三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成26年度 委員会会議録 > 平成２６年１２月９日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２６年１２月９日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年12月９日（火） 自 午前10時０分～至 午後２時49分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 津田 健児
副委員長 田中 智也
委 員 東 豊
委 員 水谷 正美
委 員 中嶋 年規
委 員 青木 謙順
委 員 前田 剛志
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部 長 廣田 恵子
観光・国際局長 加藤 敦央
副部長 佐伯 雅司
雇用経済企画総括監 村上 亘
次長（観光・国際局） 谷合 隆
雇用経済総務課長 渥美 仁康
雇用対策課長 上村 一弥
エネルギー政策課長 辻 善典
三重県営業本部担当課長 髙部 典幸
ものづくり推進課長 山路 栄一
サービス産業振興課長 岡田 直也
地域資源活用課長 福井 夏美
企業誘致推進課長 安井 晃
観光政策課長 山岡 哲也
観光誘客課長 安保 雅司
国際戦略課長 冨田 康成
雇用経済政策推進監 増田 行信
人権・危機管理監 小林 哲也
障がい者雇用推進監 瀧口 嘉之
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 前嶌 卓弥
次長兼課長 辻 司
委員会書記
議 事 課 主幹 中村 晃康
企画法務課 主幹 中瀬 元浩
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第158号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第167号「平成26年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
２ 所管事項の調査
（１）平成27年度当初予算要求状況について
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県中小企業・小規模企業振興条例に基づく取組について
（２）みえ航空宇宙産業振興ビジョンの策定状況について
（３）雇用施策の推進について
（４）三重県新エネルギービジョンの進捗状況について
（５）企業誘致の推進について
（６）シャープ株式会社亀山工場立地に伴う経済波及効果等について
（７）三重県観光キャンペーンについて
（８）台湾訪問の概要について
（９）みえリーディング産業展2014の開催結果について
（10）三重テラスの運営状況について
（11）各種審議会等の審議状況の報告について
（12）三重県景気動向調査中間報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第158号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第167号「平成26年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
①当局から資料に基づき補充説明（廣田部長、村上総括監）
②質疑
〇津田委員長 御質疑があれば、お願いいたします。
〇三谷委員 ミラノ国際博覧会なんですが、７月１日から４日間っていうことで出展をされて、その効果というか、どういうふうな結果を生んだかということの検証っていうのはどういうふうにされて、いつごろやられるのかが１点。
それから、ワールド・オブ・フレーバーですが、これ堺市とかかつていろいろ参加しているようですので、今回は、三重県以外には他の自治体等が参加するようなところはあるのかどうか、それをまず教えてください。
〇廣田部長 まず、検証でございますが、やっぱり事業を実施すれば必ず検証というのは必要でございますので、これから本当に食ということで取り組んでいきたいと、産業振興に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、終わった後にすぐさまかどうかあれですけども、必ずさせていただく予定にしております。どういうふうにというのは、博覧会に出るっていうこと自身がどういうものであるのかがまだ自分の中には、どういうふうに具体的に何をするかっていうところが、具体的に何を、どういう映像、どういうイベントをするかっていうのがまだ自分の中で事業計画がこれからというところですので、それを経ないと、どうやってやるかっていうところは、具体的には申し上げられません。具体的事業が決まってきた段階で、どうやってやるかっていうのは、また御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、ワールド・オブ・フレーバーの他の自治体ですけども、それについては岡田課長のほうからお返事をさせていただきます。
〇岡田課長 ワールド・オブ・フレーバーの他の自治体については、まだ決定している自治体はないと聞いております。今出展する自治体や行政機関、あるいは企業ですとか、そういったことを今募集している段階でございますので、三重県は出展したいと思っておりまして、ほかの自治体については、まだ確定しているという情報は聞いておりません。
〇三谷委員 ミラノ国際博覧会ですが、２億数千万円の経済波及効果があるということで、これは一種の成果指標になってくるんだろうと思うんですが、成果指標であるがゆえに、やはりきちっと検証できる仕組みっていうのもあわせてつくっていただきたいと思うんですけど、それはそういう成果指標をきちっと検証できる仕組みをつくっていただけるんですね、今おっしゃったように。
〇廣田部長 具体的にどういう仕組みっていうことでは、今の段階ではお返事できないんですけども、確かに調査報告書で数字も上げていることでもありますので、どれぐらいたってその数字が出てくるかっていうのもわからないところではありますので、仕組みというか、委員会をつくってというか、そういう正式なものではないと思いますが、まず内部で検証して、どういう効果があったかというのは、きちっと整理をさせていただきたいと考えております。
〇三谷委員 ミラノ国際博覧会のＦＳ調査等はどこがやったんでした。やったところが引き続き検証もやるわけですか。
〇廣田部長 ＦＳ調査はＦＳ調査でありまして、評価というか、それはまた別途、それのための予算というのは、今回当初予算では要求はしておりませんので、まず内部でというふうに考えております。
〇三谷委員 客観的に、きちっとわかるような形で２億数千万円の経済波及効果っていうのは非常に抽象的な話なんで、４日間で8000万円の金を使うわけですから、そこら辺のところはしっかりお願いをしたいと思うんです。それとワールド・オブ・フレーバー、かつてＫＩＨＡＣＨＩとか吉兆とか一流のシェフなんかが参加される中、今回三重県が行くときには、そういうシェフっていうか、一応社会的に著名な料理人の方も一緒に行くんですか。
〇岡田課長 日本からも国内での一流の料理人ということで、今３名ほど、料理人、シェフの方が日本を代表して参加されるというふうに伺っております。
〇三谷委員 三重県からは。
〇岡田課長 三重県の料理人ではございませんので、今回我々の出展に合わせて、そういった県内の料理にかかわる方を一緒に参加させていただきたいというふうに考えております。
〇三谷委員 何かちょっとよくわからないんですが、これ最後にしますけど、三重県が出展するじゃないですか、三重県の出展の内容の中に、三重県からは食材だけではなしに料理人の方も連れていくのかどうか。もし連れていくとすれば、どういうところの方を今対象とされておるのか、そこだけちょっと教えてください。
〇廣田部長 委員の御質問でございますが、現在の内容としては、三重県の中の非常に日本で超有名な方を予定しております。かつ、それはこれから、それこそその方が行っただけで終わってはいけませんので、食の産業振興ということでこれからやっていこうという中では、やっぱりその後に続くような子どもたちにも影響があるような子どもたちの教育にも関係するような方を選ぼうというふうに今のところは思っております。まだ内諾とか、そこまでもいっておりませんし、まず予算を認めていただくのが先決でございますので、今の段階ではその発表にとどめさせていただいています。
それから、もう１件、三谷委員のほうから8000万円かかるからということだったんですが、前回の委員会のいろいろ御協議も踏まえまして、債務負担行為のほうでも数字を出させていただきましたが、一応6000万円ちょっとということで、結構少なくしておりますし、効果のほうもインバウンドの効果がどれだけあるかとか、その辺はすぐさま出るものではございませんので、出た段階、出た段階での評価、検証というのは、御報告をさせていただきたいと考えております。
〇三谷委員 ぜひそういう報告もきちっとできるような体制づくりをお願いをしたいと思います。三重県のほうも何か超有名な料理人の方も行かれるということですので、期待をさせていただきます。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇田中副委員長 ワールド・オブ・フレーバーのほうは、高校生など、若い世代に影響力のある超有名な料理人ですよねっていうふうに思っているので、ひとり言ですけど。
あとミラノ国際博覧会のほうなんですけど、食で産業振興をしていくって今部長のほうは御答弁いただいたんですけれども、これ期待される効果の中にふれられています他の県内事業者の海外展開の後押しにもつながると。ここの部分なんですけど、多分明確に御答弁はないと思うんですが、本県としては、その後ヨーロッパ市場へもこういうものを後押し、支援をしていく、県の雇用経済部として、していくおつもりが今のところあるのかないのか、検討していくのかっていうことについて、お答えいただければ。
〇廣田部長 支援の具体的な内容というのは、委員がおっしゃるように、まだ頭の中には明確なものはないんですが、側面的支援も含めてヨーロッパではっていうこと、日本食が非常にミラノとかブームになっておりますし、いいものがいっぱいあるので、それを輸出したいと、そういうことについては県として応援をしていきたいと考えております。
〇田中副委員長 だとすれば、展開していくのはもちろん、そこを後押しするのもそうなんですけど、やっぱり足元、地元を固めていく必要があろうかと思うんです。ですから、今回ワールド・オブ・フレーバーへ高校生にも影響のある超有名な料理人を中心とするのかどうかは別として、三重県の食文化というものの確立ということについても、もう少し注力をいただくようにお願いを申し上げて終わります。
〇廣田部長 私が申し上げた超有名というのは、個人的に超有名っていうふうに、東京を私服で歩いていても声をかけられるっていうぐらいの方ですので、私にとっては超有名っていうふうに思っているんですが、超有名な方っていうのは、三重県の中にもたくさんいらっしゃると思います。それは自負にもなるかと思うんですが、そういう人たちでチームみたいなのをつくって、三重県の食文化を世界に発信していこうというのを、別途案を持って今仕事しておりますので、それについても御報告、なるだけ早くできるような状況になりたいと考えております。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇中嶋委員 私もワールド・オブ・フレーバーに絡んでなんですが、三重の食や関係業界に詳しいコーディネーターの参加ということで書いていただいていて、そのコーディネーターというののイメージがちょっとよくわからないんですが、もう少しどういう方にこういうことをお願いしようとされているのか、お考えをお聞かせいただきたいんですが。
〇岡田課長 商社の方のようなイメージでございまして、あと現地の方が参加されるということで、英語も堪能な方である必要があると思いますし、実際に商談に結びつけるような料理人の方だと、どうしてもそういうビジネスのところまで手が届くのは難しいので、そういったところをフォローできるような方と、そういうイメージでございます。
〇中嶋委員 そのコーディネーターの方は、この期間だけじゃなくて、これ以降も三重県とアメリカのマーケットの間で立ち回っていただけるような方を選びたいという考え方でしょうかね。そこのときだけなのか、そこのところをお聞かせいただけますか。
〇岡田課長 今回、事業の予算としては、ちょっと精査をしまして、ワールド・オブ・フレーバーに御協力いただく分の予算しか御用意しておりませんけれども、今後の展開につきましては、いろんな県の支援的な面はまだ不明確ですけれども、もし引き続きそういうフォローアップみたいなのが発生していくんであれば、何らかの対応というか、措置をしていかなくちゃいけないと考えてございます。
〇中嶋委員 私も明確な答えを持ってるわけじゃないんですが、昨年ブラジルミッションに参加させていただいた中で、やっぱり力のある事業者というか、意欲のある事業者、県内事業者の方は、その後、自らの力でブラジル市場の開拓を努力されてらっしゃる姿を見て、本来こうあるべきだなと思いながらも、やっぱり中小企業の方なのでもう少し県としてもそこをサポートできないものなのかなと。そういう観点からいくと、どっぷりと県が丸抱えでコーディネーターを用意して、どうぞ県内事業者の方、使ってくださいというのはやり過ぎだと思うんですが、何らかの橋渡しというか、そういうこともぜひちょっと御検討もいただきたいなと思いますので、せっかくの機会で、そういうコーディネーターの方がおみえになるんであれば、その後どういう利活用をするかということも考えながらの検討をいただきたいなと思います。
それと絡めて、ミラノ国際博覧会のほうなんですけど、私も博覧会出展だけだと物足りないなと思ってる中で、市内の高級スーパーとかレストランで実際ＢｔｏＢとかＢｔｏＣでレセプション、テストマーケティングというのが、これもブラジルミッションでも非常に効果があったというふうに思ってまして、こういう機会をつくっていただけることについては、非常にありがたいと思っておるんです。この際、そのときに出展しようと思ってる県内の事業者の方は、これは手挙げ方式でいくのか、それか一定委託した先から、こんなイメージの企業ということで選んでいただくのか、そこら辺のところというのは何かお考えってもうありますでしょうか。県内事業者のセレクトの仕方というか。
〇村上総括監 まだ明確には、そういうイメージというものは持ってございませんけども、恐らくミラノに持っていける食材というのは、ある程度制限をされてございますので、その中から意欲を持ってみえる、それからＦＳ調査をさせていただいたときに、やはりかなりの数の事業者の方が、特に三重ブランドに認定をされてる事業者の方々は意欲を持ってございますので、そういう方々にまずお声がけをさせていただいてという形になろうかと思っています。
広く公募できるかどうかというのも、ちょっとこれから検討させていただきたいと思ってます。
〇中嶋委員 一過性なものに終わらせないためにも、このワールド・オブ・フレーバーもそうですし、ミラノ国際博覧会のほうもＢｔｏＢとかＢｔｏＣの部分を、特にＢｔｏＢの部分をどういうふうに県としてサポートしていくのかというところについて、今後予算が認められて、委託業者が決まったら、そことやるときにこの期間だけの委託になるとは思うんですが、その後につながるような種まきができるような委託内容について御検討いただきたいということを要望させていただきます。
あとはもう１点、緊急雇用なんですけど、これ今でなくていいんですけれども、最終的に三重県緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金というのがずっと続いてきて、どれぐらいの効果があったのかということについてまた御報告いただければ、もしこれまでやってきた事業の成果全体として、これだけの雇用が生まれてとか、その方のうちで実際の正規の雇用者につながった方が何人だとか、そういうのがあればお教えいただきたいんです。ちょっとこれだけのお金を返してしまうのは、もったいないといえばもったいないんですが、でもやるだけのことやったからということをちょっと確認したいので、お聞かせいただければありがたいです。
〇上村課長 緊急雇用の関係でございますけれども、緊急雇用創出事業ということで、平成21年度からずっと続けてございまして、25年度までの集計でございますけれども、全体で新規雇用人数が１万8399人というような数字になっております。その中には、緊急雇用事業とかあるいは重点分野雇用創出事業とか、震災等緊急雇用対応事業ということで事業もいろいろございますけれども、全体で１万8399人というような数字になっております。
〇中嶋委員 これ期間限定の雇用じゃないですか。その後にいわゆる正規の雇用についた方っていうのは何人ぐらいこの中でいらっしゃるかという追跡調査っていうのはされてらっしゃるんでしょうか。
〇上村課長 緊急雇用そのものが緊急性のある雇用ということで、事業としてはその場で雇っていただくというのが一番のメーンでございますもんですから、うちとしてはその後継続的に働き続けられるようにということでお話もしているんですけども、なかなか事情もございまして、全てが全て一時的な雇用か長く続いてる雇用につながってるのかというのがなかなか把握できないんですけども、ちょっとその辺のところで数字としては、そのまま継続して雇用されてる方が何人かというのはつかんではおりません。
〇中嶋委員 わかりました。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第158号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第167号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成27年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 部長、私この大きいほうの資料でページ言わせていただいてよろしいですか。
〇廣田部長 はい。
〇中嶋委員 225ページで立地の関係なんですけど、サービス産業の誘致のことを最後に書いていただいておるんですけれども、残念ながら成果は余り上がってないと思うんですね。予算を要求すること自体、もちろん必要だと思いますし、より誘致効果を高めるための何か制度の見直し等について御検討いただいているのかどうかということをお教えいただきたいのが１点と。
それから飛びまして、239ページで産業振興の絡みで、８のＩＣＴ利活用のところで、食のクラスター形成に関してビッグデータの効果的な活用に向けた課題について検討というのは、もう少し具体的なお考えがあればお教えいただきたい。
その次のスタートアップ支援事業で、これまでも創業や起業支援、それから海外との連携プログラムというのは、海外からの連携プログラムというのが目新しいのかもしれないですが、他県にはない特徴的なサポートプログラムっていうところの、いわゆるこの新規性であったりとか、特徴的な部分というところについて今どういうことをお考えなのか、可能な範囲でお教えいただきたいと思うんですが、お願いいたします。
〇安井課長 私からサービス産業の誘致に関してお答えさせていただきます。
委員御指摘のように、昨年度に新たな企業投資促進制度ということで、サービス産業立地補助金を創設して、いろいろな情報収集をしながら誘致活動を展開しているところですけども、まだ具体的にこの補助金の活用という段階には至っておりません。現在例えば外資系ホテルの誘致に向けて、具体的に不動産会社の方と意見交換をしたり、それから海外ミッションで構築した海外の企業グループの方に土地の提案をしたりということで、少し具体的な展開を進めておりますけれども、これが成果につながるかどうかは、これからの我々の努力次第というところでございますけれども、そういった形でこちらは引き続き、新しい仕組みということではなくて、なるべくこれまで以上に大きなアンテナを張って情報収集をしながら進めていきたいと。
一方で、この企業投資促進制度というのは、比較的その経済波及効果の高いものですとか、それから日本で初めてあるいは日本一といったような大きなサービス産業誘致を目指しております。
一方で、県内の中小企業のサービス産業の取組というのも非常に重要だと考えておりまして、こういった県内の中小企業のサービス産業の高付加価値化、高度化といった取組を支援するために、現在ものづくり企業に限定しております中小企業の高付加価値化投資促進補助金、これにサービス産業の枠を設けたいというふうに考えておりまして、その枠を広げるような形で予算要求をさせていただいてるところです。
〇村上総括監 私のほうからＩＣＴについて御説明をさせていただきます。
これまでＩＣＴの関係では、観光、それから健康、共通基盤とこの３つのワーキンググループを立ち上げて、それぞれ議論を進めてまいりました。新たに今回は食に関するワーキンググループを立ち上げて、具体的な検討に入っていきたいというふうに考えておりまして、特にこの分野でいきますと、雇用経済部だけではなくて、農林水産部にも入っていただいて、例えばこれまで生産性を上げるための技術とか、そういうものについて見える化をして、誰でも生産性が向上できるような取組ができるような例えばそういうものを具体的にそれぞれテーマを決めて、検討していきたいと思っております。また、これから具体的には考えていきたいと思っています。
〇岡田課長 私のほうからは、スタートアップに関しまして、三重県として国際展開を積極的に取り組んでいるところでございまして、アメリカの例えばバイオ分野の支援団体ですとか、インドではＩＴの業界団体、こういったところとネットワークを構築してきているところでございまして、今そういったところと何かスタートアップに関する支援の連携といったことを検討させていただいているところです。そういったところで他県にはない独自性を出せるのではないかというふうに今制度構築を考えているところでございます。
〇中嶋委員 ありがとうございました。スタートアップの最後の説明のところは、どういう方向性に行こうとしているところで、特徴的なのかとよくわかりました。
それから、ＩＣＴの関係については、もう既にパッケージ化されたようなそういう農林水産物のビッグデータ活用だとか、それをどういうふうに生産工程に載せてって、最終的な消費者からのニーズに応えられるかっていう、もうパッケージ化されたやつって結構出てるかと思うんで、比較的取り組みやすい、観光、健康もそうですけど、取り組みやすい分野だと思いますんで、食関連産業の振興の中の一つのベースとして、ぜひ発展をさせていただきたいという期待を持たせていただきたいんですけども、予算がちょっと少ないんかなというのが気がかりなんですが、よろしくお願いしたいと思います。
サービス産業の誘致のことで、三重県内にもそういういわゆるアメリカの外資系の有名なホテルが進出するやせんやっていう話もあるわけで、そういうところをターゲットにしていただくのももちろんいいなと思いながら、最後におっしゃっていただいた中小企業高付加価値化補助金の対象に、外資産業も入れていこうっていう、これ本当に私も願ってたところでありまして、インバウンドの話と絡んでくるんですが、昨日もちょっとお話ししたハラールの対応だとか、結構あれは設備投資も必要になってきますし、そういった既存の旅館であってもハラール対応するのに、こういった設備投資をしたいんだというところがあって、ハラール対応のためにバイリンガルな方を雇うんだとか、それ用の新しい従業員を雇うんだとか、そういうところに対しても光を当てていただきたいと思っていましたので、ぜひともそういうふうな中小企業、中小旅館とか、そういうところに対しての補助制度については、しっかりと総務部を説き伏せて制度として認めていただけるように頑張っていただきたいと思います。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇青木委員 254から255ページにかけて、障がい者雇用の来年度の取組方向が書いてあって、その中に４、５、６、７ぐらいの関係のところからだと思うんですけども、その６の後半で関係機関との連携強化を図りながら雇用率の改善に取り組みますと、それなりの効果というのが出していただいて、さらにっていうようなことかなと思ってるんですけども、10月には特別委員会の県内調査が津市でありまして、地元議員ということで同席もさせてもらい、労働局にも出してた。そこで、昨日も特別委員会を開いたのかな。若干説明があったみたいなんで、ちょっと直接聞いてないんでわからないんですけども、障がい者雇用率改善プランに関して、市が企業を回ったとか、そんな話も出てたっていうこと、その一環かなと、想像してるんですけども、そういった労働局とそれから県の役割分担というのがどうなっとんのかというのがちょっと見えなくて、整理していただけると方向が見えてくるのかなと思います。
〇佐伯副部長 障がい者雇用の推進については、委員がおっしゃるように国・県それから例えば教育委員会とか、それから福祉機関いろんな機関がございますので、それぞれまず役割をしっかりと整理するということと、それからそれらの関係機関が情報共有してしっかり連携するというのが大切だと思っております。
そういう中で、まず国ですけれども、９つのハローワークが県内にございますけれども、職業紹介でございますとか、それから障がい者の就職の面談会、それから雇用率については国の法に基づいたものでございますので、障がい者雇用率の達成指導、そういったものをやっております。
一方、県のほうは、そういったものを踏まえながら、このたびステップアップカフェというのもつくらせていただきますけれども、そういうところで障がい者の方の一般就労に向けた訓練の場を提供するとか、それから障がい者雇用に対する県民の理解を深めるようなそういう取組も行ってまいりますし、それから新たな就職先の開拓ということで、コーディネーターの方を県のほうで持っておりますので、その方に企業を回っていただいて、そういった障がい者雇用に対する理解も含めてしっかりそういったことのサポートもしているというようなところでございます。
それから、連携という意味でいきますと、雇用率の改善プランを昨年から進めている中で、毎月労働局と県で連絡会議というのを持っておりますし、それから教育委員会のほうでキャリア教育サポーターでございますとか、それから福祉の障害者就業・生活支援センターの支援員、そういった方との情報共有についても努めているところでございます。
〇青木委員 大体わかりましたですが、関係機関というのは、労働局以外にはどういうところを想定してるのか。
〇佐伯副部長 国の機関ですか。
〇青木委員 いや、県内の。
〇佐伯副部長 国でいきますとハローワーク、それから労働局、それから障がい者の就職の支援機構というのもございます。それからあと、教育委員会ですと、教育委員会の事務局もございますし、特別支援学校の校長会とか、そういった組織もございます。それから福祉で申しますと、共同受注窓口、こういったところとしっかり連携していくとか、それから障がい者の方の一般就労に向けては、先ほどお話しさせていただきました障害者就業・生活支援センターというのが非常に重要な役割を担っておりますので、そういうところと連携していきたいと考えております。
〇青木委員 11月に協議会もできたという話ですし、そういったきめ細かく連携をとりながら、さらにアップして、来年度目標に達していただきたいと思います。
〇三谷委員 225ページの先ほど中嶋委員が少しおっしゃった一番下の三重の活力を高める企業誘致促進事業のところなんですが、航空宇宙関連分野については、県内での産業クラスターの形成に向けて関連産業の投資を進めますと、こう出てるんです。支援メニューというのは、この平成27年度に出てくるんだろうと思ってまして、ただこの関連産業というのは、どのあたりのところを見ておられるのかということと、投資を進めますというのは、具体的にどういうことを考えておられるのか、まず教えてください。
〇安井課長 まず、関連産業につきましては部品の製造、それから装備品、例えばそのシートですとか、いろんな計器類ですとかいろんな装備品、それからＭＲＯというんですけど、修理とか、メンテナンス、そういったところも含めて幅広く航空機の関連企業というふうに我々考えております。
それから、具体的なここの来年度の取組でございますけれども、航空宇宙関連で１億円の枠を特に確保したいということで、今予算議論をさせていただいています。
〇三谷委員 １億円の枠を具体的にどういうふうに、それは基金か何かで置かれるんですか、それともどういう使い方をするんですか、１億円。
〇安井課長 現在既にある新しい企業投資促進制度の成長産業立地補助金の中に、今年度から航空宇宙という分野を新たに設けました。その上で、来年度はさらにそこを航空宇宙枠ということで１億円を上積みするというような考え方がございますので、今までの補助金の枠を航空宇宙ということで特に広げたというような考え方でございます。
〇三谷委員 前も少しお話ししたかもわかりませんが、現実に企業等を回っていますと、かつて飛行機なんかにかかわっておられた企業でも、そこから撤退されてるようなところに、こういう新しい動きが今出てるんで、どうですかという話をしましたら、やはり品質管理が非常に厳しいということと、それからＭＲＪが400機売れたとしても400なんで、ロットとしては余り大きいものではないと。一つ一つ少し高額であっても、新たに設備投資をしたり企業としてのエネルギーをそこへ注ぎ込むということには、かなりリスクがあるんで、なかなか踏み込めないんだよというお話があるんですが、そういうところも起爆剤というか、そういう人たちを呼び込むためのそういう仕掛けというものは余りお考えになっていない。
〇山路課長 委員がおっしゃるようにハードルが高い、資格認証取得、具体的にはＪＩＳＱ9100とかＮａｄｃａｐ等あるんですが、これが異業種からの参入障壁の一つにもなっているんですが、これらについて新年度予算では、そういったものの促進の取得の可能性診断とか、具体的に取得するための補助などを考えております。
それから、なかなか自動車産業に比べて台数とか、それから年月もかかるということなんですが、確かにそうなんですけれども、一度参入すれば、その分、長期間、ティア１企業と契約関係が続けられるとか、航空機産業は裾野の広い分野ですので、培った技術というのは、他産業でも生かせるとか、そういった波及効果もあるので、航空機産業に取り組んでいただけると、ほかの分野にもいい影響が出てくるというふうに考えております。
〇三谷委員 新規参入であろうと、かつてかかわっていてもう一度また新たに参入される場合もあると思うんですが、そこら辺のハードルを少し下げる、もちろんビジネスですから、リスクも皆あるんでしょうけれども、参入しやすいような制度設計をどこかで考えていただきたいなと思いますが、それは産業支援センター等も中心になってやるわけですか、全く違う。
〇山路課長 基本的には県の予算で対応したいと考えております。
〇廣田部長 ハードルを下げるということの考え方になるかどうかわかりませんけども、自動車産業等でもやっている出前の商談会みたいなのも航空機産業をターゲットにしたいと思っています。300万点っていう部品がある中で、決してその物でなくて、その技術でもいいと航空機関係の方はおっしゃっておりますので、何がいいかっていうのもわかりませんので、出前商談会というのが一番地域の中小企業、小規模企業にとっては、顔を出してもらいやすい制度かと考えております。今それを考えているところです。
〇三谷委員 ものづくりが基本の県でもありますし、特に北勢地域はものづくり産業が非常に盛んなところで、自動車関連で二次下請、三次下請いろいろ技術も磨かれているところも当然たくさんありますので、そういうところが幅広く参加できるような制度をぜひお願いをしたいと思います。
それから、255ページの若年者正規雇用安定事業が新規で載っています。いろいろ議論はあるとは思いますが、事実上、非正規雇用がどんどん増えてまして、正規雇用は逆に減ってきてるんですね。今、三重県の中の非正規雇用と正規雇用の状態というのはどういうふうになっていますか。
〇廣田部長 データはあったかと思うんですが、今ちょっと手元にありませんので、ただ高いという事実は把握しております。
〇三谷委員 細かい数字、全国のは毎日演説でしゃべってるんで、頭に入ってるんですが、三重県の中の話、これ県内も非正規雇用は増えて正規雇用は減ってるんですか、傾向としては。
〇上村課長 先ほどの関係でございますけれども、全国ではデータがございますが、県内の非正規雇用に特化したデータがございません。それぞれ労働局でありますとか、いろいろなところに照会をかけて、把握には努めておるんですけど、その傾向がなかなかつかめないような状況でございます。
〇三谷委員 ここに書いてあるとおり、正規、非正規雇用の違いや社会人の基礎力等にも関するセミナーなどを開催して、取組で支援をしていこうという若年者の安定した雇用により経済的な基盤を確立するためという目的だとすれば、県内の雇用情勢だとか、事実関係ぐらいはきちっと、全部が全部正確に掌握できなくたって、トレンドだとか、そういうものはやっぱりある程度わかっていないと、こういうのできないんじゃないですか。
〇上村課長 去年までなかなか各機関も把握をされておりませんでしたものですから、今年から把握してもらうように働きかけはしておりますので、今後トレンドも見ながら対応していきたいと思っております。
〇三谷委員 ぜひきめ細かいことをやっていかないと、いろんな意味でこれが一つの大きな社会的な問題になってきて、当然県としてはこれの取組をしながら、安定した雇用の環境っていうものをつくっていこうということなんでしょうから、ぜひそのあたりのことも詳細に調査をしていただいて、実効のある対策をしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それから、最後になりますが、もう１点だけ済みません。
三重テラス、265ページの戦略的営業活動展開推進事業ということで、一番最後のところに、国内のみならず、海外も視野に入れた情報発信を行いますということです。海外向けにどういうことをやろうとされておるんでしょうか。
〇髙部課長 海外向けにインバウンドの取組ということも考えておりますし、今回の税の軽減ということで、負担の填補になり得るように運営事業者に働きかけてはおります。それとあとポップなんですが、英語表記とか、その辺のものにかえたりとかいうことも取り組んでいこうと考えてもおります。
〇三谷委員 せんだって自治体アンテナショップの実態調査ということで、今年も地域活性化センターから調査の結果が発表されてまして、その中で外国人向けっていうのは、これからの大きな課題ですよという１項目があるんですよ。そのようなところは、同じようなことはあれですか、三重県としても取り組んでいこうということなんですかね。例えばホームページの多言語化とか、それから外国語の案内のパンフレットをつくるとか、レストランメニューも英語版とか多言語対応するとか、語学のできるスタッフの常駐化とか、こういうことは今この海外も視野に入れた情報発信の中にお考えになっているわけですか。
〇髙部課長 委員御指摘のように、2020年の東京オリンピック等を見据えた海外のインバウンドというのを三重テラスでも考えておりまして、レストラン、ショップ等におきましても、多言語の、多言語といっても英語とか、韓国語とか、中国語とか限定されるとは思いますが、対応できるような形で考えております。それとあと、海外向けのパンフレット等も作成をする予定でございます。
〇三谷委員 じゃ今おっしゃったようなことは、平成27年度にもうやられるということですね。その確認をさせていただきたいと思います。
〇髙部課長 全てが全部できるわけはないんですが、徐々に平成27年度から始めていきたいと考えております。
〇三谷委員 全てが全部できるわけじゃないということですが、今申し上げたやつはそう難しい話でも当然ないので、できればこれくらいのことはもう平成27年度からぜひやっていただきたいなと思います。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇東委員 大きい冊子で256ページなんですが、ちょっとわからないので教えてほしいんですが、公共職業訓練事業という予算があるんですが、４億1000万円から３億6000万円という数字なんですけども、これは何に対する予算なのかということと、職業訓練校というのは厚生労働省が持ってるやつと三重県が持ってるやつとあると思うんですが、ものづくりの先進県である三重県が支えてきたというところがあると思うんですが、今の傾向というんですか、高卒対象だと思うんですが、そのあたりを御説明いただければと思うんですが、いかがですか。
〇佐伯副部長 この事業は、三重県立津高等技術学校というのがございまして、そちらの予算でございます。高等技術学校については、高等技術学校の施設内で行う訓練とそれから民間事業者に委託をしてやっていただく訓練がございまして、それぞれそういった費用について予算化をしているところでございます。それで、対象者につきましては、普通課程っていうものがあるんですけれども、高校を卒業したお子さんとかが２年間勉強していただいて、就職すると。そのカリキュラムといたしましては、いわゆる自動車関係で２級自動車整備士の免許を取っていただいて、就職しやすいっていうのもございますし、それから建築関係で大工の仕事につけるようなそういったこともございますし、それから施設外で訓練っていいますと、いわゆる事務系ですね。パソコンを使ったり、製図のそういう訓練をしたりとか、そういったものがございます。予算が若干減っておりますけれども、精査をいたしまして予算化をしたところでございます。
〇東委員 ここ最近の募集定員と応募のぐあいとかというのは、ちょっと教えてほしいなと思うんですけども、普通課程だと２年ですからあれなんですが、募集定員が幾らで、ここ何年間はどうとかというようなことはあるんですか。
〇上村課長 ちょっと細かいデータがあれなんですけど、基本的に職業訓練ということなんですけども、景気の動向で入学者が左右されるところもございまして、一般的に景気がよくなってくると、だんだん職業訓練を受ける方が少なくなってくるというような傾向がございまして、定員を確保するというのがなかなか難しいような部分もございます。科によってはそういうところもございますというのが大体の傾向でございます。
〇佐伯副部長 ほぼ定員を満たしているという状況でございますけれども、先ほど申し上げました普通課程ですと、２年間ですけれども、各年70名ずつということで、これについては機械系のそういう機械制御システム科、それから先ほど言いました自動車、それから金属加工等々４つの課程がございまして、各70人ずつ140名の定員で行っております。
それから、短期課程ですと、パソコンとか、それから先ほど言いました建築の施工、それから委託訓練については、介護福祉士等々でございますけれども、それぞれ10名から30名ぐらいの定員でございます。それから委託訓練につきましては、パソコンの事務につきましては、全28コースで375名の定員でございまして、先ほど申し上げましたように、ほぼ定員を満たしているという状況でございます。
〇東委員 大体状況は状況なんですけど、津市高茶屋にある三重県立津高等技術学校なんて、中身は知らないですが、あるのは知っていますが、例えば大工を目指す人、後継者が最近は少ないですね。何でかっていうと、建物の施工の問題があると思うんですが、在来工法も含めてなんですけども、しかしそれはやっぱり受け継がれていかないといけないということで、あえてその辺の政策的っていいますか、希望者があるから受け入れるっていうんじゃなくて、こういうところをこうやっていくからもっと広めようと、ＰＲしていこうと、ちょっと新分野に積極的にやろうという構えがないのかどうか。私が一般質問で言いたかったのは、いわゆるものづくり系で機械とか自動車とかっていう、それはもう最低限必要ですし、もちろんＣＡＤとかの設計図を書くとかというのも必要だと思うのですが、これからは例えば農林水産業で新たな産業を自分たちで起業するのに、例えばベンチャー的な語学も含めてなんですが、海外展開をするときに人材育成を三重県の立地で新たに挑戦する若者がやっぱり半年でもいい、例えば３カ月でもよくて、そういう職業訓練校というのか、そういう何とかカレッジというのか、何かそんなものというのはないですか、方向は。あるべきだと思うんですけども、特に人口減対策とかっていうと、新たな産業っていうか、新たに取り組む、都会の若い人が田舎で働くには仕事がないって言うけど、自分でつくれるっていうチャレンジ精神を、そういう訓練というのか、そういう場が必要なんじゃないかなと思うんですが、国の動向としてもどうなんですか、あるんじゃないかなと思うんですけども、その辺もし情報があれば。
〇佐伯副部長 最終的に三重県の場合も、四日市市と伊勢市にポリテクセンターというのがございまして、県の場合は中勢地区を津高等技術学校でカバーして、全県的にいろんな職業訓練を地域の方が受けやすいようなそういうことをやっております。最終的に希望された方、そういう意向があって、そのための技術を身につけるっていうことで、そういうところが整備されておりますけれども、委員御指摘のように、まずそういう職業を知るとか、それからそういう仕事につきたいっていうのは、これ全庁的な課題では、例えば農業、林業等々を巻き込むといたしますと、いろんな職業を考えますと、全庁的に取り組む必要があろうかと思いますけれども、例えば若者事業なんかでもインターンシップということでいろいろな事業を、企業の取組を経験していただくっていうようなこともやっておりますし、それからどういった企業がどんなことをやっているか、通り一遍の就職情報では見えないようなところをもっとしっかりとそういった方に伝えていくっていうことも、平成27年度の取組の中でもやっていこうというふうに思っておりまして、特に二次産業以外の一次産業のところについては、農林水産部の事業なんかもしっかり連携しながらやっていく方向かと考えております。
〇東委員 もうこれで最後ですが、私の趣旨は、一次産業をどうするのかという課題の中で、雇用あるいは創出、新たなトレンドをつくり出す、ものづくりは先進県、三重県ということはよくわかるんですが、人づくり先進県で新たな取組というのがぜひできないかなと。この職業訓練校なんかは、国のお金も当然入っているんで、できるんだと思うんですけども、そういうチャレンジ精神を喚起するような仕組みをぜひ横断的に取り組んでいただきたいと思います。
〇佐伯副部長 地域創生というようなそういった考え方も出ている中で、いわゆる地域、地域でどういったところに人手不足感があるかっていうのも違いますので、そういったところをしっかりと調査しながら、先ほど申し上げた横断的に県庁のほうで議論しながら、例えば国のほうでそういう事業がいいのがあればそういうこともしっかりとキャッチして、予算をとってくるようなそういう意気込みでやっていきたいと考えております。
〇廣田部長 やはり雇用経済部という組織の中からは、ものづくり系に主を置いているというのは、私自身もそうです。その中の一つとして、成長産業の航空のところには特に職業訓練校とは、ちょっと別途ですけども、三重県にとって専門技能者であるとか、技術者というのはすごく大切なことなので、海外留学も含めてとある省庁の予算を使ったりして、人材をそういう技能者、技術者を養成していこうということで、数カ月なり、応募者があればですけども、そういうような技術を持った者を養成していこうと。新しい取組はございます。
それでもう一つ、ただし雇用というのは、東委員がおっしゃるように、決してものづくり系だけではなくて、一次産業のこともあるいは三次産業のことも含めて雇用という面では、それはかかわってくるところですので、主眼はそこにはあるものの、そういうところも副部長が申し上げましたように、連携していかなあかんとは考えております。
それから、あと予算額が4400万円ほど減っているというところに委員の御注目もあったかと思うんですが、やっぱり高校を卒業して普通課程でというと、それはそれなりに100％で卒業はしていくんですが、委託訓練とかになると、介護とか医療事務とかあると、やっぱりそこで訓練継続率というのが過去から見てくると大体90％なんですね。なので、精査っていうのも副部長も申し上げましたが、掛け算をしてより実質に近い予算額をということで、減らしているところでございますので、事業自身を減らしてるとか、軽視してるとか、そういうことではございませんので、その辺は御理解をいただければなというふうに思っております。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇水谷委員 ３点なんですが、まず１点目が今日所管事項調査で最後にふれていただくんだと思うんですけども、県内の景気動向調査の中間報告がありますね。もう事前に配付されているので、斜め読みもしてるんですけども、雇用ＤＩが前期から0.3ポイント上昇して不足感が続いているという話です。これに対応した予算メニューというのがどれなのかというのがまず１点目でございます。
２点目が配付資料の14ページのスタートアップ支援事業、新規です。新たなビジネスの創出等の促進の話ですが、起業、創業の話で支援をするということなんですが、他県にない特徴的なサポートプログラムを実施しますとありますが、他県にないというのはどういうものなのかというのを教えてください。
19ページです。３点目ですが、女性の就労継続支援事業の話です。子育てと仕事を両立しながら働き続けることができる女性を増加させるという話ですけれども、これは先ほど横断的に議論する、庁内でっていう話ですが、今待機児童はどれぐらいあって、働きたくても働けない女性の方はどれぐらいなのかということを把握しておられるかどうかっていう、この３点です。
〇佐伯副部長 まず、景気の不足感がある中で、どのようにそういったものを埋めていくかというお話でございますが。資料の２、255ページ331の施策が若者でございますとか、女性、そういったものの事業になっておりますけれども、先ほど少し申し上げましたけれども、県内の中小企業のいいところをしっかり知っていただいた上で、県内の若者が県内で就職するあるいは県外へ出た大学生が戻ってきていただく、そういった事業を進めていきたいと。
それから、女性についてもやはり働きたいっていうような方にしっかりとそういった情報を提供して、就労していただくというようなことですので、いわゆる女性の就労継続支援事業ということでいろんな相談事業等を行う。それからマッチング事業等を行っていくということと、それから新年度の予算では、いわゆる働く前、学生の方にキャリアデザインをしっかり描いていただくというようなことも非常に重要だというふうに考えておりまして、そういったところの支援も行っていきたい。
それから、256ページになりますけれども、⑥のところ戦略産業雇用創造プロジェクト事業ということで、これは県内で裾野の広い自動車産業について、いわゆる自動車産業を振興することによって雇用のパイを増やすと。それからそういったところへたくさん就職していただく、そういったことを取り組んでまいりたいと思っております。
〇岡田課長 ２点目のスタートアップですけれども、これまで三重県がアメリカミッションですとか、インドミッションなどで、独自で培ってきましたネットワークを生かして、例えばアメリカですとバイオ分野、インドですとＩＴ分野、そういったところの支援機関とスタートアップ支援について何か連携していけないかということで、そういう海外のスタートアップ支援機関との連携ということが三重県として他県にはない独自の取組になるであろうと考えておりますので、制度設計はこれからでございますけれども、そういった方向でちょっと独自の取組を検討しているところでございます。
〇上村課長 女性の就労支援の関係でございますけど、委員御指摘のような子ども・家庭局とかいろいろ健康福祉部等と連携しながら、女性の就労支援もやっていくところでございます。委員御指摘だったデータの件でございますが、ちょっと女性がどれだけの数が働きたいと思っているのかというような生の数はございませんですけども、女性の就労に関する考え方ということで、県民意識調査等でデータをとっておりますんですけれども、その中ではアンケート結果によりますと、20代、30代の90％程度が働きたいということで、若年者の専業主婦等の方についても90％程度の就労ニーズがあるということと、また１人で子どもを育てているような女性についても、やはり両立が可能であればやめずに仕事についていきたいというようなことで考えていらっしゃる女性の方が多いというようなデータをもとに、女性の就労支援についても考えていっているところでございます。
〇水谷委員 まず、雇用ＤＩのことについては、全業種、製造業、非製造業だけじゃなくて、これは、僕ら歩いていますと、特に建設業関係から人が足りないという話を物すごく聞くようになってきてますよね。ですから、一くくりで製造業というふうにくくらずに、どの業態かというところまで分析をして、県施策としてそこに当たるようにということをまず提言しておきたいというふうに思っております。
起業については、サポートプログラムをこれから練り上げるという話ですけれども、これは楽しみにしておきたいと思いますが、そこのどういった方々が会議体で立案されるのかというところも後で教えていただければと思います。
女性の働きたいことの議論なんですけども、四日市市はやっぱり特に北勢ですけども、名古屋市で河村市長が待機児童をゼロというふうに去年、今年の夏ぐらいに言い出しましたですよね。これはかなりのインパクトがあって、若い女性が名古屋市に引っ越し始めると。待機児童ゼロの裏には、統計上のからくりがあって、実態的には、実は自分の勤めたいところ、子どもを預けたいところにしっかりはまらないというからくりは確かにあるんですけれども、三重県としてそれが南勢まで含めて、どういう状況にあるかというのを雇用経済部は把握しておく必要があると思います。子ども・家庭局も含めてそこをしっかり連携してほしいんですね。それはどうですか。数値的に押さえられますか。
〇廣田部長 待機児童の数の把握については、子ども・家庭局になると思いまして、ただ三重県は待機児童というのが県全体で、この間も数値が報道で出ていましたが、昨年度が26か27人で、かつ今年も１桁数字が増えたというぐらいだったと思うんですね。ですから、大都市である名古屋市であるとかあるいは一番最初に待機児童ゼロと言われた横浜市とか、ちょっと状況は違うかと思っております。決して27人プラス何人がどうでもいいということではないんですけども、ただしそういう状況にあるということは、子ども・家庭局からもいろいろお話を聞いた上で、雇用の面で女性の雇用施策という面で生かしていかなければならないということについては、勉強させてもらいながら取り組んでいきたいと思っております。
〇水谷委員 そこは僕が部長とちょっと違うんですよね。待機児童ゼロとまで、三重県は言えないということなんですよ。そこの裏に隠れた数字というのも実はかなりあって、名古屋市でもゼロと言いながら何千という数なんだということなんですよね。その分析を地域別に三重県もやる必要がそろそろあるんだということ。女性の就労を前面に出し始めているわけですからね、そこを申し上げておきたいと思っているんですが、その統計なり調査なりをお約束していただければいいんですけども。
〇廣田部長 待機児童そのものがどういう地域でどういう人数がいるかということの把握から、子ども・家庭局と相談しながら、教えてもらいながらさせていただきます。それについて女性が働くということについてどういう調査が必要かというのをちょっと検討させていただきたいと思います。ちょっとお約束という言葉までは、仕事がございますので、予算もございますので、そういう予算を今とっておりませんので、御理解いただきたいと思います。
〇水谷委員 先ほど横浜市の話が出ましたけれども、一昨年ゼロになって、去年発表されましたよね。それが今年になってからプラスに転じてますよね。したがって、これを継続するというのは非常に難しいことで、つまりゼロというアナウンスによって、近隣から引っ越してこられたわけですよね。それでまたプラスに転じてしまったと。恐らく名古屋市もそういう傾向になるのを河村市長が抑えようとしているわけですよね。何度も申し上げますけども、三重県はゼロと言えない状況にあるんだということ。
そして、女性の就労についての調査は、雇用経済部はしっかり行う、そこの部分の捉え方を含めて行う必要があるということを申し上げたいと思うんです。それを予算案までに調べてもらえればなと思いますが、御検討をお願いします。
〇廣田部長 女性の就労については、特に先ほど東委員からの御指摘もありましたが、ものづくりという関係だけでは負えませんで、第一次産業なんかも特にっていうのがございますし、やっぱり三重県では待機児童が割と少ないと私自身は認識しているんです。お父さん、お母さんとおじいちゃん、おばあちゃんと、それでそばに住んでいる、一緒に住んでいるという家庭が割と南のほうに行けば多いという実態もございますので、一概に今一義的にこの調査をやるということだけは、もう少し考える時間を頂戴したいと思いますので、その点、何度も申し上げますが、御理解いただければと思います。
〇水谷委員 雇用ＤＩの話にもなりますけれども、ということであれば製造業、非製造業というくくりだけではなくて、その業界全体と男女別なんていうのもこの後、相当議論になってくると思いますけれども、きめ細やかな対応をお願いしたいと思っております。
〇佐伯副部長 先ほどの建設業の関係の人手不足、御指摘のとおりでございまして、地域人づくり事業という事業を活用いたしまして、建設業に携わる若い方を増やすというような取組は、今年度と来年度、今進めているところでございます。
〇津田委員長 ほかに何かございませんか。
〇前田委員 二、三教えてください。
238ページの５番、全国菓子大博覧会についてでございますが、来年度の予算で3000万円要求予定、申請をいただいてるわけでございますが、具体的に何を予定されてみえるのか、お教えください。
〇岡田課長 全国菓子大博覧会、主催は全国菓子工業組合連合会でございます。菓子工業組合のほうから自治体のほうに開催に当たる負担金ということで要望を頂戴してございまして、その負担金に充てる予算として来年度約3000万円要求しているところでございます。
〇前田委員 全体が少し見えない部分の中で、県として3000万円が大きいのか小さいのか、県として何ができるのかというところなんですが、その議論が少し見えないんです。過去の全国菓子大博覧会の中で県としてゼロが１つ少ないというのが三重県の実情ではないのかなと思っておりまして、ややもすると少し県として後ろ向きなミラノ国際博覧会の売り文句の中で必ず使われておったような全国大会をやりますという宣伝をしておきながら、少し後ろ向きな声も聞きますし、数字的にも少し消極的な数字なのかな。そういった全体の部分の中で、三重県として3000万円が適切なのかどうか、そこのところの判断はどうされたのかお教えください。
〇廣田部長 この全国菓子大博覧会というのは年数を置いて、前に広島市あるいは松江市であるとかやってきてますので、過去の形をちょっと今は勉強させていただいて、多分同じ規模で集まる人数がちょっと60万人とか、ほかの県で開催したよりは少ないかなと、その辺を見て今の段階では数字を置かざるを得ないという状況にございます。日にちももう決まっているんですけども、過去並みにやろうとすれば、県としてはこれぐらいの実行委員会で、拠出はこれぐらいという過去例に倣うということ。今具体的にどういうお菓子をどういうのを出してっていうところまでは決まっておりませんので、今の段階ではこれがお出しできる精いっぱいの考え方でございます。
〇前田委員 全体が見えないので、県としてのかかわり、予算的にありきなのか、当然主催は違うわけでございまして、県として何の支援ができるのか、そこら辺一度整理もいただきたいと思います。金額だけでなく、やはり県としてネットワーク的な部分とかいろんな部分の中で支援できる、お金がなければ汗をかくというのしかないのかなという部分もありますので、後日で結構でございますので、少し全体をお教えいただきたいと思いますし、負担金だけでなく、県としてまだ３年あるわけでございますので、どういう支援ができるのか、そういった全体フレームを少しお示しいただければなと思います。
〇廣田部長 平成29年ということで、全体フレームというのがなかなか近日中には描けないという状況にあります。全体フレームは、これまでの過去開催の例によって、それなりの同じような規模で、同じような形をとるということでしか、多分御報告を今お約束しても何だこんなものかって言われるのかなと思いますので、関係市町とか、それから菓子の組合、県もあわせて事務レベルでは、常にこういうものかな、ああいうものかなという形は練っておりますので、発表できる段階になれば、議会にも御報告をさせていただくということで、御理解を頂戴したいと思います。
〇前田委員 過去の大会から少し縮小しながらやっていくという話も以前から聞いておりまして、過去の実績であるならば、県は過去の県の負担としてはゼロが１つ少ない負担金じゃなかったのかなと記憶しております。あえて、この3000万円が云々という議論は今避けさせていただきたいと思いますので、全体があって三重県としてどういう支援ができるのか、しなければいけないのかあるいはお金が出せないんであるならば、ほかの支援策がないのか、そういったところもあわせながらどうやって、どういうふうにかかわっていくんだという県のスタンスを含めてそういうトータルの整理をいただきたいということで結構でございます。お金が幾らで、そのうち理論的に3000万円を出せという議論ではございませんので、どういう全国大会を三重県で開催するという中での位置づけを県として、していかれるのか、そこを整理していただきたいということでございます。
〇廣田部長 縮小ぎみというのは、多分集客の人数が広島県よりも少ないことなどを指しているのかなとは思います。済みません、何度もなんですが、今事務的にどういうふうにしていくかっていうことで、この3000万円というのも単年度でこんだけということですので、全体額はもう少し大きくなるのが当たり前でございますので、そういう意味の全体というふうに前田委員はおっしゃってるかと思いますので、その辺お話できる段階になれば、御報告させていただきたいと思います。
〇前田委員 もうこの項目はこれで終わりますが、来年度3000万円支出をされるんであるならば、全体の３カ年の予定なり、支援の内容なり、少し精査をいただいてなければ、次年度の予算編成っていうのがいいかげんな予算要求になるんではないかなと思います。あえて答弁も要りませんが、答弁されますか、どうぞ。
〇廣田部長 現在まだ予算の要求状況ということですので、実はほかの事業分で、事業の組み立てとか、走りながら考えているというところでございますので、確かに全体像も見えないのにこれだけお金くださいというのは、非常に失礼な言い方ではありますので、もう少し次の段階では御報告をしなければいけないと思いますので、その検討時間をください。お願いいたします。
〇前田委員 もうよろしくお願い申し上げます。
次の２点目が240ページに15番で、中小企業・小規模企業地域課題解決プロジェクト支援事業というのが新規事業で600万円、これはまたゼロが１つ少ないんですが、要求されております。所管事項の中で現状の取組状況については御報告いただく予定でございますので、内容等については、そのとき所管事項でお教えをいただきたいと思いますが、どういった項目にこの予算を考えてみえるのか、具体的な事業があればお示しいただければと思いますが。
〇岡田課長 来年度新規という形で要求させていただいておりますけども、今年度から条例施行されまして、各地域で中小企業振興推進協議会というものを開いていく中で、具体的な今個別のテーマに絞ったワーキンググループという形で検討を進めておりまして、その検討の中で新しいプロジェクトの創出といったことが期待されるところでございまして、今年１年間協議会を運営してきて、来年度、そのワーキングの中から出てきたプロジェクトについて、新たに御支援するようなそういった新しい仕組みということで新規要求させていただきたいというふうに考えております。
〇前田委員 具体的に言うと、そういったプロジェクトの会議費ということですか。
〇岡田課長 会議費を想定しているわけではなくて、具体的にそのプロジェクトに係る経費みたいなものを、今まだ詳細な対象経費については検討中ですけれども、具体的に実際に係る経費の一部補助といったようなそういったスキームを今検討しているところでございます。
〇前田委員 また所管事項のほうで詳細は確認をさせていただきたいと思います。午後の楽しみにとっておきます。
３点目、250ページでございますが、⑦三重県再生可能エネルギー等導入推進基金事業がございます。補正で基金条例等を含めながらさきの９月定例月会議で可決された部分だと思いますが、たしか記憶によると３カ年で９億円の基金事業だったやに記憶しておるんですが、来年度で基金全て単年度で使い切るという予定でございますか。
〇辻課長 ３カ年で環境省からいただくのが15億円でございます。来年度９億円を補助金で要求をさせていただいているということでございます。
〇前田委員 そういえばそれくらいの金額でございましたね。ちょっと教えてください。今年度で市町に対して実施をされるという予定でございましたが、どれぐらい今年度施行できそうなのか。
〇辻課長 今年度６市町で2400万円ほどの調査費を要求させていただきましたけども、今事業の精査もしておりますが、若干落ちるのかなと考えております。
〇前田委員 ありがとうございました。来年度の９億円の中に民間の公募というのもしていかれるということでよろしいんでしょうか。
〇辻課長 民間分として３件分ぐらい、仮で置かせていただいております。
〇前田委員 残りが結構大きな金額が残ってくるのかなというところがあるんですが、そういった再来年度に向けた取組というのは何かお考えですか。
〇辻課長 主に市町が中心になるのかなと思っておりまして、市町からは平成28年度までの計画もいただいておりまして、28年度分については27年度に残った予算と、28年度分として６億円近くは置いてございますので、そういったものを含めて28年度で最終的に極力たくさんの事業に使えるように調整していきたいと考えております。
〇前田委員 わかりました。とりあえずその３カ年のアバウトな数字等々を含めながら現状でいただける資料がございましたら、お教えいただけたらと思いますので、後日で結構です。お願いします。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇三谷委員 １つだけ追加で聞かせていただいてよろしいですか。
済みません。ワールド・オブ・フレーバーなんですが、先ほど債務負担で132万円ということなんですけども、この238ページの食の産業振興支援事業で830万円出てきてますが、この830万円のうちワールド・オブ・フレーバーはどれくらいなんでしょうか。
〇村上総括監 この事業自体の総額につきましては、全体で400万円弱を考えてまして、そのうち今年度については出展のための費用を想定させていただいています。来年度については４月早々ですので、渡航費等の予算を考えているところでございます。
〇三谷委員 ワールド・オブ・フレーバーをネットで見ていますと、これが日本事務局というのがあって、スポンサー募集をしてるんです。立食形式で試食ブースの設置ということなんで、マーケットプレースに参加されるんだろうと思うんですが、いろいろ値段が違って、一番高いのは15万ドルからあって、一番安いところは２万ドルというのがあるんです。もちろんブースの大きさも違うし、いろいろメニューが変わってくるんですが、三重県は、どのあたりに行くんですか。９段階ぐらいあると思うんですけど。
〇岡田課長 三重県としましては、マーケットプレースに参画できます２万ドルのブロンズという形で参加に手を挙げております。
〇三谷委員 一番安いコースに参加されるということですね。このマーケットプレースやと、特大ブースというのがあって、大型ブースとあって、レギュラーブースってなって、レギュラーブースの中の一番安いのがブロンズなんだよね、２万ドル。これやっぱり十分これで効果が出るという判断なんですね。
〇廣田部長 お許しいただければ大きいのに、最初は45万ドルで計画しておりましたが、できるだけ費用を少なくした中でぎりぎり、まだ最大の効果が発揮できると、原点に立ち返って、みんなで頭を寄せて下げたのがそこでございます。
〇三谷委員 ブロンズですと、セミナースポンサーだとか、キッチンワークショップスポンサーだとか、来場者用のトートバッグのロゴの掲載だとか、パンフレットの広告掲載もかなり小さくなってしまって、お金はそれは安いにこしたことはないんでしょうけど、やっぱり一定の効果をっていうか、成果をきちっととるというときになれば、その費用対効果のところのきちっとした検証があって、このコースに参加するという結論になってこなければ、一番安いからという発想では、僕はちょっと違うのかなと、こう思うんですけども、そのあたりはいかがなんですか。
〇廣田部長 安いからというか、先ほども申し上げましたように、全ての順番に上から下まで、下から上まで見たときに、何回も言いますが、少ない予算でまだ三重県の意図が最大に発揮できるという境界がブロンズのそこだったということですので、検証って、終わってないのですが、想定、仮定した場合の検証というのは、そこにおさまったということです。
〇三谷委員 なぜゴールドじゃないのかとか、シルバーじゃないのかとか、そんなことは言いません。このブロンズならブロンズでいいんですけど、ここで当初のこれに参加する三重県としての目的がきちっと果たせるということの想定の中でブロンズにしましたという結論でなければ、もちろん費用の問題は当然重要ですが、なかなか同じ２万ドルのところに参加するにしたって、安物買いの銭失いになってもいけませんので、その辺のところの検証だけきちっとしてください。終わります。
〇津田委員長 ほかはよろしいでしょうか。
〇東委員 済みません、ちょっと大きい冊子の274ページの国際観光のことなんですが、去年台湾のラニューという大手靴メーカーが600人で熊野古道を歩いていただいたんですが、いわゆる評価というんですか、感想とかあるいはその新年度へのつなぎみたいなことは何かあるのかどうかお考えがあればと思うんですが。
〇加藤局長 ラニューは、最終的に800人ぐらい来てると思うんですが。
〇東委員 そうですか。ここには600名と書いてありますけど。
〇加藤局長 当初の予定で、実質は結構、旅行商品が好調に売れたというのもあって800人ぐらいになってると思うんですが、現地の方の来られた方の評価ですか。
〇東委員 それと、こちらの感想。
〇加藤局長 総論としては非常に景色もいいし、食べ物はあそこの鬼ヶ城のところでみたいな感じになってますので、ただコースとしては一番簡単な１時間ぐらいの松本峠ですので、現地の紀北地域活性化局とか熊野市なんかにも応援していただいて、こちらですよというような案内がてら立っていただいたりとか、いろんな現地のグッズですとか、プラスアルファのこともあって、非常に好感を持って受け入れられたというか。
ちょっと表示の関係でわかりにくいのが一部あったんですけど、その辺は今後の課題みたいなところで改善を南部地域活性化局のほうにもお話ししていまして、好評だったので、また継続してというような答えのお話もしてますし、ラニューとは継続的にやってますので、今後につながる部分だったと思いますし、熊野市もこれで新たに台湾をもっということで、一緒にこれからやっていこうというような話にもなってますので、非常にいい成果も出たんじゃないかと思っております。
〇東委員 結構です、それで。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、これで雇用経済部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県中小企業・小規模企業振興条例に基づく取組について
（２）みえ航空宇宙産業振興ビジョンの策定状況について
（３）雇用施策の推進ついて
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）
〇津田委員長 暫時休憩をいたします。なお、再開は１時とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
②質問
〇津田委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
御質問等がありましたらお願いいたします。
〇水谷委員 雇用施策の推進についての女性の雇用支援のところですが、11月と12月に四日市市と津市のほうで、セミナーのようなものがございましたよね。それの状況はどういう状況でしたかっていうのをまずお伺いしたいんですけども。
〇上村課長 四日市市での11月、12月の合同面接会ということで、マッチングイベントと書いてございますけど、11月27日、それから12月４日に開催をしておりまして、それぞれ四日市市につきましては30名、30名で定員をとらせていただいております。それぞれ四日市市については午前と午後、それから津市については午前ということでやらせていただいております。
〇水谷委員 いや、30名、30名で募集していることはもうホームページに出ているので、よくわかっているのですが、それは開催前の説明ですよね。開催後になってるわけですから、その報告をお願いしたいということなんです。
〇上村課長 済みません、手元に数字ございませんので、調べましてまた報告させていただきます。
〇水谷委員 やっぱり部長、言いたいことわかると思いますが、女性の就労支援についてどれだけ雇用経済部で前向きに真剣に取り組んでいるかということのあらわれですよね。この状況の報告を私は求めてるだけにすぎないわけでして、それについてはコメントをもらいましょうか。
〇廣田部長 確かにこういう事業については業者に、事業者に委託をするという手法が結構雇用経済部の場合多いんですが、委託して受託者に任せて、後で結果報告というような、待ちの姿勢が多いようにも思いますので、水谷委員がおっしゃるように、いかに我が身として考えてというところに方法としても突っ込んでいってないのは事実でございますので、今回聞かれたことに答えられなかったということも含めて反省して、次の事業に生かしていきたいと考えます。
〇水谷委員 次ですが、女性向け求人の求職ウエブサイト、みえじょＮＡＶＩのことなんですが、今会員登録数っていうのはどれぐらいありますか。
〇廣田部長 これも即さまお返事ができないところに痛さがございますので、申しわけございません。わかり次第、持って上がりたいと思います。
〇水谷委員 この状況で所管事項の調査ができるんですかね、こんなことで。このみえじょＮＡＶＩに登録しようとしている子どもを持つ女性の方から、会員登録自身がかなりの個人情報を載せなきゃいけないわけなんです。このページを開いていくと、求人企業をお知らせしてくれるのかと思うと、その会員登録をしないと教えてくれないわけですよね、ここで１つバリアがあるわけですよ。なおかつスカウトというページもありまして、その企業から会員にメールが届くのは、かなりの就職した経歴を記入していかなきゃいけない。いろいろ課題はあるんですけれども、例えば企業は今何件載ってますか、それもわかりませんか。
〇佐伯副部長 今日ホームページを見てまいりましたけど、求人件数211件と出ておりました。
〇水谷委員 先ほど調べました。確かに212件ですよね。１件増えてましたけども、午前中で。したがって、どういう状況で運営されているかもしっかり把握しておいてほしいということを申し上げますし、午前中の議論でもお話ししましたけれども、子育て中の若い人は、この間の新聞、フジサンケイビジネスアイですけれども、就職をしたいという方はもう８割を超えていますよね。しっかり取り組んでくださいということを申し上げておきます。
〇津田委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
〇三谷委員 みえ航空宇宙産業振興ビジョンの策定状況ということで、先ほど御説明をいただいて、８月に研究会を立ち上げて今いろいろやられてますが、これは基本的には例のアジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区との関係の中で、三重県の航空宇宙産業を発展させていこうという、そのためにこのビジョンをつくっていくんだというふうに理解してよろしいんですか。
〇山路課長 委員御指摘のそれもございますが、これまで航空宇宙産業はクラスター形成特区に指定されているだけで、航空宇宙産業に特化した予算がゼロでございましたんで、力を入れていくということす。自動車とか、電機・電子、石油化学に次ぐ産業の柱の一つとして、航空宇宙産業を振興していこうということで、本県の強みを生かした施策を短期的、中長期的に、実際に携わってる企業の方、それから大学の専門の先生に検討してもらおうということで、立ち上げた研究会あるいはそれらに基づくビジョンの策定でございます。
〇三谷委員 ちょっとよくわからない。そのアジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区とこのビジョンとはどういうリンクしていくんですか。これはたまたま今までそれだけの予算がなかったんで、この予算をつけるんで、その予算を使うために、このビジョンをつくりますよというそういう話なのか。
〇廣田部長 特区に限定することなく、特区も含めてこれから三重県が航空宇宙産業で頑張っていこうと、そういう全体をあらわしたものでございます。三谷委員が最初に言っていただいたとおりの内容でございます。
〇三谷委員 特区のほうは御承知だと思うんですが、数値目標が幾つか出てるんですよね。この数値目標とビジョンとの関係を御説明いただきたいと思うんですけれども、これは全くその数値目標とは関係なしに、このビジョンはビジョンでひとり歩きしていく話なのか。それともこういう数値目標で国際的な視野を、これは中部全体の話ですが、1.5％から２％にしようとか、雇用を１万5000人から２万人にしようとかというこういう数値目標とは、このビジョンは関係ないわけですか。
〇山路課長 委員御指摘の数値目標は、アジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区の数値目標のことを指してみえると思うんですけども、これ一度御説明に伺ったときも申し上げたんですけれども、数値が、愛知、岐阜、三重、富山、石川という中部５県ということもありますし、それはちょっと県別に割り戻してないということもありまして、この数値目標とそれからビジョンでどういった数値目標を掲げるかというのは、直接には関係してございません。
〇三谷委員 そうしますと、今後出てくるであろう、みえ航空宇宙産業振興ビジョンの骨子案なり案の中には、そういう数値目標というのはもう出てこない。単に抽象的な言葉としてビジョンが語られるということになるんですか。
〇廣田部長 現段階では、数値目標というのはここに明記しておりませんが、もちろんのこと数値の目標をここに記載する予定でございます。ただそれが特区の目標等そのままそのうちの内数ということでなくて、それも包含した形なので、三重県らしい数値の置き方にはしたいと考えております。
もちろん、この中部の中で取り組む数値の目標ですので、それも考え方として包含したような形で、数値自身はそれと並ぶという形ではないと思いますが、今考えているのはあるものがございますので、目標は入れます。
〇三谷委員 このビジョンの骨子案では、そういうものはまだ語られていないと思うんですが、これから中間案、それから成案と動く中で、中間案のときには、そういうものをお示しいただけるわけですか。
〇廣田部長 今年度中につくるということですので、もうそのままここから成案になっていくということになりますので、この先に中間案があるということではございません。成案とこれとの間に数値目標を考えたものが出てくるというふうに御理解いただきたいと思います。
〇三谷委員 そうすると、年度内なんで、次は成案の形で委員会では示されるということですけども、みんな選挙で忙しいんで、もう示さんでも済んでいくというそういう話ですか。
〇廣田部長 お示しさせていただきます。その意味合いでこれがある意味８月20日だったと思いますが、立ち上げての非常に短い期間で、次の年度のことも考えてということでしたので、中間案でということではなくて、これが中間案っぽいというふうに御理解いただければと思います。その後、次の委員会で成案になります。
〇三谷委員 そうすると、その成案ができて、成案に基づいて三重県独自の支援メニューというのが決まってくるということですので、それが平成27年度に示されるということになるんですね。
〇廣田部長 こちらの概要の５の中に先ほど副部長が説明しましたように３から５ということで書いてございます。もう既にここの中の一部分が平成27年度予算に実務的には進んでおりますので、並行して進んでいくということになります。
〇三谷委員 予算の要求状況の中にも一部出てるのは、気がついてはいたんですけども、わかりました。
〇廣田部長 まさにこれのビジョンができ上がってきた形になっていますので、これに基づいてじゃこういう予算をとろうかということで、平成27年度に事務的には細かいレベルで上げてございます。包括して幾らということで予算要求状況をお示しさせていただいております。
〇三谷委員 よくわかりました。
それともう１点、４ページの三重県事業引継ぎ支援センターで11月末現在の相談件数が14件、12事業所ということなんです。これなかなか大事な内容の事柄をやっていただいているんですが、14件の相談があって、現在その中で具体的に成果として出たのが幾つぐらいあるんでしょうか。
〇岡田課長 まだ実際の事業引き継ぎまで結びついた案件というのは、ゼロ件だというふうに聞いております。
〇三谷委員 また順次途中で結構なんで、これくらいまで成果品が出てますというようなことがあれば、またお知らせをいただきたいと思います。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇田中副委員長 障がい者雇用のところで、特例子会社に対する取組というか、本県は４社ほど特例子会社があるというふうに私は認識してるんですけど、県としてのアプローチの仕方とかというのは、今どういう状況なのか、教えてもらっていいですか。
〇瀧口推進監 委員がおっしゃられたとおりに現在４社でございます。主な支援策としては、特例子会社を設立するに当たっての補助金、上限300万円、２分の１というそういう県単の補助金を持っておりまして、そういった支援をしております。
また、それ以外に特例子会社をつくりたいということでいろいろ相談をいただきます。それにつきましてはハローワーク、三重障害者職業センター等々の関係機関と連携しまして、企業のほうへ出向いて相談に応じているという状況でございます。
〇田中副委員長 了解しました。
あともう１点、若者雇用支援なんですけれども、Ｕ・Ｉターンセミナーを首都圏の大学生を対象に三重テラスで開催ということですと、もっと関西圏とか全国的な部分には、どういうふうに目を向けて取組をされているのかということについては何かありますか。
〇上村課長 若者のＵ・Ｉターンの関係でございますけど、おっしゃったように三重テラスを利用しまして、東京の近郊につきましては、今年は３回Ｕターンセミナーをさせていただこうと思っております。名古屋については、基本的におしごと広場みえの嘱託の職員がいますから、その嘱託員が大学を訪問して常時関係づくりに努めているところでございます。関西につきましては頻度は劣るんですけれども、各大学を職員が回らせていただいているんですが、また新年度においては、もう少し関西方面、大体２割の方が三重県から関西へ進学されるということもございますもんですから、その辺を重視していかないとだめかなということで、できましたら関西事務所に相談の窓口を設けたいと考えてございます。
〇田中副委員長 関西は、弱いということなんですが、全国というか、結局リーディング産業展でも保護者向けのセミナーですよね。遠方からは学生になかなか来てもらえんだろうという狙いで、保護者へということだと理解はしてますが、できれば他県の学生に対してこのみえリーディング産業展に来てもらうということは、結構効果があるんじゃないかなと、私リーディング産業展に毎年行かせてもらって思うんです。単なる就職セミナーですと、長机挟んで就職担当者と学生が話しするだけですよね。四日市ドームへ行けば、その事業者がつくっているものだとか、売ってるものだとか、つくってる人、売ってる人と直接話ができますよね。これってすごく学生の心に残ると思うし、ほとんどが一流企業志向ですからなかなか難しいですけど、結局一流企業の就職活動に敗れて、心折れたときに、ふとあのとき四日市ドームで見たあの会社というのが、頭の片隅にでも残っておれば、１人でも２人でも三重県へ戻ってきてくれる、また三重県へＩターンしてくれるんではないかなと思うので、その点、御検討いただければと、これは提言させていただきます。
〇上村課長 おっしゃるように、見ていただいたとおりなんですけど、いろんな企業がそれぞれブースを出していただいておりまして、うちの取組としましても見学ツアーということで、１回につき３社ぐらいなんですけども、各ツアーに学生を案内して、企業の方と直接話をしてもらう機会もつくったりしておりまして、リーディング産業展全体では400名ぐらいの学生の御参加をいただいてるところです。学生への案内なんですけれども、先ほど申しましたように職員が大学を回ったときに、大学の就職支援課とか、キャリアセンターとかそういうところにチラシとかパンフレットも置きながら、話もして掲示をしていただくようにさせてもらっています。その辺こういう機会に、本当に学生と企業が生で接触していただく機会ですので、ぜひ活用していきたいと、今後も取組を進めたいと思います。
〇田中副委員長 最後ですけど、事業者の方にもここへ出展すれば人材確保にもつながるよというものを醸し出せると効果的かなとも思うので、その点も御検討いただければと思います。
〇上村課長 注意して取り組んでいきます。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇前田委員 まず、１ページ目の取組の中で、１回目の分科会を各地域で開催されたということですが、実務者レベルという表現をされてみえるんですが、どういう構成でやられたのか、ちょっと簡単に教えてください。
〇岡田課長 各市町は担当課長あるいは担当部長レベルでございます。それからあと商工団体につきましては、各商工会議所の相談所長ですとか、商工会の事務局長レベルといったところでございます。それとあと金融機関の方にも御参加いただいているんですけれども、金融機関については地域の支店長クラスの方と、そういったレベルの方で実務者レベルということで議論を重ねておるところでございます。
〇前田委員 その中で中小企業、もしくは小規模企業の代表者というか、組織がないというのがあるんだと思うんですが、実際のその現場の方の声を入れるべきではないかなと、まずそこで思うんです。その点はいかがですか。
〇岡田課長 個々の中小企業の経営者の方には、現時点では御参加いただいてないんですけれども、そういった現場のニーズですとか、困ってる経営課題ですとか、そういったことについては商工会、商工会議所の方から御意見いただいておりますし、日ごろからその中小企業の方と接しておられる地域金融機関の各支店の支店長からそういった声も伺っているという、そういった認識をしてございます。
〇前田委員 検討いただければと思うんですが、今おっしゃられた商工会なり商工会議所なりそれぞれの中小企業、団体連合会なりいろんな中小企業の団体等があろうかと思います。その地域の組織でかかわっていただけるかどうかというのもあろうかと思いますし、やっぱり現場の企業の方の声、生の声を聞いていただくのが大事ではないかなと思いますので、一度御検討をいただければと思います。
それとともに、それぞれの地域でカラーがあるのが伊勢志摩と南の東紀州地域の意見で、地域性があるのかなと思うんですが、それぞれの地域で基本は北勢で出ていることは、全県的に言えることだし、中南勢で出てることは、全県的に言えることだと思うんです。それが地域のカラーって捉えてみえるのか、それぞれの地域での意見ってどう捉えてみえるのか、お教えいただけますか。
〇佐伯副部長 まず、分科会ですけれども、１つ地域での取組を整理していこうという中で、今商工会とか、金融機関とか、地域の支援する側が中心になってやっております。必要に応じて実際に具体的なプロジェクトを積み上げていく段階で、さらに小規模企業の方に実際にお声を聞くとか、そういうことも検討はしていきたいと思っております。ただ、今のところは、そういったメンバーを基本にしながら進めていきたいなというふうに考えております。
それから、地域での分科会、ワーキンググループもつくって、さらに掘り下げていくというようなことになっております。確かに地域によって、テーマがなかなかまとまりにくいようなところがあるのも私自身感じているところでございます。１つ例えば販路開拓でしっかりやっていこうというようなところは、各地域ともに出ておりますけれども、やはり販路開拓というのは、その地域それぞれの事業者がやはりそれぞれ特徴がございますので、そういった部分でもう少し掘り下げる中で、地域性というのも地域ならではというようなところもつくり込んでいけたらと思っております。
〇前田委員 今後の活動に期待を申し上げたいと思いますが、それぞれの地域で共通課題がほとんどだと思います。ぜひともまたそれぞれの地域で検討いただいた地域性は生かしていただければいいと思うんですが、それぞれの地域の水平展開もいただければなと思いますし、より深く検討いただければなおいいのかなとも期待を申し上げるところでございます。
それで、先ほどの当初予算の600万円ですが、私がイメージするならば、各地域で説明会を開催するのとあと会議の費用なのかな、伊勢でイベントを開くんかなという気がしとるんですが、何かお考えがございましたら。
〇廣田部長 この予算を要求状況として上げようと思いましたのは、やっぱり地域ごとに５地域に分けて協議会をつくって分科会をして、ワーキンググループをしてといった中で、やっぱりそのワーキンググループ同士で、２ページのワーキンググループのテーマに書いてありますように、やっぱりまだワーキンググループも掘り下げのとこまではいっていないんですが、いろいろな地域のテーマが出てきております。それをいろんな複数の関係団体が一緒になって地域課題の解決のためにこういうことをやってみようとかあるいはイベントをやってみようということであれば、何のイベントでどういう情報発信をしていこうということか、多分各地域ごとにもう少し特性を持ったものが出てくると思うので、それの事業の実施のために支援できることがあればということで要求をしているような状況ですので、会議の開催費とかそういうことではございません。多分本当は５つ出てきて、600万円がそれを割ったぐらいで出てくるとうれしいと思っております。
〇前田委員 １点、確認させてください。各分科会主催で施策説明会、よろず相談会の開催を３月もしくは４月に開催予定というのは、意見が出ている中勢だけでやられるんですか、全地域でやられるんですか。
〇佐伯副部長 各地域で行う予定です。
〇前田委員 ということは、今の説明の中でいくと、その予算は入っているんですか、入ってないんですか。
〇廣田部長 施策の説明会というような内容については、日々の事務の運営の中で出てくる予算であると理解をしております。それが本当に委員がおっしゃるように中南勢の地域で自分たちの地域は本当に全戸にこれを行き渡らすというような案が出てきて、それじゃ独自のその地域の何か取組をみんなで手を携えてやろうということになれば、それはまた別個考える、予算がもしつけば、それで考えるというような方法をとりたいと思っております。
〇前田委員 わかりました。今後の活動という部分になろうかと思いますので、余り私的には地域特性というのが、今言われたようにないのかなと。基本的に全て共通する部分で説明会も全地域でやられるというので、当然私はすべきだと思いますし、よその地域で出た部分は他の地域でも生かせる部分も当然あろうかと思います。その点、情報を共有化しながら、より深く下げられるところは深く下げていただいて、取組に対して支援もいただければと思います。
それと最後に、もう１点だけ、３ページ目の上の表で、三重県版経営向上計画認定状況が伊賀地域が少し件数が低いんですが、何かコメントございましたら。
〇岡田課長 伊賀地域の地域インストラクターの方自身は、大変熱心に活動していただいているものというふうに理解してございまして、まだ認定の数字としてはあらわれておりませんけれども、日々経営向上計画策定に向けて事業者の方と丁寧に対話されていると、そういう今認識をさせていただいているところでございます。
〇前田委員 個々の話なのか、地域性の話なのか、またそういったフォローも少し数字的に地域アンバランスが出ているのかな。東紀州については企業件数も少ないというのもあろうかと思うんですが、伊賀地域において、少し件数がステップ１も含めてですが、余りにも低過ぎるのかなというので状況をもう少し把握いただいて、改善できるところがあれば、お取組もいただければと思います。
そして、その下のよろず支援拠点の相談件数556件ですが、多いのか少ないのかはいろいろあろうかと思いますが、地域的な上の地域で５つに分けてバランスあるいは１社で何件か複数の相談もしてみえるんじゃないかなと思いまして、企業数あるいは地域別の数字を把握してみえたらお教えいただきたいと思いますが。
〇岡田課長 今ちょっと詳細なデータを持ち合わせておりませんので、後ほど御報告を申し上げたいというふうに思います。
〇前田委員 ぜひともまた地域別あるいは複数で重なり合っていると件数的に多いけども、１社で数件相談してるというのを除いていけば、意外と私はシンプルな数字が見えてくるのかなとも思いましたので、ぜひともそういった分析もいただいて、地域別に中小企業の支援をしていくんだというのが県の姿勢であるならば、そういったところも少し詳細に把握をいただき、分析をいただき、御支援をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
〇津田委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〇上村課長 雇用施策の推進ということで、ちょっと午前中の補足をさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
〇津田委員長 はい。
〇上村課長 三谷委員から御質問がありました非正規雇用の県内の率でございます。失礼いたしました。県の統計ではございません。総務省の就業構造基本調査、これは５年に１回の調査で、しかも抽出調査でございますけれども、それのデータがございましたので、報告させていただきます。平成24年が直近でございますが、平成24年、三重県が38.56％というような雇用者に占める非正規の割合となってございます。全国平均が38.15％ということです。全国順位が32位ということになっております。平成14年、19年を申し上げますと、三重県が平成14年、31.91％、全国が32.02％、順位が34位になっております。平成19年、前回でございますけれども、三重県が36.32％、全国平均が35.56％、全国順位35位ということで、若干ではございますけれども、伸びているというような傾向がございますので、この辺のトレンドも踏まえながら対応していきたいと思います。
〇三谷委員 わかりました。
〇津田委員長 よろしいですか。
〇廣田部長 雇用について１つ補足を済みません。女性の雇用支援についてデータ自身持っていなかったことについて、水谷委員御指摘のように、本当に申しわけなく、管理職として恥ずべきことだと思っております。ただ、担当者は、非常にきめの細かい女性の雇用支援ということで、何が足りないのだろうか、どこで足りないのだろうかということを一生懸命考えてやっております。これはデータを持っていなかった、そしてそれを引き上げようとしなかった幹部である、特に私の責任でございます。今後必ず改善していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇津田委員長 よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、（１）から（３）までについての調査を終わります。
（４）三重県新エネルギービジョンの進捗状況について
（５）企業誘致の推進について
（６）シャープ株式会社亀山工場立地に伴う経済波及効果等について
①当局から資料に基づき説明（村上総括監）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 企業誘致のほうで随分頑張っていただいておりまして、平成26年の上期27件のうち、外国資本が何件あったのかということをお教えいただきたいのと、それと14ページの下のほうにあります県内企業立地状況調査の中のまた以降なんですが、三重県の産業立地の状況をもとに、誘致方法を検討するため、工業統計データの比較を行うというここのあたり、もう少し詳しくどういう狙いでこういうことをされようとしているのかということを教えていただきたいんですけれども。
〇安井課長 まず、27社のうち外資系の企業の件数はゼロでございます。それから、県内企業立地状況調査の周辺県との工業統計データの比較でございますけれども、これは例えば今回の工場立地動向調査の結果について、例えば三重県と他県を比較してどうなのかというような御質問といいますか、そういう課題というのを我々ずっと認識しているんですけども、なかなかそれはこの調査の結果では、なぜ三重県がこうなって、周辺県が増えた減ったという、そこの比較ができないもんですから、例えば具体的に申し上げますと、その近隣県の製造品出荷額、それの変化ですとか、それから工場密度、従業員密度の変化ですとか、そういった工業関係の統計データをメッシュの地図に落として、三重県と周辺県のそういった産業の立地状況の比較をしてみたり、製造品出荷額とかそういった従業員の数がどういう変化をしているのかというのを調べてみて、そこから何か三重県の工場立地の動向との関連を探ってみると。そういうことによって三重県の強みであるとか、弱みがある程度浮き上がってくれば、それを我々誘致の活動の中に生かせないかという観点で、実際にそういうデータをメッシュの地図に落として、他県と比較をするというような作業を大学の先生の協力を得てやらせていただいています。中間の報告を受け、なかなか難しいという結果が出ておりますけど、また年度内、きっちり整理をして、今後の誘致活動にできるだけつなげるように分析をしていきたいと思っております。
〇中嶋委員 外資系については、知事も海外へ随分飛び回っていただいておりますので、多少期待したところであるんですが、今後に期待をしたいと思います。
先ほどの工業統計データのその話というのは、非常にアカデミックな話なんだろうという気はするんですけれども、それが先ほど来、議論のあった航空宇宙産業の産業クラスター形成にどう生かされていくのかとかですね。
それから今メディカルバレーからライフイノベーションまで発展してきたものにどう展開されていくのかというところが、ある意味期待もしているんですけど、よくちょっと見えてこないので、今後また楽しみにはしたいと思っておるんですが、単に三重県が今の状況で強い弱いというところがわかるだけじゃなくて、三重県が目指す産業振興の方向ってあるじゃないですか、航空宇宙産業を中心とした。それらをどう生かしていくのかというところを何らかの機会でまた、素人の私らにもわかるような形で説明いただけるとありがたいなと思います。何かコメントあれば。
〇安井課長 この産業立地状況調査、こちらの調査の趣旨といいますか、経緯なんですけども、平成24年に企業誘致の施策の321がＣ評価であったということで、有識者の御意見をいろいろ頂戴して、それを今後の施策に反映していくというようなことが必要だという中で、こういった調査をしたらどうかという御提案をいただきまして実施をしておるものでございます。そういう意味では、企業誘致の取組全体についていろいろ今は検討を進めておりますけども、委員御指摘の視点も踏まえて、これから分析を進めさせていただければと思っております。
〇中嶋委員 ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
最後なんですけど、シャープの亀山工場の話は、いつまで県議会に報告していただくことになっているのでしたか。
〇安井課長 シャープにつきましては、90億円の補助金を15年間の分割でお支払いしておりまして、一応平成30年度までという予定になっております。この調査も平成30年度まで少なくとも継続して実施していきたいと考えております。
〇中嶋委員 はい、わかりました。
〇津田委員長 ほかに。
〇三谷委員 新エネルギービジョンの進捗状況なんですが、今拝見しますと、平成25年度末の進捗率っていうのは、かなりばらつきがあると、こう思うんですけれども、順調にいってるのがあれば遅れているのもあると思うんですが、このあたりのところをどういうふうなてこ入れをされていくのかと、まず教えていただきたいと思います。
〇辻課長 この資料にお示ししたとおり、太陽熱とか、燃料電池というところは、進捗率は非常に低くなってございます。ただ、燃料電池も必ずしも進んでいないわけじゃなくて、飛躍的に伸びているというわけではありませんけども、着実には伸びていると。ただ、課題としては、やはり燃料電池、家庭用のエネファームですけども、設置費用が高いということもあるんだろうと思います。国のほうで補助金もありますが、もともとが高いものですから、少しまだ伸びがちょっと緩いのかなっていう感じがしておるところでございまして、このあたりは民間のほうでコストをダウンしていただくとか、それなりのことにやはりならないと、なかなか伸びてこないかなと思っております。
それと、太陽熱につきましては設置する場所が太陽光発電と重なってしまうようなところがあります。熱の需要は冬場が非常に多いと思うんですが、太陽熱になりますと、冬場ですとやはり熱の発生量が少ないとか、そんなような課題があって、少し伸び悩んでいるのかなというところがあります。また、太陽光発電は家庭向けでも、固定価格買い取り制度の余剰分が非常に魅力的な単価も設定されておりますので、そっちのほうに流れていってしまって、設置場所に制約を受けているというようなことがあるのではないかと推定しているところでございます。
私ども燃料電池のほうはなかなか支援策というのは金額的に高いものですからできませんけれども、例えば太陽熱であれば若干県単のほうで支援策を持ってございますので、それらも効果的に活用していきたいと考えているところでございます。
〇三谷委員 一応平成32年には、これ目標値があるわけですから、全部が100％になることを目指して、計画をされて、それに向かっての施策も展開をされているんだと思うんですけど、もし今おっしゃってるような話でしたら、これ目標値そのものの見直しだとか、それから世の中どんどん動いていきますから、必ずしも当初平成22年に考えられたのとはまた全然世の中の需要というか、そういうものが大きく変わってくるっていう分があれば、達成したくても達成できない話になってくるわけで、そのあたりのところの見直し等のお考えというのは全然ないのかなというのが１つ。
それから、クリーンエネルギー自動車というのは、これはいわゆる電気自動車なんですか。今話題になっている燃料電池車とはまた違うわけですか。
〇辻課長 クリーンエネルギー自動車は、委員がおっしゃられましたように、電気自動車とそれとこれから発売される燃料電池車も入ってきますし、あとは主にハイブリッド車がこの中に入ってございます。
あと見直しの話でございますけども、まだ始まって３年ぐらいでございますので、それと全体的には、太陽光発電が引っ張ってるというようなところもございます。全体で何とかクリアしたらいいのか、個々にそれぞれクリアしたらいいのかというような点は、もう一度ゆっくりと今後検討させていただきたいと思っております。
〇三谷委員 それとシャープなんですが、先ほどお話がありましたように県90億円、亀山市45億円で135億円の補助金を出して誘致したわけですね。当時、北川知事のときにこれを誘致して、これぐらいの雇用を生みますよ、これぐらいの税収がありますよ。10年でこんなものは全部ペイするという話だったんですが、これは北川知事が言うたのは、全部クリアしたというふうに理解してよろしいんですか。
〇安井課長 当時のそこの点につきましては、私ども、実際評価はできておりませんけれども、一定の効果があったと認識しております。
〇三谷委員 一定の効果は、それはあったんでしょう、シャープを誘致したんですから。余り言いたくないですけど、プロジェクトＣというのがありましたよね。これを軸に地域づくりをやるという話で、いろんな数値もあのときに出てたんですが、ああいうものはちゃんと達成したと理解してよろしいんでしょうか。
〇廣田部長 申しわけございません。当初の数値がどういう内容で、いかほどであったということ自身、部長が把握できてないというお恥ずかしい状況ですので、ちょっと調べさせてください。
〇三谷委員 結構です。製造者責任の方がおられますので、また１回聞いてみます。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇田中副委員長 簡単に。新エネルギーのプロジェクトの件なんですけど、バイオリファイナリー研究会とメタンハイドレートなんですけど、このバイオリファイナリーのほう、先般、稲垣議員の質問で御答弁いただいたんですけども、あれはセルロースファイバーのほうで、もう一方のほうのバイオ燃料のほうの取組もしておられるようなんで、軽く御報告だけいただければと思うんですけど。
〇辻課長 バイオ燃料のほうにつきまして御説明申し上げたいと思いますけども、県内では、三重大学が有する革新的な技術を生かしまして、研究会に参加をする県内企業と連携をいたしまして、未利用のかんきつ類からバイオブタノールを製造する技術開発プロジェクトが進められておりまして、４月にベンチャー企業が立ち上がったというところでございます。そういった関係で、このベンチャー企業、高度部材イノベーションセンター（ＡＭＩＣ）に入居することになったんですけども、今後こういったバイオ燃料の企業の取組につきまして、今後みえバイオリファイナリー研究会、まだ今後もございますので、そちらのほうで様々な企業間の情報交換の場に来ていただいて、取組を御説明いただいたりとかして、企業との連携とか、そういったようなことができれば、今後の進展にもつながるのかなと考えているところでございます。
〇田中副委員長 実験室レベルというか、少ない量としては、結構もうできるのが確立できたということで、今度はそれをもう少し大きい単位でやっていただくような方向だというふうにもちらっと聞いてるんで、ぜひやっていただきたいなと。あと燃料電池を諦めモードで辻課長はおっしゃったようなんですけど、ブタノールから水素もとれますし、改質器のほうの取組もしっかりとやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇辻課長 燃料電池を決して諦めモードではございませんので、バイオ燃料から水素を製造できる可能性もありますので、来年度はこういった可能性を検証するための調査もさせていただきたいなというふうに考えております。
〇津田委員長 よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ（４）から（６）までについての調査を終わります。
（７）三重県観光キャンペーンについて
（８）台湾訪問の概要について
①当局から資料に基づき説明（谷合次長）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 三重県観光交流会と三重県観光企画説明会のことでちょっとお尋ねしたいんですが、かつてはメディア交流会という名前で、東京と大阪でされてたわけなんですが、それもメディア対象だけだったのが、東京のメディアだけを対象にしたことによって、関西方面への情報発信力が低下してないかっていうことをちょっと危惧しておるんですけれども、本会議場でも何回か御指摘させていただいたように、三重県の誘客、出てくるところ、お客様の出発地を見ると、非常に西日本のほうが弱い、いわゆる大阪から西のほう、山口県まで含めて、そういうところがあるので、そういうことで関西戦略をつくったりということもしていただいてると思うんですが、関西は関西のメディアのルートというのは、私やっぱりあると思ってて、東京だけにやってしまうというところでいいのかどうかっていうそこの考えをお聞かせいただきたい。それをフォローするためにメディアではなくて、より具体的な旅行商品をつくる人を対象にしたやつを大阪と東京でやるんだということでやっているのか、そこら辺の考え方を教えていただきたいんですが。
〇加藤局長 従来大阪と東京とでメディア交流会ということでやったと思うんですけど、実をいうと、何か大阪の部分は試食をするなり講演を聞くみたいな形のもので、内容的にきっちりした成果が出るものになっていたかというようなところも見直しつつ、やはり予算がかなり苦しくなったというようなこともありますし、事務所が関西事務所ということで、もっと個別にメディアの関係も当たろうというようなところでの取組、そのあたりはちょっと変わってきているという部分で、そこは見直しを図ったと。
なおかつ、旅行商品については、今の時期ですと、もう来年上半期の部分での三重県の具体的な旅行商品として、三重県内の熱心な市町なり団体等が私どもと一緒に行って旅行商品、これはいろんな旅行会社全体に入っていますけれども、そこの具体的なパンフレットに三重県の商品を載せてもらう企画担当者を呼んでいますので、そういった実際に成果につながるような部分でのそういった業務の中身に変えたというところはございます。予算があれば、そういったこともしていくのもいいのかなと思いますけど、予算の割には成果が見えにくいというところがありましたので、東京のほうは、三重テラスとも連動しながら、ふだんの付き合いも結構東京のほうはやっていますので、そういった流れの中でメディアなりを呼んで、三重県を大々的にというようなことにしております。
〇中嶋委員 限られた財源を有効に活用するために成果を評価した結果、やり方を変えたということについては了解いたしましたし、あとは多分皆さんも聞いていただいていると思うんですけど、くまモンの戦略をするときに、お金をかけずに意外とサプライズでお笑いを絡めて関西でやっていったというあの手法なんていうのも、場合によっては観光振興でこれから参考にするべきところなのかなと。それはくまモンみたいなキャラクターを売れっていう意味ではなくて、ああいう発想というんですかね、お金を余り使わずにでも話題性をつくるようなそういう何か仕掛けというようなものもこういうメディア交流会だとか、旅行企画を担当した説明会という場だけじゃなく、何かお考えいただければありがたいなと。そんなことは来年度予算の中では、特には仕込んでないかなとは思うんですが、そこ１回、委託業者も含めた企画コンペも含めて何か新たな発想での取組、若手職員からでも結構だと思うんですが、ぜひとも御検討いただきたいなと思います。
要はマンネリ化しちゃうとだめだっていうのは、もう加藤局長が一番おわかりだと思ってるんですけど、ＰＲってやっぱり変化が欲しいですし、人目につくための奇抜なことも時には必要かと思いますので、自虐的なキャンペーンだとかっていうのは、もう時代遅れだと思いますし、何か新たな展開というところについて、私もいい発想があればお伝えしたいんですが、なかなかないので、ぜひともそんな方向も考えていただきたいということでございます。
ちなみに、このメディアを対象にしたテーマの三世代というのは、ぱっと浮かぶのは三世代海女の中川さんのところと、あとは宇治橋渡始式の三世代とか、ほかの何か三世代という意味合いもこれ入ってるんですか。
〇安保課長 今回の観光交流会につきましては、同じ家族の三世代だけではなくて、例えば老舗の和菓子の若い方でありますとかあるいはそういう業種を変えた三世代も含めた三世代という形で展開をしてまいりたいと思います。ですから、中川様のところの海女の三世代は確かに有名なんですけども、それ以外に若干切り口を変えて老舗の酒蔵であるとか、お菓子屋さんであるとかいう形を考えています。
それと先ほどのお話でメディア対策なんですけれども、関西と中京圏のメディアに関しましては、確かに観光交流会は関西はやめたんですけれども、そのかわりに関西と中京圏のメディアの方を集めて、あそこまで大きな規模ではないんですけれども、セミナー形式みたいな形で、なるべく旬の情報を関西と中京圏のメディアに知っていただくイベントを年間２回開催させていただく形でフォローさせていただいているような状況でございます。
〇中嶋委員 わかりました。ありがとうございます。
あと、別の話なんですけど、近鉄とのコラボレーションの関係で前々から御提案させていただいている神戸三宮と賢島の直通電車の話なんですが、今年の３月に一応臨時列車という形で実現をしたわけなんですが、その効果と今後の展開と、あと県としての取組について何か今情報がありましたらお教えいただきたいんですけれども。
〇加藤局長 臨時列車が走る際にもいろんな課題があって、とりあえずそういうやり方でやるということは、近鉄からお聞きしておるんですけど、なかなかこちらからお願いしないと情報はちょっととれないんですけれども、近鉄とはある程度随時で幹部の方との意見交換を我々幹部とやっておりますので、改めてまたお聞きしたいと。ふだんも話したりしてるんですけど、余りその情報はないんですけども、新たな課題なり成果なりをまたお聞きしたいと思います。済みません、今は把握しておりませんので。
〇中嶋委員 またその状況についてお聞かせいただければありがたいと思いますし、あわせて単に直通電車を走らせるだけじゃなくて、それに伴う旅行企画っていう、着地型の旅行企画の発信というものもこれまたないことには、企画列車ではないですけれども、単に走らせてるだけじゃ意味がないと思います。その辺の仕掛けというところで、県の方のお力もいただきながら、公益社団法人伊勢志摩観光コンベンション機構にそれをしていただくんであれば、コンベンションの尻をたたいていただくとか、そんなこともお願いしたいと思います
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇三谷委員 25ページのおもてなしセミナー現地研修の開催ということで、この対象はみえ旅案内所の職員ということですから、これは三重県内の方なんですよね。
〇安保課長 三重県内でみえ旅案内所で実際にお客様に接していただいいてる方を対象にいたしております。
〇三谷委員 前に何とかコンシェルジュといって、東京でアルバイトの女性を集めて、三重県へ連れてきて、三重の歴史だとかいろいろ勉強させて、東京で集客等の活動をというようなお話があったんですが、それが東京のほうで、こういう三重県の歴史だとかそういうのを勉強してもらって、向こうで集客の活動のお手伝いをしていただくようなそういう活動の展開というのはあるんですか。
〇安保課長 三重おかげさま講座と申しまして三重テラスを会場に、例えば三重県内の街道のお話でありますとかあるいは伊賀焼の話でありますとか、そういうのを定期的に実施いたしております。ただし、その方々に皆さんが聞いたことを皆さんで集客してくださいねというところのお願いまではしてないんですけれども、そこで興味を持たれた方が例えばお友達を誘って三重県に来ていただくとか、そういう形の三重おかげさま講座というのを昨年４回、今年３回実施をいたして、これからも実施する予定でございます。
〇三谷委員 そうすると、前にお話になったような例えば東京でいろんな観光キャンペーンのイベントをやるようなときに、それをお手伝いいただく方がやはり三重県の歴史だとかそういうものをよく知ってなければ、なかなかそこで質問を受けたときもすぐに返答ができないじゃないかということで、そういう研修もやるよという当初お話があったんですが、それは全く消えてしまったということですね。
〇安保課長 現在そういう形で、コンシェルジュ的に観光のほうでやってはおりません。
〇三谷委員 はい、わかりました。
もう１点、この台湾訪問の概要の27ページの一番下のところなんですが、日台若手経営者意見交換会等で、今後台湾との産業連携の「すそ野」と「分野」を広げるべくということで、引き続き取組を展開してまいりますということなんですが、裾野だとか分野とかこれ具体的にどういうものを指しているんでしょうか。
〇増田推進監 台湾の関係で産業連携につきましては、今回具体的に署名をいたしましたプランに基づきまして、これまで職員確保の分野を中心に先行的に取り組んでまいりましたが、今後は情報、いわゆる機械だとか自動車だとか、また情報関係を含めていわゆる分野を広げていく。また、当然なんですが、そういうような形でプレイヤーをだんだん広げていくような形で裾野を広げるというような、いわゆる台湾と連携した産業連携を全体で広げていくというようなイメージでございます。
〇三谷委員 結構今のお話だと、今後自動車だとか、機械だとか、情報関連だとか非常に幅広い中で連携を深めていこうというわけですけども、日本側の受け入れというのはどういうふうになるわけですか。台湾のほうはよくわからないですけど、日本側は県内のどういう機関が、どういう人たちがこれを今食品加工から機械、自動車、情報関連等広げていくんだとおっしゃると、三重県側はどういう方々がそれに対応していくわけですか。
〇増田推進監 それぞれの分野につきましては、県内の中小企業を中心に個別というか、各自取り組んでいただくというようなことが念頭にありますし、これは台湾の企業と連携して、主にアジア市場を狙ったような形で、さらに台湾とそれぞれ取り組んだ形でアジアとか、またその先の市場に向けたような取組を今考えております。
〇三谷委員 結局は、それぞれの中小企業が個別に取り組むんだというお話ですか、これは。
〇増田推進監 具体的には、この５月に設立いたしました三重県企業国際展開推進協議会の中に台湾部会というのを設置しておりまして、その中で今後それぞれ台湾に興味と、台湾での展開に関心のある企業に集まっていただいて、そういうのを通じて具体的な取組を進めていきたいと考えております。
〇三谷委員 結局そこを仲介にしてマッチングだとかいろいろなことを進めていくということなんですね。
〇増田推進監 部会活動として、いわゆる展示会の出展だとか商談会の参加とか、そういうような形を今想定しております。
〇三谷委員 いろいろな具体的な展開があればまた教えていただきたいと思います。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇青木委員 別添１、観光キャンペーンのみえ旅パスポート発給数35万部強ですけど、これ年齢層とかわかるんですか。高齢者が多いとか、子どもがいるとか、その辺の年齢バランスがわかれば。
〇加藤局長 年齢層、男女別とかわかるんですけど、発地のどこの県とかちょっと細かい資料が今手元にないもんですから、後ほど済みません。
〇青木委員 どういう傾向か、ちょっとまた教えてほしいんですけども、例えばこれだけ伸びてきて、小学生とか中学生とか、各自使えますよね。そういう子どもらがリピーターとして来られるというような取組をさらに進めるための取組があるのかなと思うんですけども、年配の方々はお遍路さんの御朱印じゃないけど、ずっと回って、ためて、掛け軸にするという楽しみがあったりしますやんか。そういうような感覚は日本人は好きみたいな感じで、パスポート化、それから中伊勢温泉郷であったら温泉の共通の手形をつくるとか、そういうのが非常に功を奏してるみたいですけど、子どもたちやったら、例えば各市町にゆるキャラがおると。シールとか発行して、それでつなげていくとか、県と市町にそういったきっかけができて、さらに年齢層が広がっていけばいいなと思うんですけど、それはどうでしょうか。
〇加藤局長 今もキャンペーンの中で、例えばみえ旅案内所、当然広域単位では見ていますけども、各市町の中にあるわけで、私どものキャンペーンの中で、それぞれの市町で１体、代表としてゆるキャラを出してくださいっていうことにしています。例えば北伊勢だとゆるキャラ10ぐらいで集まって、おもてなし隊って、こにゅうどうくんが隊長で踊ったり、曲もつくったりしてやっているんですけど、そういう意味で子どもが来たときには全体のシールを渡したりとか、そういういろんなおもてなしを加味してやってるようなところがあります。ただパスポートの発給の内訳でいう子どもについて、将来的なリピーターになる、三重県のファンになっていただく、さらにもう１回、ある程度の年齢になったら来ていただくというようなことで、そういうことを打つために、今あるデータに年齢層なり発地の状況も見て、どういうアプローチをするかというのを来年度仕掛けてみたいということで今検討しているというような状況ではあります。具体的に何ができるかっていうのは、今検討中です。
〇青木委員 結構です。そういった新しいアイデアをやっぱりマンネリ化せんようにいろいろ手を打っていただければなと思います。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ（７）及び（８）についての調査を終わります。
（９）みえリーディング産業展2014の開催結果について
（10）三重テラスの運営状況について
（11）各種審議会等の審議状況の報告について
（12）三重県景気動向調査中間報告について
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いいたします。
〇三谷委員 三重テラスでちょっと教えてもらいたいんですが、このトピックスで、レストランで伊賀鹿をメーンとしたコース料理云々と、こう書いてあるんですが、伊賀牛ならようわかるんですけども、鹿っていうのは、ブランド化していく方向なんでしょうか。もししていくということならば、他のところの鹿と伊賀の鹿はどう違うのかという。そのあたりのところがやっぱり明確なコンセプトがないと、ブランド化はできないと、こう思うんですけども、わざわざここに伊賀鹿をメーンとしたコース料理云々で書かれて、たまたま伊賀でとれた鹿が手に入ったんでやったというようなことなのか、その辺はどうなんでしょうか。
〇髙部課長 委員が御指摘いただいたジビエと呼ばれる鹿肉なんですが、運営事業者の株式会社アクアプランネットは、その伊賀鹿肉を使ったジビエを都内のレストランでも展開しておりまして、たまたま伊賀肉であったということで、三重ブランドということで、フードイノベーションを今やっておりますが、それとは整合性はとれておりません。
〇三谷委員 将来的にもブランド化するような意図はないということですね。ただ、手に入りやすいからこれを使ってるという、そういうことだけなんですね。
〇廣田部長 ブランド化って、三重ブランドに限らずなんですが、どこのどういった肉というのは、農林水産部の所管でございまして、流通、そしてそれを提供するほうとしては、三重県産のもので、安全、安心なものであれば、どこのものであっても使っていきたいと考えております。
〇三谷委員 これは雇用経済部の所管ではなくて、保健所の所管だと思うんですけど、法的に肉で規制というか、ルールがあるのは牛と馬と豚とこういうところだと思っています。鹿とかその他の肉は、一応そういう法的な規制っていうのはなくて、ある意味では自己責任で食べなさいよという世界だと、こう思うんですが、この伊賀鹿の場合はそういうところも今おっしゃったような安心、安全というのは担保されているというふうに理解してよろしいんですね。
〇廣田部長 詳しいところまで承知してないのは申しわけないんですが、農林水産省のほうで、ジビエというか、鹿の肉はこういう安全を保ちなさいとか、その割り方とかそういうのは決まりがあったと思うんです。それは三重県の鹿は全部クリアをしておりますので、ちょっと名前を忘れましたが、そこの点はクリアしたものが出ているので、それがたまたま伊賀鹿であったと理解しておりますが。
〇三谷委員 わかりました。ついでになるかもしれないですが、売り上げについてお伺いしたいと思うんですが、自治体のアンテナショップの統計が今年も出て、１億円以上の売り上げのところっていうのは28店舗になって、そう珍しくも何ともなくなってきてるんですが、これは一番多いんですよね。売り上げで１億円から３億円未満、これが全部で15です。３億円以上で５億円未満が６、５億円から７億円未満が５、７億円以上10億円未満が２つと。ここはもちろん特別で北海道と沖縄県というのは、僕はちょっと特別だと思うんですが、5000万円から１億円っていうのは５ぐらいになって、あと少数派、売り上げの少ないところは。今平成26年度の売り上げを見ていますと、これ大体全国平均で来てるっていうふうに理解してよろしいんでしょうか、それとも当初予想よりはかなり低いんで、まだまだ頑張らなきゃいけないのか。売り上げは、売り上げ至上主義じゃなくて、これは成果指標ではありませんよという説明は何回も聞いておりますが、されどやっぱり売り上げは売り上げなんで、このあたりのところの認識を聞かせてください。
〇髙部課長 委員御指摘の自治体アンテナショップの実態調査の結果で、今三重県はその28の中に入っております。平成25年度の収入が１億700万円ということで、26年度の運営事業者の目標といたしましては２億4000万円ほど予定をしておりまして、それに向かって運営事業として協力しながら進めております。
〇三谷委員 28の中に入っているのは間違いないんですけど、真ん中の15のところだって１億円以上３億円未満で、頭は３億円なんですよね。３億円に近いのか１億円に近いのかによって、かなり評価が変わってくると、こう思うんですよ。ですから、やっぱりまだまだこれ努力の余地が当然あるんだろうと、こう思っておりまして、そのあたりのところをしっかりとやっていただかなければいけない。
それと、何よりも当初の目標値から大幅に下回っているということ自体が、これは大きな課題だと思っていますから、しっかりやってください。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ（９）から（12）までについて調査を終わります。
（13）その他
〇津田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇中嶋委員 予算決算常任委員会の分科会でもちょっと議論が出たんですが、平成29年度に予定されてる第27回全国菓子大博覧会の話で、3000万円の負担金を来年度に、今要求していて、多分県からも職員の派遣等もあるんだと思うんですが、あくまでやっぱり実行委員会方式といえども、かつてのまつり博・三重'94であったりだとか、美し国おこし・三重事業のように、やっぱり官主導ではなくて、民が中心になってやっていただくのを官がサポートするっていう、そういう姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思っておるんですが、それについて御所見があれば。
〇廣田部長 中嶋委員がおっしゃられるとおりで、ここれまでの他県の例、前田委員からもいろいろ御指摘いただいたんですが、やっぱり県がどうしても口出し、手出しを最初からしてしまう、どうしてもそういうところがあって、それをやってしまうとせっかくこういう盛り上がりは民から持ってきていただいたので、民主導にということで、側面的に盛り上げて三重県菓子工業組合を主体として、民のほうからこうしたいああしたいということに対して行政側もこうならできる、ああならできるというふうにみんなで寄り添った形で、しかも脇から行政が支える形でこの菓子博覧会はつくっていきたいと、つくり込みをお手伝いしていきたいというふうに考えております。それはもう委員御指摘のとおりで、ありがとうございます。
〇津田委員長 よろしいですか。
〇中嶋委員 その姿勢でよろしくお願いいたします。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇三谷委員 観光キャンペーンで台湾との話も今聞かせていただいたんですが、今日は御報告がなかったんですが、タイとか、そのほかのところはどうなってるのかがまず１点と。
それから、代表質問で中国からの誘客というのをやっぱり考えるべきじゃないかというような、中国からの人たちも200万人を超えて、異常な伸びになっているということなんですが、そういう人たちも三重県にお越しいただくと。昇龍道も結構ですが、そこら辺の部分というのはどういうふうになっているのか、その点をまず教えていただけませんか。
〇加藤局長 中国ですけど予算的に特にというか、もともと交流しているのは河南省ですので、ちょっと遠いというのがあるんですけども、現実に中国からたくさんお客さんは三重県に来られているのも事実ですし、沿岸部に人口が集中してるというのもありますし、再度、来年度といいますか、今からですけども、いろんな他県と一緒にやる部分もそうですけれども、沿岸部を向いてちょっといろいろな働きかけなり、個別の事業者向きなんで、中国はまた再度力をいれたいというふうには思ってます。
それからタイとかその辺の話は、冨田課長から。
〇冨田課長 タイにつきましては、インバウンドの重点国とさせていただいておりまして、平成25年度の宿泊統計によりますと、4800人泊弱、これは１人延べの泊数ですので、4800人泊と呼んでおりますけれども、ビザの緩和もございまして、この国は今後富裕層の来訪が期待されておるところでございます。９月にそのタイのトランザグループという有力な企業に対して三重県の観光特使も委嘱いたしまして、強力な関係をつくっておるところでございます。タイからのファムトリップの受け入れとか、それから向こうのマスコミさんのこちらの取材の受け入れ等もございますので、そういった形でタイについて重点国として引き続きやっていきたいと思っております。
また、アジアでは、マレーシアにつきましても、宿泊者数は800人程度でございますけれども、中部国際空港セントレアにエアアジアの就航もございまして、また同じくビザ緩和ということもございますので、ここも有力企業のアップルバケーションズ＆コンベンションズ社というところで、さきに海外観光特使第１号で委嘱もしております。今後旅行博の出展とか、商談会などによりまして誘客を図っていきたいと考えております。
〇三谷委員 中国ですけど、確かに河南省とは友好提携やってるんですが、上海の中国ビジネスサポートデスクをどう活用するんだという問題提起はさせていただいているつもりなんですよ。ですから、やっぱりそのあたりのところもしっかり、沿岸部の富裕層等も黙っておっても増えるという話じゃなくて、積極的に、こちらのほうに引っ張ってくる、そういう努力もあわせてお願いをしたいなと思います。
〇廣田部長 三谷委員御指摘の上海のサポートデスクも来年度からの視野に入れておりますので、業務としてどの程度までどういうことをお願いするというところまではいっておりませんが、中国からの誘客も台湾をもとにして中国というのもありますし、産業振興の中での観光産業というのも考えておりますので、来年度頑張っていきたいと思っております。
〇三谷委員 お願いします。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
津田 健児
