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平成２７年２月２０日 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年２月20日（金） 自 午後３時２分～至 午後３時27分
会 議 室 202委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 村林 聡
副委員長 藤根 正典
委 員 石田 成生
委 員 杉本 熊野
委 員 今井 智広
委 員 藤田 宜三
委 員 服部 富男
委 員 舟橋 裕幸
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［防災対策部］
部 長 稲垣 司
副部長 濱口 尚紀
次長（災害対策担当） 日沖 正人
防災対策総務課長 米川 幸志
消防・保安課長 濱口 正典
防災企画・地域支援課長 加太 竜一
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 土井 英尚
副部長（企画総務担当） 福井 敏人
副部長（公共事業総合政策担当） 水谷 優兆
次長（流域整備担当） 舘 敏彦
次長（住まいまちづくり担当） 永納 栄一
参事兼道路管理課長 渡辺 高司
県土整備総務課長 小林 修博
県土整備財務課長 吉岡 工
道路企画課長 梅谷 幸弘
道路建設課長 真弓 明光
河川課長 岡田 規生
防災砂防課長 井戸坂 威
港湾・海岸課長 松枝 信彦
下水道課長 向井 孝弘
都市政策課長 中嶋 中
住宅課長 大森 邦彦
建設企画監 森 茂也
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 班長 上野 勉
企画法務課 主事 今井 宗直
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
Ⅱ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（２）議案第２号「平成26年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑
〇村林委員長 それでは、御質疑はありませんか。
〇石田委員 消防費のところ、もう少し詳しく教えてほしいのですが、消防団員の育成となると、市町の消防署を通じてそこから消防団に対してどういう育成を行うのかというのは、もう少し詳しく教えてください。
〇稲垣部長 この事業は今、私、消防団員の育成等と申し上げましたが、いろいろな事業を組み合わせてやっております。消防団のほうの充実強化が一つありまして、一方、自主防災組織がございますもんですから、自主防災組織のほうを充実強化すると。それらを必要に応じてですけども、地域によって違うでしょうから、地域連携をとっていただいて、いろいろな地域活動をしてもらう共助の仕組みをそれぞれの地域でつくってもらうという、そういう意味合いです。
その中で消防団に関しましては、消防団、自主防災組織、比較してどちらが優位というつもりはありませんけども、やはり消防団のほうが組織としては昔からしっかりしたものがあるわけですから、消防団のほうがどちらかというと、一般的には自主防災組織がなかなか育たない地域、あるいはまだ弱い地域に対してはアドバイスできる部分が結構あるんではないかと。しかしながら消防団は消防団活動しか今まで基本的にはしていませんもんですから、自主防災組織をアドバイスするという形は、四日市では幾つかやっていますけども、そういうのはふなれだと思いますので、そうしたことを教えていただけるような、またやり方なり、人を育てるなりの研修を消防団の方にはさせていただくと。一方、自主防のリーダーも育てながら、両者を育てて、その連携が行くような仕組みをつくっていきたいと、そういう意味です。
〇石田委員 これ県が直接じゃなくて、事業は市町に行って、市町がするということですか。
〇稲垣部長 本来、消防団とか自主防災組織の事業は、災害対策基本法上も消防組織法とか、もろもろ第一義的には市町の仕事になるんですけども、県も法的に支援するという立場にありますもんですから、今考えているのは、県が、もちろん市町を飛び越えてではありませんけども、直接的に事業をすることを考えています。それを当面３年間ぐらいと考えていて、そうした29の消防団がございます。分団にしたら県下に450あります。そこから例えば年間に約30ずつの消防団、全部で29ですから。チョイスして、それを３年間研修で、30掛ける３の90人育てると。
自主防のほうは自主防のほうでリーダー研修、それで20名掛ける３地区でやりまして、それを３年間やるみたいな、そういう数を一応イメージしておりまして、再度申し上げますけども、数にしたら消防団のほうが分団で450、自主防は3600もありますもんですから、それは全てをというわけにはいきませんけども、その中から育てた人たち、あるいは育てた地域に集まっていただくというか、モデル的に選定させていただいて、３年間でモデルケースをつくりたいと思っています。
３年後以降はそれを我々も指導、アドバイスしますけども、その辺はもう市町自らがそうしたことで自分のところの地域をよりよい地域になるように消防団と自主防をうまく活用する仕組みをつくって、育てていきたいと、その芽出しをしたいというふうに考えています。
〇石田委員 育成の対象は消防団員、自主防災組織全員じゃなくて、チョイスしてということですか。
〇稲垣部長 消防団の場合は30と申し上げたのは、29市町あるからというイメージなんですけども、その代表、リーダーとなる方ですかね、その中からアドバイスできる方という意味で、消防団から１名というイメージを持っています。それを３年繰り返して消防団から３名ぐらい出るだろうと。分団ごとに分かれるとは思いますけども、そういうイメージを持っています。
〇石田委員 なるほど、ありがとうございます。
〇村林委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇舟橋委員 ということは、補正前はゼロですから、今回これで上げたと。繰越明許費で送りますから平成27年度はこの1800万円の予算で３カ年計画の１年送って、28年度予算から正式に年度初めで28年度分がまた2000万円前後の予算がついてという流れになるんですね。
〇稲垣部長 そういうことで考えています。
〇村林委員長 ほかにいかがですか。
〇杉本委員 その育成に当たって、女性消防団の部分は何か考えていただいていますでしょうか。
〇稲垣部長 この仕組みの中で特に女性消防団をということは考えておりませんけども、それは研修をしながら、できるだけ女性消防団を募るとか、そこに参加してもらえるような声がけはしていきたいと思いますけども、女性の枠とか、女性を特にというのは今のところ考えておりません。
〇杉本委員 ３カ年ということですので、私は今後それは特別枠はつくっていただいたほうがいいのではないかと、今の時点では思っております。啓発とか、それから備えとか、地域の例えば高齢者との顔の見える関係とか、そういうことになったときに、女性消防団の果たす役割というのはまた違ったものがあって、こういうところにこそやっぱり必要だと思いますので、ぜひ今後御検討いただきたいと思います。
〇稲垣部長 消防団なり、自主防災組織なりの役割分担を明確化しようとして、今、我々部内で検討会をやっています。その中でいろんなカテゴリーというか、フェーズがあって、例えば避難誘導であったり、また救出活動であったり、そしてその中に情報収集や伝達というのがあります、啓発もありますとなってくると、今、委員がおっしゃった啓発とかいう部分は、今も現に女性が特に活躍している部分もございますもんですから、その辺は当然注目すべきやと思っています。ただ、この事業は、県がお仕着せ的に一方的にやるのもいかがかと思っていますもんですから、今現在は三重県消防協会の皆さんとも相談してやっておりますので、そうした意見も私ども言わせていただきながら、女性のことですね。消防協会の意見も聞きながら、そういう形をちょっと進めていきたいと思います。
〇杉本委員 前も御紹介したかわかりませんが、避難誘導をするときに、やっぱり女性が地域の消防団が参加するような行事の中で、地域の高齢者と顔見知りになって、その方が声をかけることによって避難をしてくださるという、避難誘導が非常にスムーズにいくんだという話を女性消防団の皆さんからはよく聞く言葉ですので、どうかそのあたりを踏まえていただきますようにお願いします。
〇村林委員長 ほかいかがでしょうか。
〇今井委員 済みません、せっかくの機会なので聞かせてください。
消防団員のうち数でリーダー的な方を育てるということで、それの自主防災組織の育成とアドバイザーとなる消防団員の育成費用ということであって、その後の活動に対する費用というのは一切入っていない、人件費とまでは言いませんけども、消防団員がリーダーとして自主防へ、いろいろ会議や取組やとなると思うんですけども、それはボランティアで行ってもらうということになるのか。
そして、もう一つは３年間はそうやって育成するけども、その後は市町のほうでやってもらうと。これ育成費用なんだと思うんですけども、その後、市町のほうで引き継いでずっとやってもらわないと意味がないので、その辺はもう前もって、今、消防協会と話ししておるということですけども、市町のほうも何がしかの活動費というのは、４年目以降要ることになるかもわかりませんので、そのあたりのところは市町とも話を県は３年間でもう役目を終わって、その後は市町へということになると思うんで、その辺の話し合いはできておるのか、２点。
〇稲垣部長 消防団の方は私ども今、いろんな防災コーディネーターの育成とかやっていますよね。それについては研修に参加してもらうのは特にそれに対して経費は出していません。研修の費用を出しているだけです。これも基本的にはそうなんですけども、消防団の方はふだんの消防団活動の中で旅費なり、本来やったら日当とか出ますよね。だから、そういうのは市町の負担になりますけども、これは私たちがつくる事業ですもんですから、その辺のいわゆる日当的な部分は私たちがこの予算の中で手当てしようと考えています。
３年後以降の活動ですけども、今この仕組みをつくるに当たっては一方的に県が進めるつもりはありませんので、消防協会なり市町と話していきますし、話しつつあるんですけども、３年後以降の特別な活動ということは考えておりませんもんですから、今やっていただいている消防団活動なり、あるいは自主防災組織活動がもっと円滑にいくためのものであると考えていますもんですから、それは今の活動をブラッシュアップするという意味ですので、特別な経費が発生すると、そういう考え方はとっておりません。
〇今井委員 わかりました。では、交通費等も一応この予算の中から出るということで。
最後に１点、各地域に自主防災組織ってありますね。そのアドバイザーとなる消防団員も、その地域内の消防団員が、地域の自主防と一緒になってやっていってもらう、アドバイザーとして自主防災組織の中に何らかの形でアドバイザーなり、顧問なり、自主防災組織の中に入ってもらって避難所運営の名簿とか、ああいった中にも入ってくるという考えでいいんですかね。
〇稲垣部長 基本的にはそういった形をつくりたいと思っています。今、私も杉本委員の質問に答えたときにいろんなフェーズ、いろんなカテゴリーがあると申し上げた。そのときに例えば避難誘導一つとったらわかりやすいかもしれません。災害時要援護者なんかの名簿を地域によっては消防団が見られるところもあれば、見られなくて、自主防しか見られないところ、どちらも見られないところといろんな地域があるんですね。
そうした中で、かつ自主防災組織の温度差って物すごいものがあると以前も申し上げました。そういう中で、私たちが思っているように、その地域にうまくマッチングするようなものがあるかどうかという保証はありません。ですから、この事業を始めるに当たっては、４月早々からまず実態調査をかなりこまめにやらせてもらうつもりであります。それを３カ月でやりながら、この事業計画を組んでいきます。
その今どんな形で聞くのがいいかというのを、中で検討をしておりまして、そのための打診は自主防や消防団に今当たりつつある。そういうことをやっていきまして、うまくマッチングするところを捉えながら、それをモデル的にチョイスして、最終的にはこんなケースがあるよ、こんなケースがあるよ、この地域ではこんなことができるよというのを市町に示せるような形をつくっていきたいと思っています。
〇今井委員 今後、どういう取組、いろんなケースを考えながらやっていってもらうんだと思うんですけど、やっぱり地域密着型の自主防と、地域に密着した消防団がしっかりと連携を図るということが一番いい方向なんだろうなというふうに思いますので、これは予算ですのであれですけど、今後の取組をまた議会等でも教えてもらいたいと思います。
〇村林委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〇藤田委員 ちょっと細かいことを聞かせてください。
450分団で30人ずつ、15分団で１年に１人、３年で３人ということですね。この辺の絶対数の考え方というのは最適なんですか。そうすると、30市町があって、29ですか。そうすると恐らく分団数の割合で振り当てられるとは思うんですが、今年は派遣を受け入れないというか、研修を受けない市町が出てくるということになりませんか。
〇稲垣部長 制度設計する際に、何度か私申し上げていますけども、県が一方的にこう考えたからこれに乗っていきなさいというやり方はどうしてもしたくなくて、29市町があって、少なくとも１人ずつには最低出てもらえるような枠組みはつくろうと、それに対しては経費も出そうということで、しかしながら、ニーズに応じて、うちの消防団は結構やる気満々だと、要するに消防団によってはなかなか皆さん忙しくて出られない人もありますから、一方的に出てこいというわけにはいきませんもんですから、もっと数を増やしてもらえんかという声が上がってくるかもしれないと、それはちょっとかなり柔軟に受けとめようかということは考えているんです。
しかしながら、まずスタートについては、最低限うちとしては各地域にバランスよくという意味合いで１人は育てたいと、そういうことを見せながら、２年、３年とやりますもんですから、その中で中身は変えていきたいなというふうに思っています。
〇藤田委員 要は、この仕組みというのは、以前からお話もさせていただいていて、大いにやっていただきたいという思いでございます。
今おっしゃられたように、地域の中でやっぱりもっと必要だという声が上がったときには、それはそれなりに対応いただくというふうにお願いをしておきたいと思います。
ありがとうございました。
〇村林委員長 ほかいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないということで、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第１号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（２）議案第２号「平成26年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）」
①当局より資料に基づき補充説明（土井部長）
②質疑
〇村林委員長 御質疑があればお願いします。
〇今井委員 これ、繰越明許費は、結局今回の補正の総額から直轄事業の負担金はもう今年度中に払うから、直轄事業の負担金は繰り越さないということ、引いたら22億円と25億円、数字が違うもんで、ちょうどこの分かなと思うんですけども。
〇福井副部長 御指摘のとおりでございまして、直轄事業負担金を除く国補公共事業の部分について繰り越しを行っているものです。
〇今井委員 それでわかりました。
それと、繰り越しになりますけど、住まい安心支援事業、詳しいことはまた後日、後ほどで結構なので、またちょっと前もって見ておきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。
〇村林委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、ないようですので、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第１号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第２号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
村林 聡
