これから我々も議会の立場ですけれども、しっかりと参考にしていきたいなというふうに感じる御答弁をいただいたなというふうに思っています。
少し各論に入らせていただきますが、請願第50号に関して、保護者負担の軽減というところがあるわけですけども、現在、国のほうでは給付型の奨学金とか、例えば所得連動返還型の奨学金みたいなものを創設すべきじゃないかという声があるわけです。これは、私はやっぱり一部大事な部分だなと思うとるんだけど、公の部分がそこまでやるということは、それだけの財源という問題もあって、いわゆるそれぞれの学校が独自にやるよりは、やっぱり慎重な意見もやっぱりあるのかなというふうに思うんですが、両先生から見て、この給付型の奨学金とか所得連動返還型の奨学金、さらには今、小林委員も言われたけども、高校の無償化を一部所得制限をかけて、より必要なところ、私学に対しての子どもたちの助成とか、低所得者へのという、いわゆる配分をしているわけですけども、こういった考え方に対してのもし御意見があればお聞かせ願えればというふうに思います。
〇中村参考人 財政には限りがありますので、その中でどのような配分をするのかというのは、これはひとえに政治の世界の話なんだろうなと思っております。
私どもの立場からしましたら、例えば経済的理由で大学を中退しなきゃいけないというケースが時々報告をされております。奨学金の返還がうまくいかないと。これは、リーマンショック以降の経済状況から出てきた瞬間風速なのかどうなのかというのは議論が分かれるところかもわかりませんが。やはり、二十歳過ぎたからいいじゃないかということではなくて、23、24、25歳、どこまで見るかということは必要かと思いますけれども、子ども、青年に対する支援というのは、私は今よりももう少しあってしかるべきかなというふうには思っております。私見でございますが。
〇中川委員 ありがとうございます。
私も、もうこれからの時代は給付型とか、所得連動返還型まで検討していかないと、今の奨学金の滞納状況なんかを見ると、やはり児童・生徒の、また大学生も含めて、教育の環境は整備されていかないだろうなというふうに、それでまた、能力のある子たちの教育の保障というのがされないだろうなというふうには思っていて、やっぱり学びたいと思っている人たちが学べる環境をちゃんとつくりたいんだという先生の最初の御発言から見ると、一種やっぱり必要なところはあるのかなというふうには感じるところなんです。
幼児教育については、曽我先生がお話になられたところで、今回、就学前教育の無償化制度が非常にぐっと進んできたので、ここは一定よかったのかなと。それで、こういったことによって、小１プロブレムなんかもやっぱり解消されていったりとかするのかなというふうには感じています。
もう１点いいですか。
私どもがいただいたお茶の水大学の耳塚先生の学力格差を考えるという勉強会、これ三重県教育改革推進会議のおまとめになったところの１つの結論として、学力格差を考えた場合、学力と家庭の経済力というのは一定比例をしてしまうんだと、強く強く関連するんだというまとめ方をされておるんです。事実から捉えると、そうなのかなというのは、一般報道等を見ても感じざるを得ないところはあるんですが、結論として、ここに１つの結論を求めてしまっていいのかどうかというところは、やっぱり私としては１つの思いを持っていまして、その部分に対してぜひ御意見を伺いたいです。
それと、曽我先生には、特に幼児教育という現場から見て、幼児教育の現場においても、家庭と学力との関係性というのは常に感じられてしまうのかどうか、そういったところを。もし、そこから常に感じられるのであれば、やっぱり幼児教育からそういったところを、保育所も含めてだけど、力を入れていかないともうだめなのかなというふうに感じるところあるんですが、現場の思いとして、ここではもうやっぱり関連してしまっているという結論になっているんだけど、どうお考えになるかというところを改めてお伺いしたいと思います。
〇曽我参考人 私の立場から、幼児教育の部分でお話をさせていただきます。
学力との関係性なんですけれども、今、読書離れ、絵本離れが幼稚園、保育所では大きく進んでおります。親が絵本を読まない、そして絵本を買わない、絵本のない生活、やはり貧困とは結びつかないかもわかりませんけども、その家庭環境、子どもを取り巻く家庭環境がすごく子どもの育ちに大きく影響をしているのは、毎日の子どもたちの姿からとても感じるところでございます。やはり、豊かな生活環境を保障していくのが社会の役目ではないかと感じます。
〇中村参考人 私もその耳塚先生の主張につきましては、耳塚先生の主張という言い方がいいのかな、文部科学省の調査のまとめ役をされている方だと聞いておりますが、教育雑誌を通じて接することがありました。先生が主張されているのは、ざっくり言いますと、一生懸命勉強している家庭環境が厳しい子が、余り勉強しない家庭環境の豊かな子に追いつかない、私としてはこれは衝撃的でした。少なくとも、日本はそういうことはないように社会をつくってきたはずだと。そこまで格差というのかがあるのかなというので、私どもの機関会議で重く受けとめたいと言いました。それは、単に教育政策や政治や行政に求めるだけではなくて、現場の実践としてそういうところまで見てきたのかどうか。ただ、現場サイドからすると、そこまでいけるだけの環境が周りにあるかと、ここに請願にお願いしたようなことも含めまして、それはあるんだろうけれども、現場として真正面から捉えなきゃいけない課題だろうと思っています。
これについて定性的な言い方ですけれども、現場からよく聞くのは、あるいは私も今までふれあってきた子どもたちの中で感覚的に思うのは、家の中にどれだけハードカバーの本があるのか、文庫本があるのか、お家で新聞記事をもとに何か子どもたちと話をする環境にあるのかと。そういう環境にあるお家と、そうでないお家については、やはり学習の取っかかりというところで、ないお家のほうがハンディを背負っているというのは感覚的に思っています。
〇中川委員 ありがとうございます。幼児教育の立場からのお話、非常に示唆があったなというふうに思っています。
経済力と学力がもう簡単に連関するというふうに私も言い切りたくないとこがありまして、そうすると、仮に母子家庭でも、所得がそんなに高くなくても、やっぱり家庭環境を幼児期からつくり上げていけばというところのお話、これからの教育の世界をまた超えていくかもしれませんが、我々としても考えていきたいと思います。
それと、中村先生、教職員の集まりでの様々な議論の中で、衝撃的な１つの結論だったというお話しいただきました。以前の日本は、やはりたとえ、その何というかな、そんなに豊かな家庭じゃなくても、やっぱり努力をすれば、それが結果としてあらわれてくるという社会だったような気がします。しかし、そうではないんだよというこの結論は、様々な要因があると思うんですけども、現場の実践として、公教育、義務教育を受けていけばそれなりに大丈夫なんだというところではない何か結論に近づくので、やっぱりまた別の部分で、今日は限られた時間なのであれですけども、しっかりと議論を現場の実践としていっていただきたいと思うし、我々もしていきたいなというふうに感じる何か結論を得たなと。
よく三重県は学力が低いという話があって、それを今日は議論のメーンにしようとは思わないんだけど、あわせて入塾率も高いんだという話を聞きます。それは結果として、保護者とか子どもがどういう思いを持ち、何を求めているのかというところ、これはやはり三重県の教育現場はどう捉えていくのか。それは、今回のこのまとめに対しての１つの、何というか、アンチテーゼとしても何かぜひまた議論をさせていただきたいなと思うので、よろしくお願いをしたいなというふうに思います。
そういった中で貧困家庭対策、中村先生もお話しされましたけども、これ今、三重県においては、主に健康福祉部が担っておるんですね。家庭保護とか児童養護となってくるとそうなのかもしれないんだけど、これ今後も健康福祉部という福祉の分野が担っていくべきなのか、いや、先生方は今大変なんだというお話しあったけども、やはりそれは教育を含めて担っていくべきなのかという部分なのか、やっぱりそこは総合的にこれからやっていくべき必要性があるんじゃないかとか、貧困家庭における教育というのはまだまだ緒についたばかりの施策だと思うので、ここに対してのお考えなりあればちょっとお教え願いますか。
〇中村参考人 これはまた私の私見といいますか、４者でそこまで突っ込んだ議論ということはしていません。改めてまた４者、あるいは県立学校長会、小・中校長会の皆さん方とも議論をさせていただきたいと思っておりますが、ざっくり申し上げると、出発点は子どもの貧困対策に関する大綱なのかなと。そこでの施策の具現化で、ここはどこそこ部局の仕事、ここは教育行政の仕事、ここは現場の仕事と、その事業に名札はつけられるにせよ、三位一体といいますか、連携・融合のような部分がなければうまく進まないんじゃないかな。今、現場では、個人情報の保護というのは十分に双方踏まえた上で、民生委員と連携してその子どもや家庭訪問する際にというような取組をしているような学校が多く見られます。
ですから、これはどこそこの責任、これはどこそこの責任と、それぞれが自覚するのは大事だけれども、連携・融合というようなところが施策展開では大事なのかなというふうに、私見ですが思っております。
〇中川委員 子どもの状況とかその家庭の状況、何やかんや言って一番よくわかっているのはやっぱり担任だと僕も思うんです。ですから、どこかの塾とかにお願いしてこの施策、それも大事なんだけど、最終的にはしっかりと連携しながらやっていくとか、先生も経験の中で、大会の中での中学校の先生の今御紹介していただきましたけども、家庭訪問をしっかりしていく、時間大変だけども、ないしは補習をしていく。さらには、その子に合った学習を家庭に対して提供していく、ないしはもうお父さん、お母さんにまでしっかりと今の状況を伝えていく、このことのほうが大事であって、そこをまた社会なり福祉の分野がサポートできればいいのかなというふうにも感じたりします。やはり、その時々において意識がなかったりとか、つまずいていく子どもがいるんだけども、そこに対して最大の状況がわかり、責任を持てるのは僕は担任かなというふうには思ったりするので、また、さらに負担が増すじゃないかなんていう話になるかもしれんけども、そこは何か、今、何かぶつ切れになっているような気がするので、我々のまた分野として、総合的にここの参考に今のお答えをさせていただきたいなと思います。
最後に、総じて今回のこの４請願、これがやっぱり前に進んでいくことが大事ということでもお出しいただいておるわけですけども、三重県の１つの教育におけるテーマは、学力の向上、ここには間違いないというふうに思います。この請願の中身が前に進んでいけば、三重県の１つのテーマである学力の向上というのは着実にその成果を出していく、さらには進んでいくというふうに確信できるのかどうか、ここのところを最後にお聞かせ願って終わりたいと思います。
〇中村参考人 前段の中川委員のお話を受けてというわけではないんですけれども、現場の課題はたくさんある。解決しなきゃいけないステージは現場にあるんだろうと。
一方で、それロジスティクスといいますか、補給といいますか、それもやっぱりしっかり必要なんだろうと。そういうことを背景として、私どもとしては、この４つの請願を三重県議会に出させていただいたというふうなところで御理解をいただきたいというふうに思っております。
そして、これが学力向上に直結するのかどうかというところまで、４者で議論はしておりません。ただ、学校教育の大きな役割、あるいは三重県にとっては今課題なのかな。それが学力向上であるとするならば、当然このことによって前進しないわけはないというふうには思っております。
〇中川委員 ありがとうございました。
〇吉川委員長 ほかに御質問ありませんでしょうか。
〇北川委員 今日は本当にありがとうございます。
各請願にかかわって重要なポイントといいますか、交わすべき意見の部分については、もうほとんどおっしゃっていただいたので、なかなか頭の中に残ってない状態にはあるんですが、１つ２つ、確認の意味も含めて聞かせてください。
小林委員のお話にもありました。かぶりますが、財務省のほうで少人数学級等については、いじめだとか不登校だとか、こういうところについて数値の改善が見られないということで、効果がないんじゃないかなんていうお話がございましたけれども、三重県は国に先んじて、小学校の低学年並びに中学１学年について実施をしてきた経過があります。先ほど少し現場の声もいただいたわけなんですが、少し我々素人にはわかりにくいのは、いわゆる少人数学級と、そして少人数教育、多分、少人数教育の中にこの少人数学級はその一部として受けとめられるのかなという、個人的にはちょっとイメージを持っているんですが、少人数教育はいろんなあり方がありますので、多様なあり方があると思うんですけども、やっぱり少人数学級として、この１年、２年、あるいは中学１学年ということの重要性というか、その辺はちょっと改めてお聞きしておきたいなというふうに思うんですけども。
〇中村参考人 先ほど小林委員からの御質問にもお答えをさせていただきましたが、実態から申し上げると、子どもたちの状況、あるいは保護者、地域社会からのニーズといいますか、リクエストといいますか、そういうことも踏まえながら、学級編制基準では２つの学級に分ける必要はないんだけれども、現場の状況として２つに分けているというところは多々ございます。それで一定の成果が上がったという話は聞いてはおります。
一方で、それについての、さきのロジスティクスの話ではないですけれども、それに見合うだけの教職員数は当然に配置はされておりませんので、そういう状況も含めて何とかお願いしたいなというのが請願の定数改善計画の部分でございます。
〇北川委員 少なくとも、三重県の姿勢として、現状の小学１年、２年、それから中学１年、このところはやはり新しく小学校に入学した時点なり、あるいは中学校についてはまた中学に上がる段階でのいろんな課題を考えると、そこのところはぜひ死守をしていきたいなという思いも私どもも思っておりまして、このことについてはしっかり県のほうとまた予算確保の面で議論もしていきたいなというふうに思いますし、もちろん国にも意見書を出していく形がとれればなというふうには思います。
それからもう一つ、子どもの貧困対策、随分中村委員長のほうからおっしゃっていただきました。よく相対的貧困率の議論が出まして、先進国の中でも日本の相対的貧困率、特に子どもも含めてどんどん上がってきているということで、数値も各国の中で非常に悪いという話がたびたび報道されるわけですけども、なかなか現場にいない我々にとっては、自分の子育てが終わってしまうと、極端ですが、隣のお家で餓死する子どもがあるわけでもないので、その辺の様子というのはなかなか目に見えにくいところはあるんです。先ほど曽我会長のほうから幼稚園の部分について、保護者負担が大きくこの春から軽減をされる形になって、大変喜ばしいというお話をいただきました。
逆に申し上げると、幼稚園の現場の中で、子どもの様子を見ていると、そういう意味で少し他の御家庭、他の子どもよりもちょっとハンディがあるのかなと、それは生活とか、生活態度だとか、あるいは健康面でだとか、やっぱりちょっと問題あるよねという子どもを見かけるケースというのは、現実的に結構あるもんなんでしょうか。ちょっとその辺の現場の様子がもしわかれば教えていただきたいなと思ったんですが。
〇曽我参考人 地域によって大変格差があるんですけども、私が以前勤めていたところは、本当に朝御飯を食べてこない園児がおりました。これ虐待にもつながっていくかもわかりませんが、母子家庭のお子さんで、やはり経済的に苦しいというお子さんは現に今もおられます。
〇北川委員 そういう意味では今、制度改正が行われて軽減が進んだということは、やはり大きな成果だというふうに感じておみえだということですよね。
それから、同じような次元で就学援助なんですけども、基本的には教材費だとか部活の費用等も、部活は入らないのかな、その辺の行政側の支援というか、就学援助でやっぱりまだまだ、これその市町の格差の問題もありますけども、例えば、費用が不足をしていて、極端な話、部の遠征に参加されないだとか、あるいは以前は修学旅行なんか、今はこれ費用負担があると聞いているんですけども、昔ですと参加されない子どもがいたりとか、そんな現状も過去あったようには聞くんですが、現状として、例えば修学旅行だとか部活動だとか、そんなところでの子どもの様子に、やっぱり大きな開きがまだまだ見える状況なんでしょうか。
〇中村参考人 いわゆる生活保護世帯については、高等学校の場合に修学旅行費等について一定の補助といいますか、給付といいますか、そういうものがありますので、そのゾーンについては一定改善されている制度なのかなと思っております。
ただ、そこからはみ出るといいますか、どういう状況かわからないけれども、修学旅行のお金が払えないので修学旅行に行きませんとかというふうな家庭がいまだにあるという話は聞いてはおります。ただ、それがどういう原因でそこにいったのかというところについては、残念ながら細かくは聞いてはおりません。
〇北川委員 先ほどお話のあった貧困家庭の学習支援の話も同じところかなと思うんですが、きちんと手当てがされていく、ひとり親家庭だとか生活保護家庭だとか、そういう部分の範疇の中から、まだまだその手当ての中に入らない中で、御家庭の状況によって子どもにハンディが出ているような状況も、まだまだかいま見える状況にはあるということなんですよね。その辺のところをどうカバーしていくかというのは、学力についても先ほど中川委員がおっしゃっていただきましたけども、福祉の分野で担っていく部分と、教育現場でやっぱりしっかりとフォローしていっていただかなきゃならない部分と重なり合う部分もかなりありますし、私自身はその辺をきっちり見ていくのが、どんな子どもも自己実現をやっていける、自尊感情を持って次のトライをしていける、そういう環境づくりには少し手厚く見ていく必要はやっぱりあるのかなというふうに感じさせていただいていますので、そのあたりはまた請願の趣旨も含めて、また議会の中でも議論させていただこうと思います。
ありがとうございます。
〇吉川委員長 予定の時間となってまいりました。
御質問はこれまでとさせていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〇日沖委員 幾つかお聞きしたかったんですけども、時間の都合もあって、お疲れかわかりません。今日はどうもありがとうございます。
１つだけ、請願の趣旨について共有をしたいと思いますけれども、特に教職員定数についてですけれども、よく教職員定数の改善に関する話題になりますと、今日も一部お話もあったこともありますけれども、以前は40人学級で十分やってきとったやないかと、昔は問題なかったやないかと、今はもうちょっと頑張ってくれんとあかんのやないかというような、そういう論調も世の中には現実にあるんです。
しかし、私自身の捉え方も含めて申し上げますと、私の子どもは私と同じ小・中学校へまた通わせていただいてお世話になったんですけれども、私たちが子どものころの小・中学校のころの30年、40年前と比べて、確実に時代背景の変遷とか社会環境の変化で、本当に学校現場の仕事というか、仕事以外のものも含めて完全にもうこれ環境が変わっていること、私は実感させていただいております。特別支援への充実であるとか、また、そのほかにもいじめや体罰の調査とか対応とか、また、学力向上はもちろんでございますけれども、貧困家庭の対応も含めた、今までにないような家庭への対応とか、子どもたちのフォローであるとかいろんなことがあって、昔と全然違う学校現場の環境があるということを私としては感じさせていただいております。
そんな中で、いろいろ課題に対応する加配教員とか、また、スクールカウンセラーとか、いろいろ措置はいただいておりますけれど、多分まだそれでも追いつかないような環境が現場にはあるんじゃないかなというふうに感じさせていただいておりまして、さらにもうちょっと、やっぱり教員の能力をもっと高めるべきやないかと、これは議論もありますけれども、能力を高めたくても、それも余裕を持って取り組めないような忙しさもあって、やもすると悪い方向への現場のスパイラルがこのままいくとどんどんと進んでいくんじゃないかなというふうに感じさせていただいておりまして、そのためにも、やっぱり中村先生が言われたような、教員の仕事として一番向き合わなければならない子どもたちとの時間をとるというのは、これが本当に狭められてきて、本来の教育の仕事というものの部分が狭められてきておるような、本当に私も実感をさせていただいておるとこでございまして、やはりいろんな考え方がありますけれども、本当の今の学校の現場の状況というのを社会でもっときちっと共有して、そしてどうしていくかということをもう一度みんなで認識していかなければならないなというふうに考えております。そのあたりについていま一度、教育現場としてはそれほど弱音は吐けないという職員方の意気込みもわかりますけれども、やっぱりもっときちっと社会に示しながら、共有しながら、教育というものをもう一遍きちっと考えていくべきだなというふうに思っております。この請願にかかわりましてそういうふうに思うんですけれども、御見解をいま一度聞かせていただければと思うんですが。
〇中村参考人 もう時間も来ておりますので簡潔にお話をさせていただきますので、誤解を招いたら申しわけないんですけれども、まず１点として、現場の努力というのをはかる物差しがあるのか、ないのかというふうにふと思ってたんですけれども、先ほどＴＡＬＩＳのお話をさせていただきました。三重の教職員の労働時間については、三重県教育委員会が毎月毎月把握をされておりますので、もし必要でしたら、三重県教育委員会事務局に尋ねていただければ、データとして出てくるのかなと思っております。
それから、学校は、私は先ほど中川委員の御質問の中で、私自身として描いているあるべき学校像を申し上げました。地域社会に支えられながら、時に連携し、時に融合し、時に批判もいただきながら進めていくと。
もう１点は、やっぱりロジスティクスも大事なんやろなということもお話を差し上げました。そのような思いで多くの現場教職員がおるということは御理解をいただきたいなと思っておりますし、その思いの一端が今日４つ出させていただいた請願に一定反映させていただいているのかなとも思っております。
〇吉川委員長 時間になってまいりましたが。
〇山本委員 今日は御苦労様でございます。
参考人招致という言葉がいいのか、悪いのか。何かいかめしいような、そんな捉え方をされたら、そうじゃないんだと、あくまでも請願者の思いというのを我々委員に対して説明してもらい、今後お互いに教育の振興に対して努力していくんだと、そういう意味で来ていただいたということを御理解していただければなと、そんなふうに思います。
毎年、この４者からよく似た請願が上がってきています。現在進行形でよくなりつつある請願第50号もあれば、どれぐらいまでいったらこの請願の趣旨が浸透されるのかなという、そういう請願項目もあったりして、そういうようなところの経緯について教えていただければなと、そんなふうに思います。
〇中村参考人 この請願は一定、文部科学省の概算要求が出されるころに、９月議会という昔の言い方ですが、そこにお願いをしております、ずうっと。といいますのは、国の予算編成の時期までに意見書を出していただけたらなと。予算でございますので、毎年毎年、財政状況等によって変更されますので、今年は一定いったけれども、来年度どうなるのかというふうなものが、私から見るとこの４つの請願全てではないかなというふうにも思っております。同じような文言で毎年毎年というところで、クエスチョンマークというお話もいただきますけれども、その時々の予算編成に対して国に意見書を提出していただけたらありがたいという思いでおりますので、ぜひとも御理解をいただけたらなと思っております。
〇山本委員 私自身も、国に対して文部科学大臣に直接請願の採択の項目については手渡し、なおかつ説明はさせていただいたこともありますし、衆議院の法制局へ行って担当の課長や皆さんのところへ教育のこの結果について手渡しさせてもらったと、そんなこともあります。お互いに共通している部分が多いかというふうに思いますので、今後また我々この委員会で綿密な議論を展開していきながら、４請願の皆さん方の趣旨を十分に理解しながらお互いに頑張っていくと、そんなふうに思います。今日は本当にありがとうございます。御苦労様です。
〇吉川委員長 もう時間も超えてまいりましたが、これで参考人の方への御質問を打ち切りたいと思いますが、いかがでございましょうか、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇吉川委員長 それでは、参考人への質疑を終了いたします。
この際、参考人に対しまして、委員会を代表いたしまして一言御礼申し上げます。
本日は本当にお忙しい中、本委員会のために御出席いただきありがとうございました。また、いろんな質疑のお考えの表現も、本当に我々にとって大切な考えをお教えいただいたのかなというふうに思っております。いただきました御意見をもとに請願の審査を行っていきたいと存じます。
以上で参考人からの聞き取りを終わります。ありがとうございました。
参考人退席の間、暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇吉川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
２ 請願の審査
（１）請願第48号「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて」
（２）請願第49号「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充を求めることについて」
（３）請願第50号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」
（４）請願第51号「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求めることについて」
①委員間討議 な し
②討論
〇吉川委員長 次に、改めて討論として、本請願に対する賛否の意向があればお願いいたします。
〇小林委員 請願第49号なんですけども、先ほどもお話をさせていただきました財務省の教職員の定数といういろんな考え方の中で、私もいろいろ地元で現場の声を聞きますと、さほどそんなに数が足りてないのかなというような印象も受けませんし、教職員、学校の先生方のやる気の問題とか教育というのは、ここでこういう話ししてええのかどうかわかりませんけれども、今も昔も変わらんと思うんですよね。保護者もだんだん悪くなってきておるというのもあって、ここは現状で、あくまで個人的な意見なんですけども、でもやっていけるんじゃないかなというふうに思いますので、私個人としては、この請願第49号に対しては賛同しかねるところがありますので、よろしくお願いします。
〇吉川委員長 ほかに。
〇中川委員 今回のこの４つの請願につきまして、私ども会派は紹介議員に名は連ねておりません。ただし、請願の願意をやっぱりしっかりと享受するということで、今回、本委員会として参考人質疑というのが実現をしていただきました。そして、今日限られた時間ではありましたけども、よりその思い、さらには今後お互いが担うべき役割、こういったものも確認をさせていただいたのかなというふうに思っております。
そういったところを踏まえて、今回のこの４つの請願については、私としては賛意を表明したいと思います。
〇吉川委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇吉川委員長 それでは、討論なしと認め、討論を終結いたします。
③採決 請願第48号 挙手（多数） 採択
請願第49号 挙手（多数） 採択
請願第50号 挙手（全員） 採択
請願第51号 挙手（全員） 採択
ア 意見書案の取扱い及び審査について
〇吉川委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第48号から請願第51号までに係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「正副で案がありましたら」の声あり〕
〇吉川委員長 それでは、私のほうから、意見書の素案４件を一括してお示ししたいと存じます。
〔書記配付・朗読〕
〇吉川委員長 これらの意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、御検討をお願いします。
御意見があればお願いいたします。
〇山本委員 この意見書案ですけど、私、先ほど中村委員長にお伺いしました、毎年なんで一緒の項目を出すんだと。恐らく、また概算要求前に、国の予算づけの前にやっぱり意見書をを出してもらいたいと、こんな話でした。また来年も出されるかもわかりません。そうすると、意見書の案は、これ全くまた一緒ですよ。委員長はかわられるにしろ、内容については。数字が違うことがあるかもわかりません。教職員等の指導体制の整備を云々というようなところ、ひょっとすると違うかもわかりませんけど、もう保護者負担の軽減とか、あと防災対策の見直しを含めた総合的な、これ全く答えというか、意見書の内容と一緒ですよ。これ去年も恐らく一緒だったと思う、ほとんど。だからお聞きしたんですけども。
私が言いたいのは、今日こうやってやってもらった、本当に御苦労さんで、参考人が２人お見えになったんですけども、委員長にお願いしたいのは、せっかくこういう機会をつくってくれたんだったら、初めに、１時間でどうですかということで諮られましたよね。案の定、時間が足りないからとかいうことが出てきて、しっかりとした意見というか、思いを聞かせてもらうことができなかったんです。ですので、今後、もしあった場合にはもう少し時間をとっていただいたほうがええのかな、そんな感じがして仕方ありません。
まして、それぞれの委員が教育に対する思い、教育論を展開する。また、中村委員長なり曽我先生なんかも、現場の話というのを、お母さん方の家庭の思いというのをしゃべってもらって非常に参考になったんですけども、教育論をお互いに展開してたんじゃ、１時間の中で本当に実質的な請願の審査というか、実際何かできなかったように思うんです。そんな意味で、今後のこともあって、参考人招致をする場合に、初めに時間ありきというようなことのないように取り計らってもろたらどうかいな、そんなふうに思います。
決して、ここで我々は政治闘争するつもりも何もなくて、現場で頑張ってみえる先生のまさに代表として来ていただいておるということはもうよくわかっていますので、そのところでの取り扱いについて配慮願いたいな、そんなふうに思いますが。
〇吉川委員長 わかりました。今の山本委員の御意見は十分に留意をさせていただきたいと思います。
請願のこの意見書につきましての御意見はいかがでしょうか。
〔「特にありません」の声あり〕
イ 採決
「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書案」を会議規則第11条第２
項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
「教職員等指導体制の整備の着実な実施及び教育予算の拡充を求める意見書案」を会議規
則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（多数） 可決
「保護者負担の軽減と就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書案」を会議規
則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
「防災対策の見直しを含めた総合的な学校安全対策の拡充を求める意見書案」を会議規則
第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
〇吉川委員長 次に、先ほど採択した請願第50号は執行部にかかるものもありますので、この請願第50号を執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇吉川委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
なお、この請願第50号の趣旨は、平成25年９月定例月会議において採択された、請願第38号「保護者負担の軽減と就学・修学支援にかかわる制度の拡充を求めることについて」と趣旨が同一であると認められるため、同様の処理の経過と結果の報告を求めることとなります。
今後は、先ほど採択しました、請願第50号の処理の経過と結果の報告を請求することにより、平成25年の請願第38号に関する処理の経過と結果の報告は不要といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇吉川委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。
以上で請願の審査を終了し、教育警察常任委員会を終了いたします。
Ⅱ 分科会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成25年度実績・平成26年度目標）について
①当局から資料に基づき説明（大賀本部長）
②質問 なし
（２）平成27年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇吉川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇後藤委員 来年度の予算編成に向けた基本的な考え方ということで、交通安全のほうは環境生活部と警察本部に分かれているということなんですけども、交通安全のほうで聞かせていただいていいでしょうか。
松阪市の場合、急に死亡事故件数が増えて緊急事態というような状況になっているわけですけども、この前も署長と話をしておりましたら、マナーが悪いというような話があるんですが、その辺の原因と、また、これ県全体でも言えることなんですけども、死亡事故件数が急遽増えているということについて、来年度どういうふうにお考えなのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
〇永戸交通部長 松阪警察署管内の死亡事故の状況につきましては、昨年対比も大幅に増加をしております。ちなみに、昨日現在の数字でも16人で、６人の増加といったような状況になっております。県下全体でも、昨日現在は89人で、13人の増加というような形になっていますが、松阪署だけで半数ぐらいを占めておるところでございます。
こういった今年の事故の多発状況を受けて、松阪市におきましては６月に一度、多発警報を発令していただいて、市民挙げて交通安全、交通ルールの遵守とマナーアップというようなことで取組を進めていただきましたけれども、その後も死亡事故が増加傾向を続けておるというようなこともございまして、先般、９月の末に再度多発警報等を発令していただいて、取組を進めていただいておるということでございます。
県下全体的にも、各市町のほうで条例等を制定して、死亡事故等の多発状況を受けて多発警報を発令する等の対応をとっていただいておりますので、その辺につきましては、警察のほうも情報提供等しながらバックアップをしていきたいというふうに考えております。
これからの対策につきましては、従来から取組を進めております重点４Ｓ対策、これは御存じのように、高齢者対策としてのシルバー対策、今年もやはり高齢者の死者というのが全死者数の半数近くを占めておるような状況が続いておりますし、そういった事故に伴ってシートベルトの非着者、これも相変わらず多いと、非着用率が高いというような状況もございます。さらには、飲酒運転につきましても、６件の発生で昨年対比プラス３件というような状況で、条例を制定した昨年以降もなかなか根絶には至っていない。そういった状況を見ながら、やはり最高速度の抑制を図ることによって被害も軽減できるだろうということで、これはスピード対策、この４Ｓ対策を引き続き推進したいというふうに考えております。
それで、前回のときも話がございましたけども、やはり高齢者等につきましては、一般の講習とか、教育の機会になかなか参加していただけないような方をピックアップして、家庭訪問、こういったものを通じて意識啓発を図っていきたいというふうに考えております。
また、見える・見せるキャンペーン、これも継続的にやっておりますし、特にこの10月以降、日没が早くなるという状況から、その前後１時間、特に薄暮時間帯と言われる時間帯を中心にしながら、パトロールカーによるレッド走行、白バイによるレッド走行、あるいは制服警察官による交差点での街頭監視、こういったものを通じてマナーアップと、それから交通ルールの遵守、これを図っていきたいというように考えております。
〇後藤委員 これから年末にかけても、対策を十分していただきたいと思うし、来年度に向けても４Ｓということでお話し聞かせていただいて、いろんな取組をしていただいているわけですけども、地元の方とも話をしておりますと、よく出てくるのは信号機で、38ページに3250カ所というような数字も出ておりますけども、信号機はどうしても要望が多い部分でございますし、それといわゆる道路の「止まれ」とか、中央分離帯の白線とか、上に「止まれ」なんていうような、こういう赤のもちろん標識もあるんですけども、消えておるやないか、どうなっとるんやというような、恐らく、計画的にやっていただいておると思うんですけども、そのあたりの来年度の取組について、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
〇永戸交通部長 交通安全施設の整備の関係につきましては、まず信号機につきましては、計画を立てた関係もございますので、来年も30基というようなことで予算もいただくような形で努力をしていきたいと考えております。この30基につきましても、やはり緊急性、必要性の高いところからということで、順次精査をしながら、より事故抑止につながるような形で検討していきたいと思います。具体的には、まだこれからの作業になります。
それから、いわゆる路面表示等の磨耗の対応でございますが、これにつきましても、やはり通学路の安全点検であるとか、生活道路等で地元の要望等の高いところ、それから、まさに緊急性、必要性というものを加味しながら、さらには予算という形でつけられたものに応じた対応をできる限り早く執行していきたいと。今回の決算書で出ておりますけれども、いろいろと不用額等が生じた場合に、できる限り、そういったものもうまく活用しながら磨耗箇所等の整備に当たるように努力をしたいというふうに考えております。
〇後藤委員 死亡事故の話をしておると、マナーの問題ももちろんわかるんですけども、そういった施設整備の面でもしっかり県民の要望、要求に応えていただきたいと、要望だけさせていただきます。よろしくお願いします。
〇吉川委員長 ほかに御意見ありませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇吉川委員長 なければ、これで警察本部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成25年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（大賀本部長）
②質疑
〇吉川委員長 御質疑があればお願いします。
〇中川委員 平成25年度決算で数字がばーっと並んでおるんですが、事業費ベースとかのところを含めてなんですけども、25年度で主に決算的に数字が増えたものはどんなものがあったのか、ないしは減ったもの、その時々の事例によってあると思うんですが、この辺のところをわかる範囲で結構ですので、こういった事案とか、こういった背景があったのでこの辺の事業費が増えているとか、ここは減っているとか、24年度対比ということになると思うんですが、そのところちょっと教えていただけますか。
〇塚本警務部長 平成25年度の歳出の決算という観点で申し上げますと、１つは警察管理費のほうが前年対比で申し上げますと、12億1300万円余り減額となっております。こちらにつきましては、１つは警察本部費の減というのがございまして、退職手当、職員給料、また、共済負担金等の減というところでございます。
もう一つ、装備費の減がございまして、これヘリコプターテレビシステム、これが地上装置の整備は平成24年度で行われておりましたが、これが終了いたしましたので、その関係の経費が減少しております。これが１億8500万円余りとなってございます。
また、警察活動費につきましては、４億6900万円余りの減額となっておるところでございます。これにつきましては、交通安全施設整備費の減が主な要因となっておるところです。
〇中川委員 まずはちょっと確認をさせていただきました。
その上で、監査の報告書の中からも少し伺いたいと思うんですが、定期監査報告書の74ページ、75ページあたり、警察本部にかかわる報告がされておりまして、74ページの支出に関する事務の、いわゆる不適切事案があったということで、その指摘は指摘として真摯に受けとめながら、これを今後、中身としては例えば記載不十分とか、書類の添付ミスとか、錯誤による支給とかというふうになっているんだけども、これ、今後どのように警察本部として改善、防止をしていこうとされるのか、ないしは既にしているのか、この辺のところをお聞かせ願えれば思うのと、75ページの財産管理のところでの金品亡失で、津警察署の公用車の廃車事案が313万円と出ておるんですが、これ少し具体的にお教え願えればと思います。
〇塚本警務部長 まず、会計事務の関係でございますけれども、これにつきましては、それぞれ担当する職員及びその管理に当たる者が十分確認がとれていなかったというところもございますので、それぞれ会計事務に新たにつく者、また、新たに事務につこうとする者に対する教養の中で的確に指導していくのとあわせまして、それぞれ各所属に対しまして会計の内部監査もさせていただいております。その際に、あわせて指導等を現在もしておるところでございますし、また、今後もしていきたいと考えておるところでございます。
次に、財産管理の関係でございます。
〇小松会計課長 本件に関しましては、職員が車両をバックするときに壁面に衝突をさせて損傷させたという事案でございます。
〇中川委員 不適切な事案のできたところに関しては、それぞれの署を含めて、本部を含めて改善に努められていっていただければというふうに思います。
ごめんなさい。公用車の損傷で、バックして壁面にぶつけて、その程度と言ったら非常に申しわけないけども、廃車になっちゃったの、これ。廃車で、取得価格が313万円か。
〇小松会計課長 本件車両は、もう相当期間経過している車両でございまして、そのときに、この当該事故によりまして使用できなくなったということで廃車をしたものでございます。
〇中川委員 そうすると、その車両の取得価格が313万円で、だけど、大分経年していて、案件としては壁面に衝突して、これを機に廃車にしたということやな。だから、そのときの当時の価値としてはどうかというのは、ここには書かれていないわけやね。了解、わかりました。
〇吉川委員長 ほかに御意見ありませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇吉川委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〇吉川委員長 以上で警察本部関係の分科会を終了いたします。
〔当局 退室〕
〇吉川委員長 では、休憩をさせていただきます。再開は13時でお願いします。
（休 憩）
Ⅲ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成25年度実績・平成26年度目標）について
①当局から資料に基づき説明（山口教育長）
②質問
〇吉川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中川委員 実績のところの３ページの恩給の死亡連絡がなくて、受け取り過ぎていたというやつですよね。これ２件あるということで、今後の目標のところにも書いていただいていて、１件は債務者死亡ということで、もう１件は自主返納を進めているということで、それでこの平成25年度実績を見ると、いわゆる押さえるものもなければ、相続財産管理人の選任の有無もしてないということで、法的な手段もこちらとしているんだけども、何も取れないという状況でしょう。
そうなってくると、引き続きこの計画に基づいてやり続けていっても、可能性はゼロとは言わないけども、低いと思うんだな。これ、できるのかどうか僕わからないんだけど、その最初の事案を考えると、要するに報告義務を怠って受け取っていたということで、このままでいくと、これ詐欺か何かの刑事罰を問うてもいいんじゃないかなというふうに思うんやけども、そういったことには持っていけないの。あくまでも、やっぱり徴収をするというところを考えると、刑事罰に訴えると違うところにいってしまうのかもしれないけど、これはもう要するに詐欺行為に近い形に、何というか、構成要件がいくんじゃないかなというふうにも感じられるところがあるんやけど、その辺のところの検討ってされているのかな。
〇福永次長 この案件につきましては、刑事裁判はもう既に行っておりまして、平成22年５月に刑事裁判で実刑判決が言い渡されている次第でございます。
〇中川委員 了解。それはこの事案に該当するんやな。それで、だからといって債権は消えるわけじゃないから、引き続きこの手続をとり続けているということか。よくわかりました。
〇吉川委員長 他に御質問等ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇吉川委員長 なければ、債権処理計画（平成25年度実績・平成26年度目標）についての調査を終わります。
（２）平成27年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明 （なし）
②質問
〇吉川委員長 それでは、御質問等ございましたらお願いいたします。
〇後藤委員 スタディ・チェックについて教えていただきたいと思います。特に、来年度どうされるかということなんですけど、このように現状と試行ということでされたと思うんですけども、まずその辺を教えていただきたい。
〇山口次長 スタディ・チェックでございますが、本年度を初年度ということで、まず７月に試行の形でやらせていただきました。それで、学校ベースですが、おおむね６割程度の活用があったというところでございます。そのプロセスで、私どもとしましても、実際問題いろんな声を頂戴したいと思っていたところでして、それを今精査しまして、可能な部分は一部既に反映しているんですが、大きい部分につきましては次年度に向けて必要な改善を、一番大きい代表例としては恐らく実施時期が筆頭ではあろうと思っておりますが、合理的な政策論としてやはりここは変にぶれないほうがいいという部分も当然ありますが、実務的な部分で現実的な、結局、よりよく活用されて、きめ細かな把握、学習指導要領の趣旨の徹底ということが体現されるようなバランスを見つけていきたいと思っておるところです。
〇後藤委員 ６割が試行に参加したということなんですけども、学校現場でいろいろとやっていただいた部分というのはありますが、すると、どういう部分を学校現場で、仕事量といいますか、学校現場はなかなか忙しい中でこれをやるということで、どういう部分で負担になっているのか、ちょっと教えてください。
〇山口次長 １つには、やはり周知期間がやや十分でなかったということも相まって、回数の面で、逆にここまできめ細かにという趣旨であったものが、むしろ煩雑さ、制度自体としても、そしてまた、現場でオペレーションされる先生方にとっても、そういった側面が一番大きいんではないかと思っております。また、あと、実際的な意味では、いわゆる印刷の部分ですとか、そういったとこも現実的な負担感があるという声、代表的にはそういうところを承知しております。
〇後藤委員 現場で印刷をやっておるという話は私も聞いていますけども、そのデータ入力なんかどういうような形でされていますか。
〇山口次長 ７月のときは試行ということでしたので、現場サイドも我々のほうもちょっと意見を聞きながらという感じでして、今回初めてやっていただいて、今、報告を受けているところでございます。
ただ、そこにつきましても、結局、県としましても、余り細かいことをそこで公表するということよりは、全体の状況はさすがに公表しないと、説明責任もございますし、位置づけの問題もございますので。ただ、きめ細かに現場で把握していただくと、次に生かしていくという範囲で必要な作業がいいんだろうと思っています。
〇後藤委員 それはわかるんですけど、結局、入力も現場の教員のほうでやっているという確認でよろしいですか。
〇山口次長 基本的なところはそうでございます。それで、市町の教育委員会を通じて。
〇後藤委員 実際これ試行ということでやられたんですけども、その予算といいますか、金額的には幾らかかったんですか、何もかかってないんですか。
〇山口次長 額で申しますと、1000万円に満たない規模でございます。額自体、構造によっても違ってくると思いますので、額だけで語るのもあれなんですが。
〇後藤委員 状況等は今教えていただいたんですけども、来年度に向けて、今年度の検証をもとに実施時期等も含めて市町教育委員会や学校の意見を踏まえて改善をしていくということなんで、でも浸透を図るという表現になっておりますけども、どのようにこの部分を考えてみえるのか教えていただきたい。
〇山口次長 まさに、今もんでいるところなんですが、政策論の判断だけで主に決められる部分と、どうしてもいわゆる金目の部分と切り離せない部分がございまして、そこは今後のプロセスによるところも大きいとは思っております。
ただ、基本的には、繰り返しになりますが、政策論と現場を筆頭とした関係者の負担感、そのバランスが大事だと思っています。その中で、今置かれている三重県の学力に対する期待、その調和を図っていけるように、丁寧に制度設計を見直していきたいと考えております。
〇後藤委員 それで、このデータについて、教育長のほうからだったと思いますけども、この全部が参加、現状もしてないんですけども、応募に応じたらデータをお渡ししますというようなことになって、その辺はどういうふうに考えてみえるのか、教育長教えていただければと思うんですが。
〇山口教育長 データ入力をお願いして実施したところについては返していくということで、そのとおりにしたいなと。それで、先ほど次長のほうからも言いましたけど、そんな細かなデータを出していくというところまでいくのがいいのかどうかということも、市町の教育長や学校長と話し合いの場を持っていきたいと思っております。
先ほど、ちょっと外れるかわかりませんが、実施回数だとか、実施時期だとか、あるいは対象学年だとか、そのあたりについてぶれない、先ほどから出ている政策的にきちんとやれるところと、ここは現場の負担感が強いんではないかというところについて、はかりにかけながら丁寧に、もう既に北勢地域の教育長会議は終わりましたけども、これからブロックの教育長会議がございますし、小・中学校長会との意見交換会もございますので、そのあたりでもまた議論はしたいなと思っております。
〇後藤委員 そういう方向でやっていただくということで、特に現場は今、現状でもぱんぱん状態といいますか、大変忙しい状況がございますので、さらにこういうことが新たに起きてくるとかなり負担感と、いろいろ私のほうにも意見が、声が届いております。それを何とか予算の面でせめて少しでもつけていただいて、現場の負担にならないようにぜひお願いしたいというふうに思います。それが１点。
それから、もう一度確認したいと思うんですけども、その応募に応じてないところはデータが利用できないというのは、これはその方向で考えてみえるわけですか。
〇山口教育長 基本的にはそのように考えております。
〇後藤委員 それに対して、応募者から出た、もちろん自分とこのデータが行くわけですから当然なんですけども、応募に応じてなくても、全体のこのデータを、いわゆる学力向上に向けていこうとすれば、スタディ・チェックを受けたとこだけデータ渡して活用してくださいというのでは、ちょっと何か、僕は了見が狭いように思うわけですがいかがでしょうか。
〇山口教育長 やはり、実際受けてみて、自分たちがどの立ち位置にあるのかということを判断してもらうことが大事だと思うんです。受けないでデータをどうやって利用するのかというのは、ちょっと私自身、委員のイメージがちょっと、考え方が理解できないんですけども、やはり参加するということが一番大事なことだと思うんです。
何でこれを始めるようになったかというのは、予算決算常任委員会の基本的な考え方のときも説明させていただきましたけども、全国的に見て、統一テストをやってない県がほとんどないと、これも１点です。やはり、県内の中で基本的な事項をしっかりと、あるいは特に市町の教育長から要望が強かったのは、活用に関する調査の問題が、学校現場、特に小学校ではできないということ、つくれないということがあって、つくってほしいという要望に応えてつくってきたという経緯がございますので、ぜひ参加をしていただくということが基本になろうかなというふうに思っております。
〇後藤委員 もう一度要望させていただくんですけども、そのデータの活用についても、県全体のデータが恐らく出てくるわけですから、そういったものについても、受けていなくても活用できるという方向をぜひ御検討いただきたいなというふうに、要望させていただきたいと思うんです。
〇吉川委員長 ほかに御意見ございませんでしょうか。
〇中川委員 関連的に、勉強不足やもんで教えてほしいんやけど、今のスタディ・チェック、応募してないところにもデータ頂戴よという話やったんやけど、そもそも応募してないところがあるということが、ああそうなんやと思ったんやけども、基本的にはそれはやりたいという学校に提供してやってもらっていて、うちはもう忙しいでええわというところはいいよというふうになっているわけ、ちょっと僕勉強不足なもんで教えて。
〇山口次長 そもそもの構造でございますけど、市町と県の関係で、いわゆる地方教育行政の組織及び運営に関する法律の指導、援助、助言というのがございますので、その中で政策論として、県としてこうしたいというのは当然強くあるわけですが、やり方として強制的にという形はとれませんので、基本的にはそういうことでございます。
〇中川委員 それで、その実施しているところが、活用しているところが６割ぐらいに来ているの、それは市町教育単位で６割ということ。要するに、この市はやらへんとか、この町はやるとか。
〇山口次長 学校ベースでございます。
〇中川委員 学校ベースでということは、そうすると、今の最初の話やと、市町教育委員会が主体的に判断するんやわな。その中においても、それぞれの学校があり、その学校においても、市内で、町内でやるところ、やらんところという選択ができているということでの６割ということ。
〇山口次長 今申しているのは７月の試行の数字ですので、基本的にはやはり設置者でございますので、そこで一般的な方針というのを示されるのが通常であろうということは想定しておりますが、また、その辺のオペレーションも含めて、今また精査しておるところです。
〇中川委員 設置者とかなんか、難しいことはようわからへんけど。そうすると、６割というのは、実施校においてその試行段階においては６割やったということ。今後において、どうしていくかということに関しては、その意向はもう大体確認はしているの、それとも、その辺のところも含めてこれからなの。
〇山口次長 その制度を変えていくことに伴って、より前向きに活用したいという声が、もとよりございますので、その意味でちょっと流動的な部分が多いと。ただ、ざっくりと聞こえている限りでは、ちょっとこういうところをいじってくれれば参加したいというところが、試行の割合に比べると相当多いというのがございます。
〇中川委員 そうすると、参加していないところも全体のデータがあると便利だよね、という今御意見あったけども、その試行段階におけるまとめたデータは、６割参加やから余り全体ではないという状況なわけか。それを受けてどう評価するか。やったところは自分のところのやつも出るけども、全体としての部分とか、平均的な部分とかというのは、参加校が６割だとなかなか出づらいわな。そうすると、それを参加せんかったところが見るというのは、どういう意味合いがあるんやろな。
〇山口次長 恐らく、後藤委員がおっしゃられたデータというのは、問題そのものが主な御趣旨かと思われます。それで、データ自体は全体として、県として公表を予定しております。
〇中川委員 問題やらへんけど、その問題だけ欲しいということか。了解、よくわかった。熱心な先生がようけおられるんやな。僕、１つ言えるのは、いろんな意見が現場からあると思うんやけど、それはそれで真摯に応えていくことは大事やけど、一旦立てた政策に関しては、これ教育政策だから、非常に力を入れていきたいとこなので、安易な政策転換はしていただきたくないと思う。やはり、これをやることによって意味がある。さらには、より向上するということであれば、それはローリングかけていくことは大事と思うけども、様々な意見によって大きく政策転換される、ないしはやっぱりやめてしまうということは、これは現場により混乱を来すし、結果、今後、県とか市町教育委員会が政策的なものを何かやりたいといったときの、結局そうじゃないかというような１つの事例になってはいけないので、やはりここは継続性を持って粘り強く、また、自信を持ってやっていただきたいというふうに思います。その上で、当然意見を聞くことは大事だから、よりいいものにブラッシュアップしていってもらいたい。そして、極力、当然参加をしてもらうかどうかは現場の意向だけども、そこはやっぱり真摯に、前、僕、信頼関係が大事だって話はしたけども、県の思い、姿勢、そして求めていくもの、そこを示しながらお続けいただきたいというふうに思います。そこなくして、ああだこうだ言っても、余り意味ないかなというふうに感じています。
〇吉川委員長 ほかに質問等ございませんか。
〇北川委員 関連してですが、スタディ・チェックについては、基本的な考え方で、市町の教育委員会、学校の意見を踏まえた改善というふうに書いていただいてあるので、中川委員も言われましたけども、いろんな現場の声があるので、例えば私なんかも聞かせてもらうのは、今は試行ですけども、実際にやるとなったら、年３回で予定されているんだね。学校の年間のスケジュールって、大体どこの学校も似たりよったりって私はイメージしてしまうので、どうなのかなと思いますが、学校によっては、いろんな年間のスケジュールの中で、３回のうち２回はトライできるけども、１回はスケジュール上なかなかしんどいなとかいうケースもあるやに聞きますので、そうすると、それはもうだめよというふうな話も聞いたりするので、現実わかりませんが、そのところも含めて、いわゆる市町の取り組みやすいような状況、環境を整えてあげるのも大事な話になるのかなと思いますので、その点はまた留意をいただけたらなというふうに思います。
もう１点ありまして、最後にさせてもらったのは、極めてローカルな話なので、当初予算の編成にかかわって、これ当初予算でしたよね。懐かしい高等学校活性化、平成28年度に名張新高等学校の開校に向けてということで、施設の改修、設備・備品の整備、ＩＣＴ機器等の整備、その他開校に必要な整備を進めますというふうに書いていただきました。今、ワーキンググループもいろんな、それこそ校名から、校歌から、部活のあり方から、制服から、もちろんカリキュラムの中身を含めてずっと議論をいただいていて、昨日、一昨日も伊賀地域高等学校活性化推進協議会が、地元でありましたので傍聴も行かせていただきました。順調にプラン的には進んでいるのかなというふうに感じさせていただいています。
ただ、その中でちょっと風の便りに聞かせていただくのは、やっぱり新校の整備について、名張西高校の英語力だとか、あるいは情報科がありますのでＩＣＴの関係だとか、あるいはまた、名張桔梗丘高校の単位制を活用した自由な取組だとか、いろんないいところの要素をまとめ上げて新しい学校像というのをつくっていただいていると。その中で、既に宣伝もいただいている目玉としては、例えば英語の関係でしたらオールイングリッシュタイムを導入していただくだとか、海外の語学研修やっていくだとか、それから、これは私も要望した話ですが、大学や地域と連携したキャリア教育をしっかりやっていただくだとか、そして情報の関係では、１人１台タブレットのパソコンの活用だとか、プレゼンテーション能力の育成だとか、こういうのが大きな目標に掲げていただいてあるわけですが、この中で、なかなか予算確保は厳しいなというふうなお声を聞くのが１人１台タブレットの関係ですね。
教育委員会の立場ではこれを要望していただく立場にあるので、問題は財政当局のところになるのかなというふうに思いますが、いろんないきさつがあって、ようやく地域も２校の統合について落ちついて考えて、ＰＴＡも同窓会も、あるいは地域も前向きに考えていただけるような環境がようやく整ってきたなという思いの中で、こういう段階まで来れば、ぜひともいい学校にしていただきたいなと。つくっていただいた新しい学校像を、これ皆さん異口同音に言われるのは、絵に描いた餅にせずに、やっぱりこれを実現してもらいたいなという思いが非常に強いです。
そういう意味で、特に１人１台タブレットＰＣの備品の活用なんていうのも、やっぱり１つの大きな目玉なので、こういうところが揺らいでくると、約束されたものが何かこう、やっぱり絵に描いた餅かいみたいな話になって、またいろんな考え方が逆行していってもいけませんので、ぜひ学校像として挙げていただいた内容や、カリキュラムの内容や方向性というのをまず堅持をいただきたいなと。
そういう意味で、以前にも真伏前教育長の時代に、しっかりやっていただきたいという思いの中で、新校にかける思いを決意表明していただいたこともあったんですけれども、これは地域も私も含めてしっかりと応援をさせていただかなきゃならないことなので、このあたりの予算確保も含めて、教育長から決意表明をしっかりといただきたいなというふうに思います。
〇山口教育長 平成28年開校ということで、この間、様々な方々に御心労おかけしたり、熱い思いで統合へ導いていただいたということを思っておりまして、今現在、ワーキングだとか協議会でいろんなことをやっていただいておりますけども、私自身は、統合するということは県にとってもメリットがあるということで、そのメリットの部分をやっぱり現場へ返していくということが大切だと思っております。理想の学校像をせっかく議論いただいているのに、それが形としてあらわせないというところは、なるべくないように一生懸命頑張らせていただきたいということで、また、いろんな方々の応援をいただきながら、財政当局、最後の最後まで、知事査定まで多分いくんではないかなとは思っておりますけども、頑張らせていただきたい。
それから、県内では初の試みに多分なると思うんです、１人１台タブレットというのは。ですので、そのあたり、有用性とか効果をきちんと理論武装しながら財政当局に当たっていかないと、ぶれるような理屈では突破されますので、ぜひそのあたりはしっかりと理論構築をしながら、子どもたちが28年にタブレットを使って新しい授業方法が教員もできるような、そんな学校にしていきたいなと思っております。あくまでも手段でございますので、手段だけども、教育内容を達成するための必要な資材、資源だと私自身は思っておりますので、何とか頑張りたいと思いますので、議会のほうからもぜひ応援をよろしくお願いしたいなと思っております。
これまで、統合してきた学校、例えば相可高校は、宮川高校と統合しましたけども、校舎の増築をしたり、あるいは伊賀白鳳高校でも、多目的な、あるいは校舎棟、電気棟の解体からやらせていただいて、３校を１校にしたとか、それぞれスケールメリットということもあったので、今回もそのあたりを訴えながら実現に向けて頑張りますので、よろしくお願いします。
〇北川委員 地域の期待が非常に大きいので、目玉として上げていただいて、もちろんその有用性も含めて、私もそんな細かく活用の度合いまで頭に入ってないのであれですけれども、やはり１つの引き込み材料にはなっていますので、このあたりはぜひ頑張っていただきたいなと思いますし、校舎については、名張西高等学校を活用していくという形になるわけですけれども、既に30年でしたか、経過をしています。私なんかのイメージでは、まだまだ新しい高校というイメージでおったんですけれども、やはり30年の中で経年的な劣化もかなり出ているようでございますので、このあたりもやはり新校という形で整備をいただく中では、おっしゃっていただくように、大改修が要る形ではありませんので、ぜひそのあたりはしっかりと予算確保いただいて、十分な環境が整えられた上で、生徒募集をしっかりやっていただくということに努めていただきたいと思います。これは要望させていただいて、終わります。
〇吉川委員長 ほかに御意見等ございませんか。
〇日沖委員 施策222の地域に開かれた学校づくりのところでお聞きしたいんですけども、みえ県民力ビジョンができたときに、学校関係者評価やコミュニティ・スクールなどの開かれた学校づくりに取り組んでおるところを100％にしていくんだということを掲げられて、平成25年度で100％になって、これから27年度に向けても維持充実をしていくということになっていくんだというふうに思うんですけども、コミュニティ・スクールの割合というのはどれだけになるんですか、コミュニティ・スクールのほうだけですと。
〇山口次長 今、県内で50強のところがコミュニティ・スクールに取り組んでございます。
〇日沖委員 50％以上という。
〇山口次長 50校、申しわけございません。
〇日沖委員 ごめんなさい。割合、これ割合なんで。
〇山口教育長 54校が市町によって指定されておりますので、54校で。全体の小・中学校の数が大体531校でございますので、大体10％です。
〇日沖委員 私が学校関係者評価とコミュニティ・スクールの役割というのを十分理解していずに、ちょっとちぐはぐなこと聞いたら申しわけないですけど、やっぱりコミュニティ・スクールというきちっとした組織、形態をつくって、そして地域を巻き込んで、より充実した学校の、地域と連携した、授業も含めながら取組をしていくということは、しっかりええことだなというふうに思わせていただいておる中で聞いておるんですけども、なかなかやっぱりコミュニティ・スクールに指定されてという形をつくるのは大変なんですよね、恐らく、現場がそうやってしていくのは。それで少ないんだと思うんですけども。
目標としては、学校関係者評価とコミュニティ・スクールの制度、コミュニティ・スクールまでいってなくても、学校関係者評価の仕組みを取り入れてやっておれば、それで進んでおるんやという判断で、100％でということで満足されておるのかどうかわかりませんけれども、そのまま、今の状態でそれぞれの学校が充実していけばいいと考えられとるのか、コミュニティ・スクールというものにより充実させていって、今の10％、20％、30％、ひいては100％にいかなくても、コミュニティ・スクールはその中の半分以上にというような考え方で進んでおられるのか。これ両方、総合していくと開かれた学校ということで、100％を維持していくことになるんでしょうけども、今のそのコミュニティ・スクールというものの捉え方も含めながら、これからの開かれた学校づくりを、より維持充実させていくという流れの中で、コミュニティ・スクールは、端的に言えば、もっと増やしていくんですかというところを聞かせてもらいたいんですけども。
〇山口教育長 本当に増やしたいと私自身は思っております。学校関係者評価というのは、学校が自己評価したことについて外部の関係者に意見を聞くということが中心でございまして、自己評価をアセスメントするという仕組みなんですね。それで、コミュニティ・スクールというのは、学校運営協議会というので、学校をこんな方針で、地域の学校としてこういう運営をお願いしたいとか、あるいはこういう活動を地域住民もできるから学校のお手伝いしたいということで、より開かれたのがコミュニティ・スクールだと思っております。
その変形と、またちょっと違うんですが、学校支援地域本部事業というのもございまして、外部の教育力を入れるというんですね。その取組をやっておる学校もあるわけでございますけども、とにかく教育活動に参加してもらうということが、学校、家庭、地域の連携、県民総参加で子どもたちをしっかり教育していこうよという趣旨からいえば、コミュニティ・スクールというのは非常にすぐれておると私自身は思っておりますが、先生方の壁の中には、人事に口出しされるんではないだろうかとか、あるいは調整が大変ではないだろうかとか、この２つが心理的な大きな壁になっておるというふうに聞いておりまして、国のほうも、コミュニティ・スクールに指定されたら、非常勤講師とか、あるいは講師時間数をつけますよと、一時期言っておったときもあって、現在もあるかもわかりませんけども、そういうような事務処理の点をどうするかということでございまして、そのあたりが、先ほどから出ている学校の多忙化というのとどう兼ね合せていくかということが、大きく３つがコミュニティ・スクールをやれない現場の意見だと承知しております。
でも、気持ちとしては、学校、家庭、地域が一体として教育活動をやる、地域の子どもは地域で育てようという義務教育には合った、ベストだと私自身は思っておるんですけど、ほかの方々はどうかわかりませんけども、いい制度だと思っておりますので、進めたいと思っております。
〇日沖委員 どうということでお聞きしておるわけでもないわけなんですけども、やはりコミュニティ・スクールの現場にお聞きしておると、これも地域と一体となって、子どもたちにとっても教育上いいことだし、すばらしいことだという評価も現場からも聞かせていただいたけれども、今、教育長がおっしゃられたように、やっぱりハードルが、地域の調整とかいろんな事務とか、いろんな雑務とか、そういうものを得てつくられていくことなんで、いいことではあっても、コミュニティ・スクールとなるとハードルの高い部分もあってというような現場のお声も聞いたりしていまして、進めていかれるのであれば、いろんなそういうものもクリアしながらいかんので大変なんでしょうけれども、より真剣に取り組んでいただかないといけないんだなというふうな感想みたいなことで申しわけないんですけども。
ただ、明確にしてないというのが、ちょっとカモフラージュ的に構成されておられるのかなという感じがしましたもんであれですけども、コミュニティ・スクールをもっと広く、多く充実させてということの方向でみえるわけですね、ということだけ確認させていただいて、結構でございます。
〇吉川委員長 他に御意見等ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇吉川委員長 なければ、これで教育委員会関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成25年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（山口教育長）
②質疑
〇吉川委員長 御質疑があればお願いします。
〇中川委員 この決算本体そのものではないんですけども、この平成25年度の決算に従って、今回監査委員から定期監査報告が出ていて、教育委員会関係も様々な意見が付されているところだと思うんです。ここから少し、25年度決算にこの監査報告が絡むと思うのでお聞きしたいと思うんですが。
61ページから教育委員会事務局になっていまして、特に厳しい内容を聞いてしまって恐縮ですが、服務規律の徹底のところで、25年度の懲戒処分が飲酒運転事故等により５人が免職で、全体で15人と。事故等となっているから飲酒運転ばかりじゃないと思うんだけど、26年度９月末までで、これは25年度はないですけど、酒気帯び運転等で既に８人が懲戒処分というふうになっておるんですね。やっぱり数字的にちょっと多いかなと思うんですが、最初に監査委員事務局に聞きたいんですけども、例えばこれ、教育委員会は職員が非常に多い分野ですが、これだけの数が出ておるんやけど、例えば知事部局なんかも同じぐらいの数が、こういった飲酒運転だか酒気帯びで懲戒処分が出ているのか、少し比較したいと思うのでその辺のところまず教えてもらえますか。
〇上村課長 知事部局の懲戒処分ということでございますけども、同じく平成26年度の定期監査結果報告書の15ページに総務部に対する意見を述べておりまして、その中の（１）番のところで、平成25年度の懲戒処分については、前年度の10人から減少し、４人の知事部局職員がセクハラ等で処分されているという意見を述べております。
〇中川委員 知事部局全体として懲戒処分が４人と、わかる範囲で結構ですが、この中の例えば飲酒絡みの形で処分された人は、この４人の中におられますか。
〇上村課長 飲酒運転等の処分はございません。
〇中川委員 今、知事部局とこの教育委員会の服務規律の徹底の数字を比較させてもらったんですが、教育委員会のこの懲戒処分、飲酒運転等事故、酒気帯び等含めて、やっぱり多くないですか。ここにもあるけども、公教育に対する県民の信頼を著しく損なうものであるというように監査委員から指摘されているけども、知事部局はゼロですよ、飲酒運転が。全体が４、教育委員会が15ですよ。まずこの事実をどう捉えるか、お答え願いたいと思います。
〇福永次長 飲酒運転に限ってという話でございますか。
〇中川委員 いやいや、全部。
〇福永次長 全部の話でございますね。やはり、多いなということは私どもも認識しておりまして、頭の痛い問題でございます。今後とも引き締めていきたいなと思っているところでございます。
〇中川委員 頭の痛い問題という捉え方で済ませてええのかなというふうにはちょっと感じているところがあるんだけど、飲酒運転絡みがこの15人のうちとか、８人のうち何人というのはもうあえて聞かないんですが、やっぱり今、本県としては三重県飲酒運転０を目指す条例も施行させていただいていて、その１つの柱に、学校現場における飲酒運転根絶の教育というのを入れておるわけですよ。教育する側に教員がおるわけだわな。そういう状況においてこの数字というのは、まさしく公教育に対する県民の信頼を、これ全部報道される内容ですから、著しく損なうなというふうに思いますよ。飲酒運転根絶教育をやっていただくということで条例に書いていただいているんやけども、それ以前に、子どもじゃなくて先生そのものに飲酒運転根絶教育をやってもらったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、どう考えますか。
〇山口教育長 本当に我々も、平成25年度は３名が飲酒運転ということで、26年度ももう早々に飲酒運転がたくさん出ておるということで、非常にこれはゆゆしき事態ということで、市町の教育長会議、全体会であったり、分科会であったり、あるいは小・中の校長先生方には事あるたびに、飲酒も含めて、公教育の信頼ということから、職員の管理についてはしっかりお願いしたいということをこれまでも言ってきております。
それで、処分があるたびに、こういう内容の事案であったということを通知文を流して、ケーススタディとして勉強してもらいたいというようなことも市町教育委員会にお願いしておるところでございますので、生徒に指導しとるのに先生自身がというと、もう本当に全く申しわけないことでございまして、特に管理職について、しっかりと職員のそういう意識を喚起できるようにしてまいりたいと思っております。
〇中川委員 やっぱり、この数字は決して少なくないと思うし、それで頭の痛い問題という範囲にとどまる問題ではないというふうに思います。
一度本委員会に対して、こういったことに対する法令順守の徹底、改善、どういう形で進めていくのか、やっぱり資料としていただきたいなと思うし、教育現場における教職員に対しての研修指導という範囲にまでとしておきましょうか、さらにはどういうふうにされているのかというところも改めてお示しいただきたいと思うし、さらには飲酒運転根絶教育、先生方から子どもたちにどのように取り組んでいただいているのか、飲酒運転にちょっと限ってしまったけども、教員全体としてはやっぱりこの服務規律の徹底をどう進めていこうとしているのか、これ決算といういい機会ですから、やはり一度お示しをいただきたいなというふうには思います。
〇山口教育長 後刻精査して、資料を提出させていただきます。
〇中川委員 その上、さらに申しわけない発言して恐縮やけど、せっかく決算だから、監査委員もしっかりとお調べいただいてこれだけの書類つくっていただいているので。
次の62ページ、体罰禁止の徹底において、平成25年度公立学校においての実態調査では、体罰により35人の児童・生徒が被害を受けていると。それで、人数は減っているにしても、基本的には学校教育法で禁止されている違法行為であるというのと、より重要なのは、信頼している先生という関係があるかどうかはわからないけども、体罰は、児童・生徒の心身の成長に深刻な影響を及ぼすことが懸念されると。平成25年度はこれが35人あるということ、これどういうふうに受けとめますか。
〇長谷川次長 このようなことがあってはならぬものということは重々承知しておりまして、現在も引き続き研修、徹底を図ってまいりたいと考えております。
〇中川委員 やっぱり人対人だから、ゼロにせえとはなかなか言いづらいところはありますけども、情熱を持って接しているのが、結果そういうふうになるということもあるし、捉え方の問題もあると思うんですけど、例えばクラブ活動でもクラスでもいいんだけど、やっぱり信頼している先生のもとで教育を受けているわけですよ。そういった部分から子どもたちの、何というかな、理解のできない範囲での仮に体罰とか、そういったことがあると、まさしく体だけじゃなくて、心身の成長に深刻な影響を及ぼし、それがトラウマになるということだってあると思うんです。残念ながら児童や生徒は担任を選べませんから、先生を選べませんから、顧問も選べませんから。だから、教育を行う側として、この数字というのをどう捉えるかというのは、教育委員会、それから現場含めて、深く受けとめてもらいたいなというふうに思うんです。
今日、午前中、教育の問題全般についての参考人質疑をさせていただいて、教育論の展開をさせていただいたし、教職の立場に身を置く方々は、１人の子どもに対してどれだけの思いを注いでいるのかということを、改めて我々委員会のメンバーとしては認識をさせていただきました。そういう中で、こういう数字が出てくるというのは、何というのかな、教員の誇りというところにもかかわってくるだろうし、その現場で大変な状況はわかるけども、いかにして仕事を続けていくという部分においては、こういった数字は、子どもたちにもそうだけれども、先生方の中においても、やっぱり減らしていきたい、ゼロにしていきたいなというふうに思うので、ただ数字として捉えるんではなくて、その事実が１件１件あるということで、改めて捉えていただきたいというふうに思いますが、この体罰等の状況においても、教育長の思いを、お考えをお聞かせ願ってよろしいですか。
〇山口教育長 本当に体罰は、大阪府の桜宮高校以来ずうっと、私も昨年平成25年度に着任してすぐ、体罰の調査結果に基づいて処分をさせていただきました。25年度の数字の中で７名が減給とか戒告ということがありました。そんな中で、26年度についても、いまだに体罰の事案が報告されたり、あるいは処分をせざるを得ないということについて、非常に本当に子どもたちに申しわけないなということを思っております。
態様を見ていますと、やはり教室の中でという授業中と、それから部活動というのが多うございます。とりわけ、小学校での授業というのが学級王国の中で起こっておるということで、担任制についてはしっかりとそのあたり、校長先生方が校内巡視をしていただくとか、そんなこともやはり体罰を未然に防ぐことの一つの要素かな、手段かなと思っておりますので、そのあたりをしっかりと、先ほど委員も言われましたけど、子どもたちの心理的影響、トラウマになるとか、そういうことも含めて、あるいは学校嫌いの大人をつくらないということ、学校なんか嫌いやと言われないような子どもたちをつくっていきたいと思っておりますので、そのあたり、市町の教育委員会や、あるいは県立高校の校長先生方に、しっかりと部活動においてもアンガーを抑制するということの手法も含めて、徹底してまいりたいと思います。
〇中川委員 大変厳しいところを指摘させていただいた、そういった意味においては、皆さんには申しわけなかったかなというふうには思うけども、この両問題は、やっぱり人としてもイロハのイですよ、本来いうたら。そこがやっぱりこういうふうに出てきているというのは、やっぱりどう捉えるかというところあると思います。
懲戒処分はできる、懲戒免職もできる、分限免職という制度あるけども、そう簡単にできないですよ。恐らく、ほとんど事例はないと思う。分限免職でぱぱぱーんとやっていったら楽だけど、そういう実態は無理でしょう。そうなってきたら、やはりどこまでそういった、この内部の徹底、法令遵守、さらには子どもたちにどう接していくのか。一度、三重県の教員になっていただいた方は最後までお勤めいただく方がほとんどでしょうから、やはりしっかりとその辺のところの意思の共有というか、思いの共有をしていただきたいなと。そして、決算におけるこういった監査報告において、これが減ってきたことないしはゼロになったことが評価されるような監査がいただけるような、そういった方向性をぜひとも目指していただきたいなというふうに思います。
〇北川委員 一、二教えてください。決算の明細をきちんと読めばわかるんですが、横着をして聞きますが、この資料の12ページの教育指導費の部分で、不用額が１億円余ということで、他の項目に比べれば比較的不用額のパーセンテージが高いかなというふうに思うんですが、奨学費だとか特別支援教育振興費、いじめ・不登校対策充実事業費の執行残というふうな表現をしていただいてあるんですが、例えば端的に、これはスクールカウンセラーの配置だとか、そんなところの人数とか時間数的に影響しているようなもんではないんですよね。どういう意味合いの残か、ちょっと教えていただきたかったんです。
〇中西課長 教育指導費でございますが、事業目が10と多く、それぞれの執行残をまとめるとこの額になります。主なものは、奨学費が2400万円余、それから特別支援教育振興費が2000万円余、いじめ・不登校対策充実事業が3700万円余、小・中学校生徒指導費が1100万円余、高等学校生徒指導費が950万円余というふうになっております。
〇北川委員 いじめ・不登校対策充実事業費の執行残3700万円というのは、どんなふうに受け取ればよろしいんですか。
〇長谷川次長 これは、最終補正のときに国費がいただけなかった分を減額しておかなかった分でございまして、1600万円ほど国費を本来もらうつもりでおりましたんですが、やはり厳しくていただけませんでして、そこの分を本来落としておくべきで、それに相応する事業費がそこにおりますので、もともと走ってくる仕事そのものの人数というのは、いただいていた内示額で走らせていましたので、そこへの影響は直接なかったんですが、過般、もう少しもらえたものがもらえなかった部分で落としてなかったためでございます。申しわけございません。
〇北川委員 それは残念なことでございます。
それからもう１点は、ちょっと決算にひっかけて、かなり飛躍した質問させていただくんですが、平成26年度の実績の中で例の新博物館の関係で、これの利用も進んできていますということで書いていただいてあります。環境生活部は、子どもを巻き込む形でのいろんな企画というのをずうっと開館前から続けていただいて、私ものぞかせていただいたイベントもあるんですけれども、本当に子どもたちが非常に生き生きと目を輝かせていろいろな参加をいただいているシーンをよく見たんですけれども、ここに遠足とか社会見学で参加をいただいてという具体例も書いていただいてあるんですが、せっかくできたもので、しかも、やっぱりいろんな子どもの頭脳を刺激する、本当にいろんな材料が詰まっている施設ですから、いろんな形でもっともっと活用を進めていってほしいなと思うんですけれども、これ基本的には学校も連携していろんなプログラムを多分つくってきていただいていると思うんですけど、博物館側だけの企画ということじゃなくて、学校と多分連携して、共同体でいろいろ企画をしてきていただいているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、今どんな状況になっているのか。
それと、例えばその現場からいうと、社会見学とか遠足って本当に限られた学年、限られた１日とかという話ですから、もちろん御家庭で連れていっていただければ一番いい話ではありますけれども、何とか足を運んで子どもたちを連れていけるような機会というのは、これは学校でつくることは可能なんですか、なかなか難しいですか。
〇長谷川次長 済みません。学校でつくるというのがすぐにお答えになりにくい部分がございまして、まず数だけのところで申しますと、高校生以下の無料で入っていただけた数が、９月末で７万8780人と環境生活部のほうで取りまとめいただいております。私どもの教育委員会の社会教育のほうの分野で特に連携をとらせていただいておりまして、企画展などの資料につきましては、先ほどおっしゃいましたように、小学校ですと社会見学しかないので、それほど多くの数がなかなか一遍には入りにくい。それで、高校生の方にも無料で入っていただくような、そういうところに配れないかとか、そのようなことを博物館と相談しながら進めておるところがございます。
また、夏におきましては、私どもからお願いしましたのは、放課後児童クラブとか、夏休みに子どもが集まる場所が、どこかに見学に行かれるというのはよく伺っておりました。それですので、博物館が無料で入っていただけるということもお示しして、放課後児童クラブもしくは、学童という言葉使っていいのかどうかわかりませんが、その集まっているクラブの方々にお使いいただけるなんていうのも、ＰＴＡの方にもお願いをしまして広めさせていただいたところでございます。
〇北川委員 ちょっと懸念するのは、どうしても博物館が教育委員会から環境生活部にいってしまったので、その辺の連携が薄まってないかなというちょっと心配をするところがあります。ぜひ学校でもいろんな取組が博物館と連携してできるような道筋をぜひつけていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
〇吉川委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇吉川委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
吉川 新
