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平成２６年１２月１２日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年12月12日（金） 自 午前10時１分～至 午前11時32分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 粟野 仁博
副委員長 下野 幸助
委 員 長田 隆尚
委 員 奥野 英介
委 員 笹井 健司
委 員 舘 直人
委 員 前野 和美
委 員 岩田 隆嘉
委 員 貝増 吉郎
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副部長（行政運営担当） 松田 克己
副部長（財政運営担当） 嶋田 宜浩
参事 益岡 弘司
参事兼税務企画課長 横山 円吉
総務課長 木平 芳定
行財政改革推進課長 森 靖洋
法務・文書課長 野口 幸彦
人事課長 喜多 正幸
福利厚生課長 野呂 正美
総務事務課長 山内 悦夫
財政課長 藤嶋 正信
税収確保課長 水谷 光義
管財課長 鈴木 雅博
人権・労使協働監 更屋 英洋
コンプライアンス推進監 三宅 恒之
企画調整監 野呂 幸利
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 藤堂 恵生
企画法務課 主幹 秋山 誠二
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第158号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第159号「平成26年度三重県県債管理特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第182号「知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例案」
（４）議案第183号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」
（５）議案第184号「現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第187号「三重県県税条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第194号「当せん金付証票の発売について」
（８）議案第205号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成27年度当初予算要求状況について
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第174号「職員の配偶者同行休業に関する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）個人県民税対策に伴う三重地方税管理回収機構への支援について
（２）紀州県税事務所の組織改正について
（３）みえ公共施設等総合管理基本方針（仮称）中間案について
（４）今後の地方公会計の整備促進への対応について
（５）職員の健康管理について
３ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第158号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第159号「平成26年度三重県県債管理特別会計補正予算（第１号）」
（８）議案第205号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長、横山参事）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第158号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第159号 挙手（全員） 可決
議案第205号（関係分） 挙手（全員） 可決
（３）議案第182号「知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例案」
（４）議案第183号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」
（５）議案第184号「現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第182号 挙手（全員） 可決
議案第183号 挙手（全員） 可決
議案第184号 挙手（全員） 可決
（６）議案第187号「三重県県税条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第194号「当せん金付証票の発売について」
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第187号 挙手（全員） 可決
議案第194号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成27年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第174号「職員の配偶者同行休業に関する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第174号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）個人県民税対策に伴う三重地方税管理回収機構への支援について
（２）紀州県税事務所の組織改正について
①当局から資料に基づき説明（水谷課長、横山参事）
②質問
〇粟野委員長 御質問はございませんでしょうか。
〇奥野委員 ３ページの（３）の見込まれる効果で、3.4億円、2.2億円から1.2億円の増収というのは根拠は何なの。見込まれる根拠、１億2000万円増える根拠。
〇水谷課長 3.4億円につきましては、この取組に関して、ちょっと待ってください。申しわけございません。
〇横山参事 三重地方税管理回収機構の税収見込み額の試算といたしまして、直接見込み額が市町税の徴収見込み額としまして16億8480万円となっておりまして、この内訳といたしましては直接徴収の見込みが６億4800万円、移管予告効果の見込みといたしましては10億3600万円となっております。このうちの約５割が個人住民税を徴収しておるという実態がございまして、直接徴収の見込みといたしましては３億2400万円、移管予告の見込みといたしましては５億1840万円、合わせまして８億4240万円となっています。このうちの４割が個人県民税として県のほうへの歳入となりますので、この歳入の直接見込み額が直接徴収では１億2960万円、移管予告効果の見込みでは２億736万円ということで、合わせまして約３億3600万円となっています。
〇稲垣部長 今の機構の徴収実績からはじき出して、御案内のとおり個人住民税につきましては県が４割、市町が６割でございますので、その機構の今の実績から見たときに、その４割分をカウントしたときに、こんだけの効果が出てくるだろうというふうに推計をいたしております。
〇奥野委員 要するに努力目標というふうに理解したらいいんかな。
〇稲垣部長 一定、努力目標もございますけども、今の実態を見て、このぐらいはいきたいなと、いくかなというふうな数字でございます。
〇奥野委員 やっぱり努力目標だ。
〇稲垣部長 要するに、私ども県税のほう、かなり頑張っておりまして、個人県民税を除くほかの税目につきましては、全国でもトップクラスの徴収率になっております。残されたところがこの個人県民税でございまして、個人住民税については市町で取っていただいておりますので、今般、機構のほうでそういう活動を重点的にやろうということになりました。そういうことでございますので、私どもも積極的に応援をさせていただいて、個人県民税、個人住民税の徴収率をアップさせたいと、そういう趣旨での取組ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
〇奥野委員 要するに、市町が先取りして、県は残りが余ったら行くし、市町が先取りして、それでもう余らんだら県へ行かへんので、要するに余らせて県に来るようにしなきゃいかんということやわな。それの努力目標が１億2000万円増えるやろというような、そういうふうな理解でええんかな。
〇横山参事 ちょっと先ほどの説明、言葉足らずでしたけど、現在、機構が引き受けております市町からの案件の中では、高額な案件を引き受けております。少額案件につきましては、個人住民税特別滞納整理班というところで、県が地方税法第48条で直接徴収という形で個人住民税だけを徴収するという対策をとっております。これは個人住民税だけを市町から、その税目を縦切りして、知事のほうに徴収権を移管して対応しておりますので、これに対しまして市町へ戻させていただいたときに、その滞納者の方は固定資産税とか、ほかの税目が滞納になっておるという現状がありまして、その税目だけ返されても、なかなかまた整合性をとるのに難しいというような状況もございます。
今回、機構のほうで取り組むものにつきましては、その固定資産税ですとか、他の税目についても少額案件を一つにまとめて引き受けをするという実態がございますので、そこに対して個人住民税特別滞納整理班を廃止いたしまして、人的支援と財政的支援を行うという形でございます。
実際としましては、５割程度が今説明させていただきましたように、個人住民税になるという見込みでございますので、アンケートをとった結果ですね。それが今の数字でございますので、今の２億幾らよりも３億6000万円という形で増えるという、ちょっと荒い数字であれですけど。
〇奥野委員 多分、聞いとってみんなわからんだと思います。聞いた僕がわからんのやで。まあ、税は難しいということ、徴収もそれも全て難しいということやけれども、だけれども、この見込まれる効果というのは、やはり本当は、見込みって、今まで税取れんだやつが、見込んで税が取れるというんやで、不思議なあれやわな。努力目標というのやったらわかるけど、見込まれるって、やっておりもせんのに見込まれるというのは、どうも納得が、部長の説明もわかったような、わからんような、わからんのが税なんかわからんけど、まあまあそれなりに無理して理解をしておきます。
〇粟野委員長 答弁よろしいですか。
〇奥野委員 もう結構です。どうせまたわからん答弁になる。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇舘委員 この紀州県税事務所の組織改正と機構の関係で言われるのはわかりますけれども、県税事務所が統合されていって、その分室がなくなるという、この理由は。県民から言えば県民の血税の部分の一番大事なところですよね。その理由についてはまるっとこれ、こちらというか県サイドの理由ですよね。このことが県民の、特に紀州の関係の県民の方々に御理解をいただけるものかなという部分と、それだけのものが、検討中とは書いてあるけれども、ここで統廃合されて、なくなる事務所のところへは今度は機構の事務所が行きますよね。また何かわけのわからないような形になるのではないかなというのとともに、県民の皆さん、当然、税というのは公平であって平等でなければならない部分があって、県民の皆さんがこれを理解いただくのに、さて県として十分な理解をいただけるのに本当にこれだけで理由はいいんかな。
やりたいことはわかりますよ。わかりますけれど、地域の方々、今までこんだけ近いところに事務所があった。それが統廃合で、県の都合でなくなってしまうことについては、ちょっともう少し丁寧な説明も、また丁寧な対応も必要ではないかなと思いますが、いかがでしょう。
〇横山参事 今、委員から御指摘いただいた点につきまして、特に地元、住民の皆さんにという、まだ決まったわけではありませんので、御説明はしておりませんけども、２市３町の首長には、こういうことを考えておるという形で御説明に上がらせていただきました。熊野市の市長だけは面会できませんでしたけど、ほかの首長には御面会をしていただきまして、熊野市も反対はしないという意向は聞かせていただきましたので、あとの４つの市町の首長には一応御了解を得た、わかったと、特に紀南のほうは寂しい気持ちはあるけども、わかったということで御理解を賜っております。
あと、この５ページの表の中で主な項目と対応策を書かせていただきましたけど、やっぱり一番多いのは自動車税の納税証明書の発行でございます。これにつきましては自動発行機を継続して、富士通に無理言いまして、再々の契約をさせていただいて、そのまま置かせていただきますので、これが発行が一番多い業務になっておりますので、そこの対応はさせていただいたつもりでございます。
それと、こういうことがなくなるということが、今度正式に１月に組織決定されましたら、今、利用していただいている方については、例えば免税軽油使用者なんかでしたら、対象相手がわかっておりますので、事前にこういうことをするという御説明の文書なり御連絡をするなり、あと庁舎の中では、なくなるということに関しては、事前にこのようなことを周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、極力できる範囲はやらせていただきたいと思っております。
〇稲垣部長 廃止することについての県民のメリットといいますか、デメリットと、そういうところの説明をちゃんともうちょっとやったほうがいいんじゃないかというふうな御趣旨やと思います。
私ども御案内のとおり、税の職場というのはかなり専門性が高いわけでございまして、こういう少人数のところでは、やはり専門性のノウハウの部分というのがなかなか蓄積が難しゅうございます。加えて、私ども人事政策のところもあるんですけども、尾鷲、熊野へ行っていただく部分につきましては、かなり若い人が行くというふうなところもございまして、そういったところを考えると、やはり尾鷲に統合することによって、専門性を高めて、その専門性を高めたところの部分について、その地域の納税者の方にお返しするというふうなところで御理解を賜りつつ、不便をおかけするところにつきましては、こういった出張窓口、大体、時期がわかりますので、そういったところで出張窓口を設けるなり、郵送での取り扱いも可とするようなことの検討もいたしております。極力利便性が下がらないような形の中で、統合という中の専門性の向上という、そういったメリットを最大限出すことによって、地域のほうに還元をしていきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
〇舘委員 これ以上は言いませんけれども、特に本当に丁寧にそこを考えていただきたいなというのは、これだけ見れば、先ほどいろいろ説明いただいたけれども、県の勝手な都合で、その部分の足らんところはこうやるんですよという対策は、こういうふうに対応するというのはわかりますけれども、実際、四日市の保健所の話でも、ビルの関係で、桑名へ行ったことによって、そんだけするんですよと言ったって、まだまだ問題はあるわけで、やる事業的なものは違うというのはよくわかりますけれども、やはりこのことによって、そこの地域からその事務所がなくなるわけですから、特に税となればもっとシビアな見方もされているんではないかな。
そして、その形の中でもうちょっと丁寧な議論もしていただいて、そのことへの理解が得られるように、組織から言えば首長に話をすれば、それでいいんかもわかりませんけれども、しかしながら、そこについてみえる住民の方々の利便をまたデメリットばかり残すわけにはまいらんわけですので、メリットがこんだけ見えるような形、ああよかったなと思われるような対応も本当に丁寧に議論していただきたいと思います。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇奥野委員 今の熊野、尾鷲の件やけど、税というのはやっぱり市町と表裏一体的な部分もあるんで、将来的には市やね、尾鷲とか熊野のほうへ県の職員もそこへ張りつけてやっていったほうが、県民にとってはすごくメリットがあるのと違うか。そうすると、あんたのところが素人が行くって言うたな、若いのが。税のエキスパートも市ならおりますから、そこら辺で勉強もできるし、そういうことを将来的には考えていったほうが、県民サービスになるのではないか。例えばやけど、非常に難しいかわからんけど、そういうことも考えていく必要があるんと違うかな。すると、人件費の無駄もそこら辺で少しは省ける部分もあるのと違うかなとは、前々から思うんですけれども、その辺は難しいか。
〇稲垣部長 これは要するに自立した自治体経営という観点から言ったときに、一番基本はその税でございますので、税を自分たちが汗をかいて賦課して徴収するかというところをどういうふうに捉えるかということで、技術的な部分とか、県民の利便性を考えたときには、県も市町も一体になって、一つの組織の中でやれば効率的だしいいと思います。ただ、それだと一体的な組織で税金だけ徴収して、徴収した部分を各市町に分配すると、そうなると市町というか、県もそうですけども、要するに苦労して賦課徴収するという汗をかく部分がなかなか希薄になる部分もございますので、そういったところも含めて検討が必要やないかと。
事実、委員が言われたような動きも静岡とか、そういったところで検討されたというものがあるわけでございますけれども、一定まだ進んでいないというか、やはり地方自治というところを考えたときに、税については基本的に賦課して徴収すると、その一環の流れの部分というのがこれまで是とされてきたと思いますので、そこら辺のところと利便性、それから効率性というか、そういったところとの兼ね合いというのが解答がなかなかないのかなと思いますけども。
〇奥野委員 それは部長ね、部長はここにばかりいて、えらくこうおってわかんないけど、市町へ行けば住民というのは県税か市民税かって、そんなんわかる人間、あんた一遍窓口行って聞いたら、大体これが県税でこれが市民税でというのを分けて、住民の感覚はそんなんほとんど、僕らでもそこへ行くまで県税が何や、町民税が何やってわけわからんと行って、初めてこういろいろなことがわかるわけやで、あなたの言うようなことを恐らく５割以上の県民は知らないんと違うかなと思うので。税はさっき言うた市町が取るとき、先取りして県に残りを回すというようなことは、僕もやっておるときにそれはせいと言うたで、先にもらうんはこっちやろうと言うてやるわけやで。その辺も効率、それが県民サービスになるんかなと思うので、やっぱりそれも将来的にはいいとか悪いじゃなくて、考えていく必要もあるんと違うかなと思います。
〇粟野委員長 答弁よろしいですか。
〇奥野委員 よろしいです。また答えわかっとる。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 なければ個人県民税対策に伴う三重地方税管理回収機構への支援について及び紀州県税事務所の組織改正についての調査を終わります。
（３）みえ公共施設等総合管理基本方針（仮称）中間案について
（４）今後の地方公会計の整備促進への対応について
（５）職員の健康管理について
①当局から資料に基づき説明（鈴木課長、藤嶋課長、益岡参事）
②質問
〇粟野委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇奥野委員 地方公会計なんやけど、これって固定資産台帳ぐらいがあれば県っていいんと違うんか。そんなややこしいことってする必要ないと思うんやけど、いかがですか。
〇藤嶋課長 最後に申し上げたとおり、検討についてはちょっと今後のことなんですけども、総務省が言うには、今、固定資産台帳の各自治体の整備状況というものはてんでんばらばらで、横串で一つの固定資産台帳というものがあるわけではなくて、設備なら設備、道路なら道路というふうにばらばらで整備する状況になっていて、その整備状況もきっちり整備できているのかわからないという、そういう状況です。その自治体が、どういう固定資産があるのかというのが正確にわかっているかわかっていないかがわからない状態なので、きっちり整備していきましょうということなんですけども、それに加えて、この公会計の趣旨は、今、現金主義会計、予算決算というものがありまして、それはこのまま維持しまして、それを補完するものとして複式簿記であったり、発生主義であったりというのを整備していきましょうということなんです。けれども、固定資産台帳というものが今あるだけでは自治体の財務情報が正確に住民に知らしめることが必ずしもできていない。と言いますのも、民間の企業会計の基準で物を見ますと、固定資産と言ってもただあるわけではなくて、日々、減価償却でコストが発生しているものでございますので、そういうコストも目に見えるようにしていこうということなので、単に固定資産台帳を整備すれば、それで足りるというものではなくて、それに加えて複式簿記であったり、減価償却という情報を付加して、それを財務処理という形で一覧できるようにしようということを、総務省としてはそういう趣旨で、公会計の整備促進というのをやっております。
〇奥野委員 今まで、そうするといい加減やったということや。何がどうで、どうあって、どうやって、県がどれぐらいで金をつくって資産がどうあるんやというのは、わからんということで、それを整理しておかないかんなという、そういう感じで捉えたらいいんかな。
〇藤嶋課長 総務省の認識としては、そういう管理の状況が自治体によってばらばらなので、それをある意味で統一的な基準で整備を促すことによって、団体間比較もできるようにしていこうと。
〇奥野委員 要するに県に財産がどれぐらいあるかというのがわからないので、整理をしてわかるようにしておこうやという、そういうことや。
〇藤嶋課長 それを自治体間である意味で共通の基準でもって比較できるようにしていこうと。
〇奥野委員 どんだけの意味があるんかわからんけれども、まあ頑張ってやってください。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 なければ、みえ公共施設等総合管理基本方針（仮称）中間案について、今後の地方公会計の整備促進への対応について及び職員の健康管理についてまでの調査を終わります。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ 閉会中の継続調査申出事件について
〇粟野委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇粟野委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇粟野委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
粟野 仁博
