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平成２６年１２月８日 予算決算常任委員会 会議録
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予算決算常任委員会
会 議 録
（開会中）
開催年月日 平成26年12月８日（月） 自 午前10時１分～至 午後３時４分
会 議 室 全員協議会室
出 席 委 員 48名
委 員 長 稲垣 昭義
副委員長 中森 博文
委 員 下野 幸助 田中 智也 藤根 正典
小島 智子 彦坂 公之 粟野 仁博
石田 成生 大久保孝栄 東 豊
中西 勇 濱井 初男 吉川 新
長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 中村欣一郎
小野 欽市 村林 聡 小林 正人
奥野 英介 今井 智広 藤田 宜三
後藤 健一 辻 三千宣 笹井 健司
北川 裕之 舘 直人 服部 富男
津田 健児 中嶋 年規 青木 謙順
前野 和美 水谷 隆 日沖 正信
前田 剛志 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 岩田 隆嘉 貝増 吉郎
山本 勝 山本 教和 西場 信行
中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
【平成27年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑】
［防災対策部］
部 長 稲垣 司
副 部 長 濱口 尚紀
防災対策総務課長 米川 幸志
［戦略企画部］
部 長 竹内 望
副 部 長 福田 圭司
戦略企画総務課長 加藤 正二
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副 部 長（行政運営担当） 松田 克己
副 部 長（財政運営担当） 嶋田 宜浩
総務課長 木平 芳定
財政課長 藤嶋 正信
［健康福祉部］
部 長 北岡 寛之
医療対策局長 佐々木 孝治
子ども・家庭局長 西城 昭二
副 部 長 井戸畑 真之
健康福祉総務課長 坂三 雅人
［環境生活部］
部 長 髙沖 芳寿
廃棄物対策局長 渡辺 将隆
副 部 長 田中 功
環境生活総務課長 山神 秀次
［地域連携部］
部 長 水谷 一秀
スポーツ推進局長 世古 定
南部地域活性化局長 森下 幹也
副 部 長 鈴木 伸幸
地域連携総務課長 横田 浩一
［農林水産部］
部 長 橋爪 彰男
副 部 長 水島 徹
農林水産財務課長 瀬古 正博
［雇用経済部］
部 長 廣田 恵子
観光・国際局長 加藤 敦央
副 部 長 佐伯 雅司
雇用経済総務課長 渥美 仁康
［県土整備部］
部 長 土井 英尚
副部長（企画総務担当） 福井 敏人
副部長（公共事業総合政策担当） 水谷 優兆
県土整備総務課長 小林 修博
［出納局］
会計管理者兼出納局長 中川 弘巳
副局長兼出納総務課長 亀井 敬子
［教育委員会］
教 育 長 山口 千代己
副教育長 信田 信行
予算経理課長 中西 秀行
［警察本部］
本 部 長 大賀 眞一
警務部長 塚本 雅人
会計課長 小松 雅和
［企業庁］
副 庁 長 千代世 正人
財務管理課長 高須 幹郎
［病院事業庁］
副 庁 長 重松 玲
県立病院課長 岩﨑 浩也
委員会書記
議 事 課 班 長 上野 勉
議 事 課 主 幹 坂井 哲
企画法務課 主 幹 中瀬 元浩
企画法務課 主 査 新開 祐史
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
（１）平成27年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査
（１）平成27年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑
〇稲垣委員長 それでは、平成27年度当初予算要求状況についての総括的質疑に入ります。
まず、新政みえから御質疑をお願いいたします。
〇中村（進）委員 おはようございます。
総括的質疑の一番バッターということで、幾つか議論をさせていただきたいと思います。まずは、総務部長に聞かせていただくことになろうかというふうに思います。
優先度の説明については、今までいろいろと議論をしてまいりました、こちらからも提案して、それで、少しずつ工夫をされまして、チェックする議員側としても、何でこの事業がＡプラスで、あるいはこっちの事業はＢなのかとか、そういった議論もしてきたわけでありますけれども、私なんかが見ると、前のＣとか、今度のＢなんかは、もう提案側が諦めているんではないかなと思ってしまったり、優先度の指標にまた議論が惑わされてしまったり、そんなことを思ってしまって、県民の思いにたどり着けないんじゃないかなと、そんな率直な思いをしております。
今回も資料１から６まで大変たくさんの資料をいただきました。それぞれの資料をずっと見るんですけれども、なかなか照らし合わせるのも時間がかかる、そんな感じでした。はっきりしているのは、12月５日時点での各部局からの要求額の合計5698億円、そして10月２日の当初予算調製方針で示された歳入見込み額が5478億円ということでして、この差220億円、これをどうするのかなというふうに思っております。だけど、そのためにこの要求基準があるのかなと思ったりしているところでございます。
そんなことがありまして、まず全体的なお話をさせていただいて、それから個々に時間があれば詰めてまいりたいと思います。
それで、当局の優先度判断、視点は法令によって義務づけられている事業は優先的にＡ、ほかはＡとＢに分けたということです。県民力ビジョンの目標達成に向けた大きな成果が出ているのかどうなのか、それから、平成27年度経営方針（案）に掲げる取組を推進するために必要な事業なのかどうなのかということですよね。それから、県民ニーズが高い、先送りしたら県民生活への影響が出てくるんではないかと。それから、緊急課題として早急に実施すべき事業かどうかということをそれぞれの部局がチェックをして出してきたと。
ここからは聞かせてもらいます。
まず、ちょっと戻したいんですが、一昨年まではＡ、Ｂ、Ｃとランクづけをされておりました。昨年からはＡプラス、Ａ、Ｂ、それを見て特定政策課題枠というのが入りましたし、さらには有識者懇話会の意見なんかも添付されました。これは後ほど聞かせてもらいますが、さらには知事のいろんな思いみたいなものがあろうかというふうに思います。
そういった中で、Ａプラスと特定政策課題枠、どちらがこれは重要なんだろうかというふうに、それぞれの部局で思いが違うのかどうなのか。総務部長、こういった点を簡潔に、こういった枠づけの条件というのはそれぞれが削りやすいようにやったのか、その辺の思いだけをまず聞かせていただいて質問に入っていきますので、よろしくお願いいたします。
〇稲垣（清）部長 予算上のいろんな仕組みは、当然のことながら予算案全体には財政的な制約がございます。その中でよりいい事業に予算を編成したいと、そういう思いの中でやっておりますので、一定の基準があれば、その基準に基づいて査定をする部分もございますけれども、削るのがありきということではございません。
〇中村（進）委員 削るのがありきではないということですが、220億円の差がありますので、削るしかないかなと。あるいはそれ以上の歳入があれば削らんでもええということですが、どう考えても削らんならんという形になるというふうに思っております。
次に聞かせてもらいたいのは、知事は来年に選挙を迎えますので、全体の要求は骨格的予算であるという前提で要求をしていただいているのでしょうか。
〇稲垣（清）部長 今回の要求につきましては、基本的には要求の考え方のときにも申し上げたとおり、要求自体はフルベースで要求していただくと。そのフルベースで要求していただいた部分を実際に当初予算の編成をするときに、どこまで当初予算にするかどうかは今後の予算議論の中で決めていくということでございますので、要求自体はフルベースになっております。
〇中村（進）委員 要求自体はフルベースということは、一応全部出してくださいよということですね。
それから、骨格的ということはこれからどれぐらいの割合で削る、削るという言葉はあんまり好きじゃなさそうですけれども、どれぐらいに絞り込んでまずはやっていくという考えなんでしょうか。
〇稲垣（清）部長 まず、その骨格的予算も視野に入れてということでございますので、必ずしも骨格的予算になるかどうかは、今後の例えば社会経済情勢の変化の中で非常に景気が落ち込んできたとかということになれば、景気対策に万全を期さなければいけませんので、そういう意味で財政の出動の幅が違うということでございます。
ただ、一方で先ほど委員もおっしゃったように、今既に財政のフレームと要求のベースの中で220億円の差がございますので、その部分は少なくとも圧縮を図るという形になると思います。
〇中村（進）委員 圧縮を図るという言葉を聞き置いておきたいと思います。
知事は今日お見えになっておりませんけれども、11月21日に知事の再選出馬への所信表明を聞かせていただきました。この決意の中にも結構やりたいこととか、やり残したこととか、そういった表現があったように思います。こういった知事の思いの中に、１つは式年遷宮とか、いろんな大きなチャンスの時期が過ぎてしまったと。ここ数年間が正念場という言葉がありました。まさに私もそうだというふうに思っておりますし、そういったことに対してどう対応していくのかという、各部局でそういったことも考えた上で今回の要求になっているのか。
それから、２つ目には、やはり人口減少への歯どめをしたいというようなことですね。人口減少期でも豊かな活力を持ち続けるための地域づくりと、そういう表現をされていますけれども、そういったことにも対応されているのか。あるいはやり残している仕事があるということを言っておりました、道半ばと。学力向上だとか、少子化対策だとか、医療提供体制の整備とか、それから土砂災害、これは広島県があったもんでかなと思うんですが、こういった意向を受けて今回圧縮をしておいてから、そういった知事のそういう思いを含めて補正で対応していこうかなと思っておられるのか。この間の知事の決意表明と今回の要求項目が全く別なんですというのかどうなのか、その辺を聞かせてください。
〇竹内部長 知事が11月21日に所信表明という形で２期目に向けた思いを語られたわけなんですけれども、その中で幾つか委員御指摘のように、これからの人口減少社会の話であるとか、それから学力、少子化等々、道半ばの話も含めて表明があったところなんですが、具体的な話としては来年度行動計画あるいは地方創生の県版の総合戦略をつくっていく中で、さらに計画の中で形にしていく部分というのが相当あろうかと思うんですけれども、現段階で予算要求の中で今申し上げましたような話については、特定政策課題枠であるとか、重点化施策、それから選択・集中プログラムということで、秋の政策協議の中でいろいろ議論をして、その項目の選定も含めて形にしてきた結果が、今回の予算要求という形になっているんだろうと思います。
具体的には、例えば少子化であれば重点化施策、それから社会減については今回全体の計画づくりは来年度という形で、目出しという形で学ぶ場であるとか、幾つか出して要求をさせていただいているというふうな形でして、いわゆる知事の所信表明が全て盛り込まれているのかという点は、来年度の行動計画なり、県版の総合戦略をつくっていく中で形になっていくものもあろうかと思うんですけれども、現段階では秋の政策協議を踏まえて、そういう形で要求させてもらっているというふうに理解しています。
〇中村（進）委員 知事がこの所信表明にあげていただいた結構具体的なことも、残した課題とかということであるんですけれども、これはそれぞれの部局と相談してつくり上げたものも入っているということでしょうか。
〇竹内部長 秋の政策協議の中で、各部局長と知事がいろんな議論をする中で、来年度に向けた課題、問題意識を共有して、かつ、こういう視点でぜひ取り組んでほしいみたいな議論を踏まえて、各部局として要求基準の範囲の中で何を要求するかというのは、各部局長の判断で取捨選択された結果が今回のものだというふうに理解しています。
〇中村（進）委員 結構、知事の思いの中に、各部局からの平素の課題なんかも入っているということで理解させていただきます。
次に、こういうものが入っているのかどうなのかというのをちょっと聞かせてください。
例えば知事の今回のこの３年間、結構現場主義の徹底ということで、すごいやんかトークなんかも100回を超えたということで記念イベントをするとか、それから市町長との一対一対談、私も初めて伊勢でやられた現場にお邪魔させてもらったんですけれども、結構うまくといいますか、参加者の皆さんの一人ひとりの声をきちんと吸収されておられて、これはまさにすごいなというふうに評価をさせてもらいますけれども、あの場で、たくさんの住民からの、あるいは県民からの、あるいは首長からの要望なんかもあったんじゃないかなというふうに思います。私からいうと、そういったものが今回の予算要求の中にどういう形で反映されているのか。このすごいやんかトーク100回記念イベントをしてもらうよりも、そういった皆さんから出された課題がどのような形でこの予算要求のところに散りばめられているのか、そういったことをしてやったほうが県民の皆さんは喜ばれるんじゃないかなという感じはするんですが、その辺についての所見を聞かせてください。
〇竹内部長 御指摘いただきましたようにすごいやんかトークも100回を超えまして、今週はメモリアルイベントという形でやらせてもらいました。
市町長との一対一対談も、御案内のようにこれまで毎年やってきているところなんですけれども、そこでたくさんの御要望をいただいたのは事実ですし、知事はそういう現場主義ということで、県民の皆さんの声とか、当然、首長の声とかをいろいろお聞きして、それを県庁全体で各部局はその結果をフィードバックしてもらって、それなりにその予算が必要なものであるとか、運用で改善できるものであるとか、中身はいろいろあると思うんです。しっかり受けとめさせていただいてやらせてもらっているんですけれども、予算要求の中にどれがどういうふうに反映しているんだみたいな整理はさせてもらってませんが、各部局としてはそういうフィードバックする中で予算が必要なもの、体制が必要なもの、あるいは現場での工夫が必要なものという形でそれぞれ受けとめさせていただいているというふうに理解しています。
〇中村（進）委員 各部局がそれぞれフィードバックをして予算要求の中に散りばめられたというふうに理解されているようですけれども、僕が行ったときは健康福祉部長へ結構そういった課題がよく出たんじゃないかなと思いますが、そういった知事がいろんなところに行ったときに出てきた声というか、そういったものが今回の予算要求にどんな形で、今フィードバックされているというようなお話がありましたけれども、どうなんですか。
〇北岡部長 今回の予算要求につきましては、基本的には先ほど戦略企画部長から申し上げたように、秋の政策協議等を踏まえて全庁的に意識を共有しながら積み上げてきたものでございまして、すごいやんかトークの中でそれぞれ出た意見につきまして、その都度担当課とかいろんなところへ私どもはフィードバックさせていただいてますので、当然そういったことを踏まえて予算の議論に積み上げてきていると思ってますが、個々にこの事業はこれでとか、そういったことはちょっと今の段階では申し上げられません。
〇中村（進）委員 結構、県土整備部の関係も多いですね。県土整備部長なんかはそこら辺、すごいやんかトークでこんな話が出たとか、県土整備部長の場合は首長からのいろんな声がかなり出ているというふうに思うんですよね。ふだん言ってもなかなからちが明かんようなやつを知事が来てくれたんで、これはということで一生懸命に言っている部分があるんじゃないかなと思うんですが、その辺の対応というのはどうですか。
〇土井部長 県土整備部関係については今、委員がおっしゃっていただいたように、一対一対談等が一番やはり多いということで、切実な道路整備とか、個々の要望とかを多くいただいて、一番やはり多いのは河床掘削ということで、そういうようなものについて重点的に取り組むということで、今回、予算要求もさせていただいているという状況でございます。
〇中村（進）委員 結構多そうなところをちょっと聞かせてもらったんですが、ほかの部署もそれなりに今回の予算にきちんとした形はないけれども、それなりに積み上がってきたというふうに理解をさせていただきます。そういった上で、少し自分自身も今回のこの中で気になっている部分について、個々の課題についてふれていきたいというふうに思っております。
１つは、先ほどふれさせてもらいましたけれども、最大のチャンスの時期が過ぎた、これからどうしようという部分で、１つは観光戦略の部分です。資料２のたしか266ページ、342番、観光産業の振興というところにありますが、まさに御遷宮が終わったと。熊野古道の世界遺産登録の10周年、これも今年で一つの区切りができて、観光キャンペーンの２年間の取組成果を踏まえて、これから最終年度として集大成するんだということでありますけれども、観光政策にあまりこの集大成ってちょっとわかりませんけれども、今回も3000万円ですか、みえの観光基盤協創事業ということで予算があがっておりますが、これはその観光について、私は観光というのはずっとイベントとか、いろんな一つの御遷宮だとか、熊野古道の何かがあって、それが突然消えてしまうと、どれだけ机上でいろんなことをやっても、これはなかなか難しいんじゃないかなと思うんですが、観光・国際局長、この辺はどんな思いをお持ちなのか、ちょっと聞かせてください。
〇加藤局長 観光のほうにつきましては、遷宮、それからおかげ年、そして熊野古道10周年と、県内でそういったビッグイベントがありまして、そういったことを三重県の情報発信の好機と捉えるということで、それに合わせてキャンペーンを打ってきたということで、来年度が特に大きなイベントというものがないという前提の中で、３年間の観光キャンペーンということで仕組んできております。
この２年間でこの観光キャンペーンの仕組みは、地域の皆さんと一緒に取組を進めるというようなことで、みえ旅案内所でありますとか、おもてなし施設でありますとか、みえ旅パスポート、そういった基盤となるような仕組みもうまく動いてきているというようなこともありますので、そういったものを来年度に引き継ぎつつ、キャンペーン後も見据えた形で、さらに三重県の観光産業が継続的にといいますか、永続的につながるような、そういったものへの予算要求ということで、先ほどの協創事業の3000万円というのは、そういった地域での、例えばやる気のある市町が、地域の地域資源を磨くといったようなところでのプラットホームを一緒につくっていこうというようなことなり、最大の誘引力になる伊勢志摩地域で、既に伊勢志摩観光コンベンション機構というような官民一体の機構がありますので、そういったところと一緒にさらに誘引力の高いところについて高みをさらに目指してもらって、三重県内の先駆的な取組をしていただこうというような、そういったプラットホーム的な、協創事業的なところへの予算要求というのが、その3000万円というようなことになっております。神宮についての大きな話ということで言いますと、遷宮が終わって、別宮の遷宮も終わり、そういった部分でのここに変わる姿があるというようなことを地元とともに、そういった打ち出しをしていこうというのが伊勢志摩のあり方だと思っておりますので、それぞれの広域単位での地域部会でのいろんな情報発信が進んできておりますので、伊勢志摩へ来られた方が県内にさらに周遊していただくというようなことで、そういった仕組みを生かしながら、いろんな細かい情報もあるかもしれませんけれども、そういったものを積み重ねて来年度は取組をしたいというふうに思っております。
〇中村（進）委員 観光って何かポイントがないとなかなか難しいですね。遷宮だとか、熊野古道だとか、あるいはいろんな国民というか、観光客に見えるものがないとなかなか難しい。今、仕組みの話を聞かせていただきましたけれども、なかなかいいものを磨いて引っ張り出すという、外へ情報発信するというのは非常に難しいかなというふうに思います。今も聞かせてもらって頭の中では描いているんですけれども、その辺がちょっと描けないなと私は思わせていただきました。
三重テラスなんかも使ってどんどんと情報発信するという言葉もこの政策の中にありましたけれども、この三重テラスと観光の関係ということで、雇用経済部長、その辺はどのような引きつけ方をしているのか、ちょっと聞かせてください。
〇廣田部長 三重テラスの２階のところでも観光のパンフレットとかを置いたり、職員とか嘱託員から首都圏のほうからぜひ三重県へ行きたいというようなお問い合わせが結構あると聞いておりますので、そういうのに的確に応えるようにさせていただいております。
それから、観光のいろんなイベントについては、三重テラスに情報を頂戴し、それを発信するように努めておりますし、かつ、三重テラスの２階のイベントホールで熊野古道のお話であるとか、伊勢神宮のお話であるとか、そういう非常に芽があるような、そういうお話をすると。それにつれて実際に三重県に行ってみたらどんな観光になるんだというふうな、そういうツアーもセミナーと一緒にくっつけてやっておりますので、そういったことで三重テラスと観光との連携というのはさせていただいております。
〇中村（進）委員 三重テラスのことにつきましては、全体の営業拠点なのでその中の一部ということで、そういう思いということですね。はい、わかりました。
あと、伊勢志摩中心にいろいろとまだまだ情報発信していかないかんというふうに思いますし、そのこととインターハイ、国体、あるいはその前に全国菓子大博覧会とか、観光との関係に絡むいろんな事業が出てくるというふうに思うんですね。そのときにやはり伊勢市長との一対一対談でも出ておりましたけれども、今の内宮周辺も含めまして、観光も含めてですけれども、その交通対策、渋滞緩和、こういった部分が非常に大事かなというふうに思っているんですけれども、この辺は県土整備部長のエリアになるんでしょうか。
〇土井部長 伊勢市長との一対一対談では、内宮とか外宮の周辺の渋滞対策ということでお話も出て、一時期取り組んだところで、今は暫定的に２車線できているところの一部歩道が足りない部分の改良とかという要望も出していただいております。それについては地元と用地交渉の調整が難航したということでああいう状態になっているということを説明させていただいて、当面の目標としては館町通線、五十鈴川に架かった御側橋の改良とか、そういうのを第一優先ということでやらせていただいて、その全体の渋滞対策については、伊勢市と協議を今後していきたいと答弁をさせていただいているところでございます。
〇中村（進）委員 大事なところなんで、観光客との関係というのがありますので、その辺もきちんと対応していただきたいなと思っております。認識をしていただいているということで御理解させてもらいます。
もう一つ、伊勢志摩国立公園指定70周年記念事業というのが85ページにあるんですが、それに向けてのことがあがっておりますけれども、農林水産部長、そのことと、それから観光絡み、その辺の認識みたいなものをお持ちでしたら聞かせてください。
〇橋爪部長 伊勢志摩国立公園の70周年は平成28年度に当たります。それに向けてプレイベント的なものとか、それ以外に市町とか関係の団体とどのようなことができるかということで準備委員会を設置していますが、特に市町とか団体の中でも観光関係の部署がたくさん入っていただいていますので、そういう意味で今一つはエコツアーのようなものを切り口にしております。それ以外のものも観光関係といいますか、自然公園関係の施設整備なんかも県がやったり、環境省がやったりというのもありますし、観光の関係にも配慮しながらそのイベントを実施したりとか、環境整備を実施したりとか、そういうことをやっていきたいなと思っております。
〇中村（進）委員 幾つかちょっと申し上げたかったのは、それぞれの部局の横の連携、横串をきちんとやっていただくことで、今年の目玉が観光にははっきり言うとないので、そういった後につかえている今の交通政策の問題だとか、三重テラスをどう生かすのかとか、あるいは平成28年に控えております伊勢志摩国立公園指定70周年記念事業、こういったものをうまく連携させた上で進めていただくということが大事かなというふうに思わせていただいたので、こんな質問をさせていただきました。
次に、知事の一対一対談とか、すごいやんかトークには全く及びませんけれども、私も結構地域に入って集会をしているんですけれども、やっぱり一番たくさん出てくる課題が県土整備部長のところのが多いんですね。例えば防災の話が出てくるんですけれども、国は伊勢湾沿岸に立派な堤防を完成させまして、ええ堤防ができたなとみんな言っているんですけれども、県の管理のところになるそのすき間すき間になりますと非常に厳しい。せっかく津波をとめられる国の堤防ができても、その間にある県管理の堤防がなかなかうまくいかない。その辺はどうなっているんでしょうかというお話とか、地域にいくと高齢化がすごく進んでおって、今までだったら堤防の草刈りなんかも動員でできたんだけれども、もう草刈り機を使うのも危ないような農家の方とか、そんな方も出てきています。中には草刈りを放っておくと、いろんな草から虫がわいて、畑や田んぼが非常に弱ってしまう。そんな状況もございます。今回の予算要求で、そういった意味でその堤防の管理とかそういったものは、思いとしてどのように反映されたのか、ちょっと部長の考え方を聞かせてください。
〇土井部長 堤防の維持管理ということで、全体的な維持管理につきましては厳しい財政の中で、100％以上の予算を確保して要求をさせていただくということで、今後とも総務部のほうにも、知事のほうにも今のような声を伝えていって頑張っていきたいと思っております。
ただ、草刈りについてはやはり今回のＡ、Ｂにおいてもなかなか難しい中で、一部道路のところについては草刈りについて堤防も含めてＢにさせていただいているんですけれども、全体枠をいかに確保していくかということで頑張っていきたいと思っております。
〇中村（進）委員 草刈りの話ですけれども、何か堤防の中は県が刈るけれども、外はあんたら勝手に刈りなさいという、そんなルールがあるんですか。
〇土井部長 やはり限られた予算の中で全部をきれいにというのはなかなか難しいということで、優先度や必要性を考慮して実施しており、例えば、道路については路肩から１メートルとか、そういう必要最小限というような形で、すべきところに重点的にやっていくということで対応させていただいております。
〇中村（進）委員 農林水産部長、私も現地を見てきたんですけれども、伊勢の堤防なんですが中がずっときれいになっているんですね、外はもう草ぼうぼうで。その下に畑、田んぼがずっと続いているんですね。あそこは県土整備部でカメムシを養成して、そんな状況に見えてしまうように思うんですが、ちょっとその辺は。
〇橋爪部長 個々の現場、今おっしゃっているところは私はわかりませんけれども、決して恐らくそこで病害虫が増えているということだけではないと思いますので、農業の振興等に影響のある部分については私どもとしても管理者と協議はしていきたいと思っております。
〇中村（進）委員 ちょっと県土整備部と農林水産部の皆さんとで連携して、この辺の対応を頑張ってください。
こんな質問をさせてもらったのは、公共事業についてうちの三谷代表が関連質問をしたいということを言っておりますので、私は時間をちょっとだけ残して、この辺で閉めたいというふうに思っております。また後の部分につきましては、後の様々な場面で議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。
〇杉本委員 新政みえの２番目は津市選出の杉本熊野です。どうぞよろしくお願いいたします。
平成27年度三重県経営方針（案）に示された、社会情勢の変化等に対応するため特に注力する取組に関しては、急速に拡大する県民の日常に潜む脅威から県民を守る緊急的な取組として予算要求をされているんですけれども、その特定政策課題枠について質問させていただきたいと思います。
最初が、先ほど申し上げた県民を守る緊急的な取組のことについてなんですけれども、その中で危険ドラッグについて質問させていただきたいと思います。
危険ドラッグに起因する犯罪や危険ドラッグ使用者による交通事故などが最近テレビ等でも頻繁に報道されることが増えてきています。極めて深刻な状況が報道されているんですが、幸い県内では重大な事件や事故は発生していないようですけれども、私も県民の一人として三重県は大丈夫なのだろうかというふうに思ってしまいます。私と同じような思いをしている県民もおられるだろうと思われます。
そこで、三重県ではこれまでもそういう情報を収集したり、インターネットの監視をして販売実態の把握に努めたり、そういったところへの立入検査も強化していると聞いておりますけれども、危険ドラッグについては報道等で私も知るところによると、新たな薬物が次々と流入していて、規制を行っていても成分を変えた新たな薬物がつくられて、なかなか指定薬物の指定が追いついていかないという状況もあるというふうになっています。緊急な対策が必要だと思いますけれども、そういう中、先日11月19日に国会のほうで医薬品医療機器等法、旧薬事法が改正をされて規制が強化をされているところですけれども、このような状況を踏まえてお伺いしたいと思います。
現在の県内の危険ドラッグに関する現状と、今後の対策等に関する課題はどのような状況でしょうか。
そして今回、特定政策課題枠の中に危険ドラッグ緊急対策事業費4319万5000円が警察本部の事業として要求されておりますけれども、その内容について教えていただきたいと思います。
それから、３点目ですけれども、危険ドラッグについては取り締まりもさることながら、使用しないという未然防止のところの取組が重要だと思います。教育や啓発に関する教育委員会や健康福祉部の取組強化がこれにつれて必要となってくると思うんですけれども、来年度はどのように進めていかれるのか、新たな予算要求の中では見当たりませんでしたので、そのあたりのところをお答えいただきますようお願いいたします。
〇北岡部長 それではまず、私のほうからこれまでの取組等について概略を御説明させていただきますが、御案内のとおり、昨年7月に県としましては東海北陸厚生局、警察本部、教育委員会、それから四日市市と私どもで緊急の会議を開催しまして、そこからいろいろと取り組んできたわけですけれども、その立入検査等によりまして県内では一応販売店は今のところはなくなっているという状況でございます。
基本的には健康福祉部としましては、実態の把握と立入検査、それから啓発というのをやっていこうということで、今年度に引き続き来年も関係機関と連携した監視指導、それからインターネットも含めた監視指導と、連携立入検査、それから県民の皆さんへの普及啓発、これは今までも取り組んでおりますけれども、来年もより一層力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
〇山口教育長 危険ドラッグの教育と啓発についてお答えいたします。
文部科学省のほうでは学校保健計画というのがございまして、中学、高等学校においては必ず薬物乱用防止教室を年1回開きなさいということでそういう指示が来ておりまして、三重県でも平成25年度実績で中高は100％ということでございますが、小学校が62.4％ということで非常に少のうございますので、このあたりが重点課題かと思っております。御案内のとおり、７月22日に脱法ドラッグから危険ドラッグに変わったことから、これまでの薬物乱用から危険ドラッグについてもきちんと指導するということで、まずは教職員や学校、薬剤師を対象として薬物乱用防止教室推進のための講習会を今年７月13日に開催しまして、専門家から危険ドラッグの危険性とか、最新の情勢などについて学ぶ機会を設けたということでございまして、予算はございませんけれども、そういう中で薬物乱用防止ということの中に危険ドラッグというのを入れて、まずは先生方に、そして子どもたちに教育、啓発をしてまいりたいと思っております。
〇大賀警察本部長 委員御指摘のとおり、近年、特に今年になってから危険ドラッグというのが治安上、本当に大変な新たな課題だと考えております。
危険ドラッグに係る検挙状況でございますけれども、今年の上半期において全国で145人が検挙されておりまして、これは前年の同期と比べますと79人、率にして120％の増加ということになっていまして急増しております。それで、三重県の状況でございますけれども、これは10月末でございますが、５人を検挙しております。前年はゼロでございますので、これも県内においてもその影響が出ていると考えております。
警察本部では今年の８月に三重県警察危険ドラッグ対策本部というものを設置しまして、関係機関とも連携しながら危険ドラッグの取り締まり強化等に取り組んでいるわけでございますけれども、危険ドラッグは御質問にもございましたけれども、成分が非常によく似た薬物が次々に生成されて多種多様化しておるということから鑑定に時間を要していると。そのため使用者を早期に検挙して社会から隔離するというためには、鑑定の迅速化が必要だと、こういうふうに考えております。また、危険ドラッグの使用が疑われ、交通事故の運転者を検挙するためには、危険ドラッグの影響によって正常な運転ができない恐れがあったんだということを立証することが必要だと考えております。
こうした鑑定の迅速化、それから正常な運転ができない恐れがある状態の立証、こういった必要なことがあるということから、これらの課題に対処するために来年度の当初予算において4300万円余りを要求しておりますが、その内容は一つは鑑定の迅速化を図るために必要な資機材、これを整備しようというものでございます。それから、危険ドラッグの影響によって正常な運転ができない恐れがある状態を記録化するためのビデオカメラ、これを必要台数整備したいと考えております。そのほか、危険ドラッグの危険性についての広報・啓発費用、こういったものを要求しておるという状況でございます。
〇杉本委員 ありがとうございました。
やっぱり県内にもその影響は出てきているということで、強化の方向で今予算要求をしていただいているということで、本当に県民は不安に思っていらっしゃる方が多いと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
それで、教育のところで、教員への研修については取り組んでいただいたということなんですが、私は前々から少し気になっているのが、薬物乱用の教室は民間団体でずっとやってもらっている部分があると思うんです。そこのところで啓発用のビデオとかＣＤ－ＲＯＭを使っての学習になっていると思うんですが、そういう危険ドラッグへの内容が充実されているのかどうかというあたりが非常に気にかかっております。ですので、これは要望ですけれども、この状況を踏まえてそういった青少年とか、学校教育の中での啓発について、これは予算要求の中には何も入っておりませんでしたけれども、ぜひ力を入れていっていただきたいなというふうに思っております。
次に、特定政策課題枠には入っていないんですけれども、防犯という観点から県民の安全安心にかかわる問題で、地域から非常にこれまでも要望の高かった県営住宅の安心安全について質問させていただきたいと思います。
津市内の県営住宅で、２戸で平屋建て住宅１棟とか、３戸で１棟、４戸で１棟、６戸で１棟というように、広い敷地にずらりと平屋のそういう長細い住宅が建ち並んで、しかも老朽化したそういう県営住宅がずっと広域に建ち並んでいる地域があります。全部で127戸、平屋建て36棟なんですけれども、このうち入居しているのは今年の２月１日現在で39戸、88戸は空き家です。入居率は30％です。警察にもパトロールはしていただいているんですけれども、空き家が多いので人目がやっぱり行き届かないので、最近はごみの不法投棄とか、それから近隣で自転車の盗難があったりしています。地域のほうも防犯パトロールを月に２回ほどしているんですけれども、火をつけられたらおしまいやなという不安の声もあります。といいますのは、この地域は、二、三年前に近くの空き家に放火がありましたので、そういう意識も高いというところなんです。しかも入居者は高齢者が多くてひとり暮らしが増えてきており、最近はずっと両隣が空き家というところもあって、つながりがどうしても希薄になってきているので、入居者も不安ですし、それから周りの住民たちもこの中で孤独死なんかが起きていくのではないかというような心配もしています。この地域は数年前に孤独死が相次ぎましたので、それをきっかけに定期的に集いとかそういうのもやっていらっしゃる地域なので、余計にそういった意識も高いんだろうと思います。
それで、国のほうでは空き家等対策の推進に関する特別法を制定する動きがあります。今、とまっていますけれども。残念ながらこれは、地方公共団体が所有して管理するものは対象とはならないんですけれども、やっぱり地方公共団体が管理をして所有しているものについて、こういう空き家状態が続くと、これからもさらに進んでいくものを放置しておいていいのかということだと思うんです。防災上も、防犯上も、生活環境上も非常に問題があると思います。こういう中で、私は当初予算の中で総務部の予算で平成27年度の取組方向の中に、現在、策定中のみえ公共施設等総合管理基本方針に基づき、長期的視点に立って県の公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの適正管理に取り組みますというところを見つけました。それは総務部のところなんですけれども、総務部ですので全部局にかかわるそういう公共施設が対象となってくるんですけれども、この県営住宅、私は抜本的な適正管理に向けて検討していく必要があると考えていますけれども、いかがでしょうか。
〇土井部長 県営住宅は今61団地の294棟ございまして、その中で老朽化ということで新規の入居を募集しないというのが116棟あると。そして、入居者もいないというのが14棟ある。そういうことから昨年度の平成25年度は曙団地１棟を解体させていただいていると。今年度なんですが、何分、長寿命化改修工事とか、バリアフリー改修工事、こういうものに取り組む必要があり、こういうものは交付金対応ができるということなんですが、解体は県単でしかできないというようなこともありまして、非常に苦慮しているところでございます。
今回の要求の中にはそういうことの状況がありましたけれども、一応曙団地２棟の解体と千里団地４棟の解体の設計に取り組むということで、これを一応今のところ要求をさせていただいているところでございます。
〇杉本委員 予算が伴うので非常に苦慮しているという言葉がよくわかるんですけれども、その中で千里のほうが解体設計４棟ということでお答えいただいたんですが、やっぱり地域としては長期的な計画をざくっとしてでもいいので、ざくっとでは本当は困るんですけれども、示していただきたいというのが非常に声として高いです。いつまでこの状態が続いていくのかという、そのあたりのところをぜひ示していただくことを御検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇土井部長 本当に申しわけありませんけれども、改修とかそういうバリアフリーの要望も非常に多くいただいているという中で、明確に順次計画というのは予算が見込めない中で非常に難しい。そういう中で、長寿命化計画を立てていると。まずはそれを立てた上で検討したいとは思っております。申しわけありません。
〇杉本委員 こちらに向かってお願いをさせていただきたいと思います。先ほど申し上げた状況がやっぱり地域の中にはあります。ぜひ行っていただいて、御存じだと思うんですけれども、やっぱりそこの現場に立っていただけないでしょうか。現場に立っていただいたら、予算は厳しいけれども、このままいつまでも放っておくのかっていう、住民の声に応えなくていいのかっていう実感を持っていただけると思うんです。ぜひ一度、足を運んでいただいて、現場に立っていただくことをお願いさせていただきたいと思います。
続きまして、特定政策課題枠の貧困の連鎖解消のためのセーフティネット機能強化について質問します。
９月の一般質問でこの問題については取り上げさせていただいて、知事のほうからは貧困対策計画を策定するという御答弁をいただきました。当初予算にはそのあたりの考えが反映されているというふうに捉えさせていただいているんですけれども、その進め方や内容について質問させていただきます。
今回、450万円の予算要求で、三重県子どもの貧困対策計画（仮称）の策定をするというふうになっておりますけれども、誰が、どのように策定していく予定なのかを教えていただきたいと思います。これの予算要求は子ども・家庭局の予算要求なんですけれども、予想される対策は子ども・家庭局にとどまらず、教育委員会、ほかにも事業内容によっては他の部局、複数の部局が関係してくると思いますので、私は策定の段階から部局横断的に取り組んでいくべきだというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。その策定予定は平成27年度のいつごろでしょうか。そうゆっくりと腰を落ち着けてやるという問題でもありません。早急なところがありますので、いつごろかというところを教えていただきたいと思います。
それから、子どもの貧困対策として今回位置づけている予算要求の事業って、どれでしょうか。といいますのは、今回のこの予算編成のやり方でＡプラスのところに入っているものと、特定政策課題枠の中に入っているものと両方にまたがっていますので、どれが子どもの貧困対策にかかわる事業なのかというのが非常に読み取りにくいです。特定政策課題枠の中に全部入っていればわかるんですけれども、Ａプラスのところに入っているものもあるのでわかりにくいので、どの事業がそれに関連するのかというところをお教えいただきたいと思います。
〇西城局長 子どもの貧困対策について２点、お答えいたします。
まず来年度、策定することとしております三重県子どもの貧困対策計画（仮称）でございますけれども、450万円ほどの予算要求の中で、９月の一般質問でも知事からお答えさせていただきましたように、来年度に計画をつくりたいと考えておりまして、そのために学識経験者等からなる会議を設けさせていただきたいと思っております。
それから、計画の策定に当たっては非常に難しいんですけれども、現状把握がまず必要になるというふうに思っております。そういったことを予算の使い道として考えております。
計画の策定の仕方ですけれども、本年度中にも教育委員会をはじめとする関係部局との検討会議を庁内でまずは立ち上げたいというふうに思っておりまして、来年度早々からその外部の学識経験者等の入った会議で検討をさせていただきたいと思っています。スケジュールについてはまだ詳細を固めているわけではありませんけれども、通常の計画ですとほかの計画を今年も策定中ですが、ちょうどこれぐらいの時期に中間案を取りまとめるということになってまいります。翌年度からの事業にきっちり反映していこうということになりますと、遅くともこの時期にはほぼ最終形に近いような中間案が必要だというふうに思っておりますので、なるべく現状の把握とか論点の整理というのは、年度の早い時期にいたしたいと思っておりますけれども、その実態の調査というのが貧困問題、一般、とりわけ子どもの貧困に関してはデータにも制約がありまして難しいというふうに言われておりますので、まだ、そういう段階でございます。
それから、予算が幾つかのところにまたがっていてわかりづらいという点については、恐縮なんですけれども、子どもの貧困対策としての取りまとめは、そういう意味で来年度の計画をいたした中で、県庁全体としてどこの部局でどういう取組をということを整理していくのかなというふうに思っております。ただ、そうは言いましても私ども子ども・家庭局の取組の中でも、今年、ひとり親家庭の自立支援計画の見直しもさせていただいておりますので、ひとり親家庭の関係の新規事業等も幾つか御要望させていただいております。そういった点で、どこまでがというのがわかりづらいということになっているかと思うんですが、今年要求しておりますひとり親家庭の諸事業というのは、当然、子どもの貧困対策と密接に関連してくるものというふうに思っておりますけれども、全体として子どもの貧困対策にどう取り組むのかというのは、来年度の計画での検討を待ってからというふうに考えております。
以上でございます。
〇山口教育長 教育委員会といたしまして子どもの貧困対策についてどのようにかかわっていくのかということでございますが、国のほうから概算要求の中で示されております子どもの就学について、とりわけスクールカウンセラーなり、スクールソーシャルワーカーについて要望をしておるところでございます。
特にスクールカウンセラーについては、中学校では全中学校に100％でございます。小学校については86％ぐらいでございますので、そのあたりで数的に何とか薄まきにという指摘はあるわけでございますが、100％を目指したいなということと、それから、市教育委員会から要望がありますのは、学校単位で時間数を割るのではなしに市教育委員会に任せてほしいと。例えば30時間やったら30時間をどう使うかは市教育委員会に任せてほしいということで、そういう弾力的な運用によって効果的な活用をしてもらえないかということが１点でございます。
それから、スクールソーシャルワーカーについては、国事業を活用して財政当局に数の増を要求しておるところでございます。粘り強く頑張ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇杉本委員 ありがとうございます。
西城局長のほうから、現状把握をまず最初にしたいということを御答弁いただいたので安心をいたしました。本当に難しい調査だと思うんですけれども、私はその中でぜひお願いしたいのは、貧困によって何が奪われているのかというあたりを調査をしていただきたいなというふうに思っております。国というか、いろんなところの調査の結果は出ているんですけれども、やっぱり三重の子どもたちの中でどういうことが起こっているのかというところをぜひ把握をお願いしたいなというふうに思っているところです。
それで、ひとり親家庭の新規事業がまた別立てであったんやということを今日初めてわかったんです。やっぱり子どもの貧困対策の中で一番指摘されているのが、ひとり親家庭の低所得が非常に厳しいというか、その実態がすごく出ていますので、それが貧困の施策としてあったのかなと思ったのですけれども、もう一つ別立てでひとり親家庭の新規事業があったんやということが今日わかりました。今まで本当に要望のあったものが入ってきているなというか、必要のあるものが入ってきているなと思わせていただいておりますので、ぜひこれは頑張って予算化していただきますことをまたお願いしたいというふうに思っています。
それから、教育委員会のほうなんですけれども、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが一つの事業として今予算になっているんですけれども、子どもの貧困とスクールカウンセラーとはちょっとずれるところがありますよね。スクールカウンセラー事業を先ほど教育長がおっしゃったように、強化していくということは非常に必要なことなんですけれども、子どもの貧困対策としては今回はやっぱりスクールソーシャルワーカーだと思うんです。ここはぜひお願いをしたいと思っているんです。しかも、今までスクールソーシャルワーカーは県庁に常駐していて、それぞれのケースにここから派遣するという形だったのですけれども、やっぱりこれは子どもの貧困対策を今後始めていくに当たっては、それではちょっとやりづらい部分があろうかと思うんですね。これを今後どういうふうに進めていただくかだと思うんですけれども、ぜひ地域で日常活動できるような形で今回はまず始め、モデル的にでも配置をしていただけたらというふうに思っております。
そのあたりのところがあって、子どもの貧困対策の大綱の中には、やっぱり学校をプラットホームとした総合的な子どもの貧困対策というのが大綱の中でありました。学校教育による学力保障、それから学校を窓口とした福祉機関との連携による取組、それから地域による学習支援、放課後や土日に地域による学習支援、それから継続就労、そんなあたりが入っているんです。
まずは来年度、子ども・家庭局のほうで一緒になってやっていただくんですけれども、そのあたりの学校をプラットホームとした拠点になってくるのは、やっぱり学校だと私は思うんですね。そのあたりのところをぜひしっかりと連携をして取り組んでいただけたらなというふうに思っております。
それでは最後に、三重県こども心身発達医療センター（仮称）に併設する特別支援学校について質問させていただきたいと思います。
２年後といいますか、平成29年が開設予定です。あと２年になってきたんですけれども、学校のほうについての質問です。福祉ではなくて学校のほうの質問なんですけれども、今回の併設される学校は、津市立高茶屋小学校あすなろ分校、津市立南郊中学校あすなろ分校、県立城山特別支援学校草の実分校、県立緑ヶ丘特別支援学校、この４校の合併と再編です。
特に小中学校のことを質問させてもらうんですけれども、小中に関しては、津市から三重県への移管になりますので、ただ建物が移るというだけではなくて、学校運営や教育活動の見直しとか、変更がされていくことになると思うんです。それがやっぱり重要なポイントだと思うんですけれども、２年後に円滑に移管していくには、今ここで新たな学校像をしっかりと描いた上で、この２年間でいろいろと取組を試行しながら、試行的に、かつ前倒しをして、この２年間で整えておかなければ、２年後に開設、円滑に学校が運営されていかないと思うんです。
そこで、来年度どのように進めていくかっていう予定をお聞かせいただきたいんです。平成27年度の取組方向にはこんなふうに書いてあります。発達障がいの指導支援に係るセンター的機能の充実を図りますっていうふうに、当初予算のその中には書いてあったんですね。なので、どんなふうに充実を図ろうとしているのかを教えてください。
〇山口教育長 三重県こども心身発達医療センター（仮称）でございますが、併設する特別支援学校についての準備状況と、今後の見込みについて御答弁します。
まず、このセンターは、心と体の両面に対応するということで、発達障がいと肢体不自由児への指導支援、その拠点と考えております。４つの機能を考えておりまして、センター・オブ・センターということでございますので、各特別支援学校への指導・助言、これが１つ目です。２つ目が情報発信・研修。３つ目が関係機関、ネットワークの連携をどうするかです。４つ目がケースに応じては地域特別支援学校、各地域の特別支援学校と一緒になって現場の小中学校の対応をするという、この４つを実現したいなと思っております。
それで、平成29年の開校に向けて今年度はセンター的機能充実検討会議ということで、国のリハビリテーションセンターの部長とか、国立の特別支援学校教育の総括研究員とか、内外の有識者の会議、あるいは特別支援学校のコーディネーター会議、これは11回ほどもう既に開催しておるわけですが、そういうような医療と教育の連携とか、発達障がいの支援に係るセンター的な機能の強化について協議をし、地域支援の課題の洗い出しを行っております。さらには、あすなろ学園とかリハビリテーションセンターとか、あるいは健康福祉部の関係会議のワーキングを開いておりまして、これについては全体会、分科会を合わせて11回程度開いております。その中では教育課程とか、教員の専門性の向上、あるいはセンターや関係機関との連携した地域支援の仕組みづくり、こんなことを今議論しております。
それで、来年度でございますが、そういうようなセンターを担えるような専門性の高い教員をどうやって確保していくかということで、特にセンター・オブ・センターですので、特別支援学校の先生方があの先生の言うことを聞きたいなと思えるような教員の養成なり、あるいは確保をする必要があるかなということが１点目です。
それから、効果的な地域支援の方法について関係機関と連携しながら、市町との協議も踏まえながら引き続き検討をしたいというふうに思っております。
それから、平成28年度についてはもう開校前年度でございますので、関係機関とか関係する学校とより密接に連携して、協議した地域支援とか原籍校の復帰に向けた仕組みを試験的に実施するとか、そういうことを開校と同時にスムーズにセンター的機能が行えるように準備を進めたいと思っております。
以上でございます。
〇杉本委員 ありがとうございます。
津市立の小中学校であったのが県立に移管するっていうことで、これまでできなかったことができるようになります。そのための県立化だったと思うんです。あすなろ分校の中で発達障がいのいろんな教育に関するノウハウというか、それが蓄積をされてきておりますけれども、それが小中だったがために県内全域に支援にいくとか、それができませんでした。県立になってセンター・オブ・センターになることによって、それがやっとできるようになります。
これまで今もう御存じのとおり、発達障がいの子どもたちの数というのは非常に多いです。特別支援学校に在籍しているしていないにかかわらず多いです。そこのところについては今、特別支援学校が地域のセンターとして支援はしていただいておるんですけれども、やっぱり発達障がいっていうことに関しては、あすなろ学園からの小中学校が蓄積してきたものがすごく多いですので、それをそれぞれのセンターとしての特別支援学校へ、そしてまた連携しながら直接小中へというところの機能がしっかり果たせるようにしていただきたいなって思うんです。
というのは、本当にニーズが高いです。それは学校の教員もそうですけれども、保護者はあすなろ学園の病院のほうになるかと思うんですけれども、本当に今、これは教育ではありませんけれども、文書には２カ月、３カ月待ちって書いてありますけれども、今６カ月待ちです。もう予約をしてから６カ月たたないとそういうふうに受診ができないから、教育についてのいろんな支援も受けられにくいという現状になっています。
そういう中で、あすなろ分校のほうは小中の窓口の職員の人材育成を保育士と教員と保健師、この３種類の職種に関してやってきて、それぞれの市町のところに窓口を配置し支援をしていただいていますが、ようやくあと２年後に開校をしてセンター・オブ・センターになることによって、教育としての各市町への支援、各学校への支援ができるようになるわけです。ですので、その機能をしっかり発揮できるための準備の時間がこの２年間だと思います。さっきお答えいただいたところの取組をぜひお願いしたいと思います。人材の配置と人事異動もかかわってくると思うんです。県立になっていきますので、この２年間で県立から小中へ今異動していただく必要があると思います。そして、２年後には小中から県立へまた異動していくことになると思いますので、今どんな人材をこの２年間で養成をして２年後に移管するのかというところなんですけれども、今いる小中の人材だけでいくのか、今いる県立の人材をあすなろの中にこの２年間来ていただいて一緒になって生かしていくのかという、そこが私はこの移管の２年間でも重要な点ではないかなというふうに思っています。とにかくこの２年間は非常に重要です。
もう一つ加えて、これまでは地元の学校との連携を重視して教育活動をしてきたと思うんですけれども、移管後は原籍校との連携を重視するという形になっておりますので、その原籍校との連携を、出た後も、要するにあすなろ退院後もどういうふうにしていくのかというあたりのシステムづくりとか、そういった配置も必要になってくるかと思いますので、大変期待の高い開校となっておりますので、２年間、どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わらせていただきます。
〇藤根委員 熊野市南牟婁郡選出の藤根正典です。
本日の予算総括的質疑、新政みえの３番手として委員長の許可をいただきましたので、当初予算について新政みえの残り時間で何点か質疑をさせていただきたいと思います。
３月に初めて総括質疑をさせていただいたんですけれども、そのときにはちょうど時間に終わるということも目標にさせていただいたんですけれども、今回は少し時間を残して終わるようにということでもございますので、時間配分にも気をつけながら質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
１点目なんですけれども、先ほど杉本委員のほうからもございましたけれども、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置についてということで、私のほうは学びを支える環境づくり推進事業というのにかかわってのスクールカウンセラー等活用事業及び学校の環境づくり支援事業ということで、スクールカウンセラーの充実というところからお答えをいただければなというところを思っております。
学校において子どもたちの不登校や問題行動などに対応するために相談業務を行う専門家、スクールカウンセラーですけれども、小学校、中学校の未発達な子どもたちの状況において学校での人間関係に悩んだり、いじめ問題に遭遇したりしたときなどに適切な処理、判断、見識というものが、まだまだ子どもたちにとっては十分備わっていないと。そういった中で、自分の中だけで誤った判断をしてしまったり、そのことが結果的に問題の解決につながらなかったりというようなところで、第三者の大人の存在、しっかりとした判断なり分析ができる大人の存在というのが必要なんだろうなということだと思います。
それで、家庭状況、先ほど杉本委員からもございましたので深くはふれませんけれども、ひとり親家庭の増加であったり、子どもの貧困といったような家庭状況、あるいはインターネットの急速な普及等々、様々な思いや悩みを抱えて子どもたちは学校生活を送っています。さらには、学校での人間関係にも悩んだりしているというところで、スクールカウンセラーの存在というのはすごく大きいと。そういう思いもあって、しっかりと今までも県の教育委員会として配置事業を進めていただいたんだろうというふうにも理解しております。
来年度、スクールカウンセラー等活用事業では２億2224万8000円、学びの環境づくり支援事業では2572万4000円といったような形で、今年度とほぼ同額の予算要求をしていただいているということになっています。必要性を十分認識していただいているというふうにも思いますし、来年度の配置に当たっては小学校への配置の拡充とか、中学校区単位での配置、時間数の調整などというところがあげられています。
先ほど教育長に御答弁いただいた中身と少しかぶってくるかもわかりませんが、県内の公立小中学校、県立学校への現在の配置状況、人数というのを確認させていただきたいのと、例えばどのような活用がなされているのか、紹介していただけるような事例等があったら御紹介いただけたらなというふうに思います。
２点目として、小学校への配置というあたりの課題をお持ちだというふうに思うんですけれども、現在の配置における課題をどう捉えているのかということと、考えるべきより効果的な配置というものについてもう少し具体的にお示しいただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
〇山口教育長 スクールカウンセラーについて御答弁申し上げます。
平成26年度現在でございますが、スクールカウンセラーの配置状況は、小学校で320校、中学校で158校、これは100％でございます。高等学校で36校になってございます。
スクールカウンセラーの人数でございますが、資格別ということになろうかと思いますが、有資格者が77名、準ずる者が42名、119名のスクールカウンセラーで回しておるというような状況でございます。
それから、相談状況で効果的なのはどんなのがあるかということでございますが、小中高を合わせまして児童生徒だけではなしに保護者とか教職員の相談にものっておるということで、１校当たり保護者からの相談は10件程度あると。あるいは教職員に至っても31件程度あるということで、児童生徒だけではなしに保護者であったり、あるいは教職員の相談にものっていただいて、不登校だとか、いじめ、あるいは暴力行為、特に一番多いのが人間関係などが１か月平均にしますと1814件ございまして、このあたりが一番多いのかなと思っております。
それから、効果と課題でございますけれども、小学校においては実は暴力行為が特定の学校に集中するということがございまして、その集中するところにはスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーもかかわるわけなんでございますが、やはりそういうところでは総力をあげてやるということで、警察のＯＢだとか、あるいは教員のＯＢだとかも入れて、医療、福祉も入れた形の中でチームとして対応しておると。そういう中でやっぱりスクールカウンセラーなり、スクールソーシャルワーカーの橋渡しが非常に有効的であるというようなことを聞いております。
そういう財源が限られている中で、非常にこんなことを言うといけないわけですが、市教委があなたのところは30時間で、Ａ、Ｂ、Ｃで時間数を割るわけでございます。そうすると、移動時間を見ていないものですから非常に使い勝手が悪い。あるいは曜日の調整が難しいと。スクールカウンセラーの人は県外の方も見えますので、そのあたりで市教委が調整するので自分のところの学校の配分時間を任せてほしいと、そういう要望がございまして、試験的に来年度に向けて弾力的な運用ができるように一部試行をやってみたいと思っております。
以上でございます。
〇藤根委員 ありがとうございました。
中学校は100％、中学校を拠点校として小学校に支援に行くような形で配置がされておりますので、十分な時間数の確保は難しい状況もあるけれども、今までの成果としてスクールカウンセリングの効果というか、そういうところは十分上がってきているという認識で今回も予算要求していただいているというふうに思わせていただきました。
やっぱり1814件というその中身については、子どもたち自身が日々の生活の中でなかなか思い悩んでいるというか、そういう状況が多くあるんだろうなと。スクールカウンセラーを配置することで、そういう思い、悩みに対してケアをしていくというところがかなり浸透してきているのかなというふうなところも思っています。保護者からの相談、あるいは教職員の相談といったようなところも件数としては示していただきましたけれども、その辺についてもやはり学校現場で子どもたちに接している教員や、あるいは子どもたちの成長をどう支援していけばいいのかといったところに思い悩んでいる保護者の皆さんにも、手を伸ばしていっていただいているというところもうれしい話だなというふうに思っています。やはり今、保護者の皆さん、先ほども言いましたけれども、子どもにどうかかわっていったらいいのかというところで思い悩んでいたり、あるいはひとり親家庭の増加もあって、忙しい中でどう子どもたちに接していったらいいんだろうという思いを持ちながら悩んでいる保護者の皆さんもいらっしゃるというふうに思いますので、ぜひこの事業を引き続き弾力的な運用も含めて、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。
拠点校として中学校へ、そしてその支援校といいますか、兼務校として近隣の小中学校へスクールカウンセラーの方を配置をしていただいておりますが、先ほども少しあったのですけれども、私の地域、熊野市、南牟婁郡であったり、東紀州であったりという部分においては、学校の規模なりも小さくはなってきておりますが、スクールカウンセラーの有資格者であったり、あるいはそれに準ずるということで専門的な勉強をされた方を教育委員会として任命されているというようなところで、ただ人数的にはやっぱり厳しい状況があるんです。東紀州では県立も含めて１人で10校前後を担当していらっしゃる方もいます。小規模の学校が多くなったとはいっても、やはりそれでもカウンセリングの希望というものはかなり多いというふうに聞いています。
先ほどの答弁で十分認識していらっしゃるというふうには思わせていただいているんですけれども、月１回しか来てもらえないとか、例えば問題行動があったり、思い悩んでいる子どもの様子を見つけたときに、結果的になかなか相談をお願いしても来てもらえなかったというようなことも聞かせていただいておりますし、絶好の相談の機会を逃してしまうということもあるのではないかなと思っています。
また、スクールカウンセラーの皆さんの待遇というところも少し気にはなっております。間違っていたら訂正していただきたいと思うんですが、県の臨時職員と同じというような形で年次有給休暇も年に３日と、それから学校の場合は長期休業がありますので、その間の給与もほとんどないというようなところもありますし、決められた相談時間、勤務時間というのがございますので、時間外の相談というものは基本的にできないというような状況もあります。相談体制の強化を図るということで効果的な方向性を探るというのは、限られた人材の活用という部分で大事なことだと思うんですけれども、優秀な臨床心理士など有資格者を確保するために勤務形態や待遇といったところも、厳しいでしょうけれども改善について御検討いただけたらなというふうに思っています。
現在、スクールカウンセラーをしていただいている方の待遇であったり、勤務形態についてどう思われるのか。あるいはスクールカウンセラーになっていただく方をどう確保していくのか。人材育成のあたりも含めて、考えをお聞かせいただけたらと思います。
〇山口教育長 スクールカウンセラーの勤務形態と処遇の改善という点については、かねてから移動時間が給与に反映されないとか、そういうようなことをいろいろ聞いておりますけれども、一応国の補助基準というんですか、国は３分の１補助を出しておりまして、実労働についてのみカウントしておるということでございまして、そのあたりはなかなか県単独でやるにはかなり力がいると思わせていただいております。
それから、養成についてですが、実際問題として県外、特に愛知県から35人ぐらいのスクールカウンセラーを持っておる人が来ていただいて、119人のうちの35人が県外の方ということで助けていただいておるということでございます。養成については、これまでも三重大学教育学部に臨床心理士の養成機関ができないかという話もしてまいりましたけれども、臨床心理士だけで生活できたらいいんだけれども、できないと。そんな中で１つの教育課程を置くのは難しいということを教育学部長のほうからも言われておりまして、我々としては教職経験者とか、産業医のような方々にどうやって学校現場のほうに来ていただけるか、準ずる形でもいいので、資格をとってもらいたいということで要望はさせていただいておりますが、なかなか難しいという状況でございます。委員の東紀州については特に確保が難しいということは事実でございます。今後も関連の機関と相談しながら、１人でも多く増えるようにお願いしてまいりたいと思っております。
以上です。
〇藤根委員 ありがとうございました。
本当になかなかそういうしっかりと資格を持った人を確保するというのは大変難しいんだろうということも思っておりますけれども、このスクールカウンセラーの配置についても、それから先ほど杉本委員の質疑にもありましたけれども、スクールソーシャルワーカーの配置の拡充ということについても、これは本当に子どもたちのメンタル的なケアを専門的にやっていただける方という意味で、これも学校になくてはならないというふうに思っておりますので、引き続きカウンセリングについての校内体制の確立といったことも含めて取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２点目として、獣害対策についてお話を伺いたいと思います。
国も、県も、そして市町も、農林水産業の今後、そして中山間地域の集落の今後の存立といったことも含めて、獣害対策にはしっかり力を入れていただいているのは十分承知しております。ありがたいというふうに思っております。県のほうも緊急課題解決のプロジェクトということで獣害対策にしっかり取り組んでいただいて、本当にいろいろなメニューも用意していただいているのかなというふうに思っています。
それで、鳥獣保護法が改正になって、先日、長田隆尚議員の一般質問にもありましたけれども、新たに創設された指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に当たっては、まだ鳥獣の捕獲等に係る国と県と市町との役割分担がはっきりしていない、明確になっていないというようなことで、国への提言、提案集も見せていただいきましたけれども、早く明確な役割分担をしてもらわないと、そして新たな財源の確保もしていただかないと、県としてこれにどうかかわっていくのかというところがまだきちんとできていないというようなお話でした。
現在は国の鳥獣被害防止総合対策交付金ですか、そういったものを活用しながらお取り組みをいただいております。プロジェクトの数値にすると、平成23年度は８億2100万円、24年度は７億100万円というような形で、各地域での捕獲の実績も上がってくる中で、ただ農林水産業の被害については平成24年度には前年から減ったという実績はありますけれども、まだまだ高い数字として高どまりしているというような認識ではないかなというふうに思っております。
そんな中で平成27年度の当初予算要求の事業についてなんですけれども、まず最初は鳥獣捕獲後の処分体制についてです。地域でお話を伺うと、イノシシやニホンジカの捕獲後の利活用、肉の利用なんていうことについては、これは昔から地域で利用されていったのは間違いないことですし、ただその利用できない部分であったり、あるいはわなにかかってもう既に死んでしまっていたものであったりというようなところは、埋設処分をするというのが主流で、イノシシはうまいんやけども、シカも時期によってはすごくうまいんやけども、埋設処分しないといけない部位が多いといったようなところも聞かせていただいております。ただ、大きな穴を掘っての埋設ということになりますので、その穴を掘る場所とか、穴の深さとか、かなり苦労もあるようでして、浅ければほかの動物が掘り返したりとか、あるいは深く掘るためには重機を利用して穴を掘っているんだというような話も聞かせていただくと、なかなか捕獲を熱心に取り組んでいただいておっても、その中でも苦労されている部分があるんだろうなというふうに思っております。
今年度、他県で導入されている焼却施設、微生物等を活用した減量化施設の調査が行われました。市町や企業等と連携して行った現地実証の結果も踏まえて、処分技術の開発と体制を考えていきたいということでしたけれども、今後の処分体制といいますか、そういったことについてどう進められていくのか、もう少しお話しいただけたらなと思います。
〇橋爪部長 まず、捕獲等の獣害対策については各市町に非常にお世話になっておりまして、県はいろんな捕獲の技術であったり、今、国の交付金の話もありましたけれども、そういう財政的な面での支援もさせていただきながら連携して取り組んでいるところです。
そういう中でおっしゃっていただいたように、使える部分と使えない部分がありますので、どうしても一番苦労しているのはやはり使えない部分のほうがまだ多いかなというふうに思っていまして、埋却を中心にやられているところでございます。そういう中で今も紹介いただきましたけれども、全国を見てみますと何とか焼却を処分として導入しているところとか、微生物を利用して何とか減量しているところとか、そういうところがありますので、まだちょっと特定の実証というふうには至っておりませんけれども、できましたらそういうところを例にしながら、何とかもっと埋却だけではなくて、ほかの処分方法というのも模索しているところです。具体的にそういう市町と連携しながら、余り大きい施設ですとどうしても負担が大きいものですから、その辺は財政面からもある程度一定の導入が可能で、それぞれの市町等の処分頭数にも合った処分方法というのを模索していきたいというふうに思っております。
〇藤根委員 ありがとうございました。
実際に微生物の分解なんていうのも大きなものの分解になりますので、まだまだ研究していただかなあかん部分もあるんだろうと思いますし、それは焼却等も含めてそういった施設の設置ということは、やはりどこでも期待されている部分もあるのかなというふうに思っておりますので、しっかり市町と御協議いただきたいなというふうに思っておりますし、どこか１つ、２つでもモデル的な形でも始めていただくとありがたいなというふうにも思っております。
次に、みえジビエ登録制度についてなんですけれども、今年度から登録を始めて21事業者、34施設を登録していただいたということを書いていただいております。認証制度というわけですから、やっぱり安全性と品質というものがしっかりと担保されたものでないと、それを認めるという部分は難しいんだろうなと。もちろん、そこは大事なんだろうというふうに思っています。ただ、この登録者数がもっと身近なところでといいますか、民間の事業者にお願いをしていくという形になりますので、なかなか県下全体を網羅していくというところまでは難しいのかなというふうにも思っていますけれども、今年から始まったということですから、これから十分地元の方とも御協議いただきながら施設が、あるいは業者が名乗りを上げて事業が進んでいくということだと思いますけれども、地域的な偏在、あるいは東紀州での設置とか、そこらあたりについてお考えを聞かせていただけたらなというふうに思います。
〇橋爪部長 みえジビエ登録制度を１年ぐらいやってきまして、今おっしゃられたように21登録となっているんですけれども、確かに東紀州では登録がゼロということです。これは先ほどの焼却施設もそうなんですけれども、利活用しようとするとやはり解体処理施設が衛生とか、品質の管理に合ったようなマニュアルづくりといいますか、それをしていただいたうえでレストラン等へ流れるという仕組みになりますので、どちらかだけでは恐らく需要と供給の一体でその地域で整備もし、利活用もしていただくという、そういうことが必要になると思います。そういう意味では、どちらが今少ないのかということは単純には言えないんですけれども、結構捕獲もしていただいていますから、そういう中で食べるところでどういう課題があるのか。果たして、その処理施設が今のように需要に見合うようなものになるのか、今のところ、余りそういう整備の要望等がない状況です。そういう意味では、それを一体にその地域の市町とも検討しながら、さらにそういう地域の隔たりがないようなことは進めていきたいと思っております。
〇藤根委員 要望がないというお話で、大きさにもよると思いますけれども、確かに新たなそういう施設をつくっていって、安全安心な獣肉という部分を販売目的でつくっていくということになると、これも大変なことかなというふうには思っています。ただ、獣害の被害を考えたときにやはり東紀州でもそういった施設があれば、そこに獣肉を持ち込むというようなところの体制がうまく機能していけば、今の埋設の問題であったり、部長がおっしゃられたような部分で改善されていくところは大きいなというふうに思いますし、地域の皆さんの捕獲についての意欲みたいなものも関係してくるんではないかなと思いますので、ぜひこれについては本当に市町としっかりと協議いただいて、何とか県下で今施設がまだないところへ施設を進めていただくというようなところの動きをつくっていただけたらなと思いますので、要望させていただきたいなと思っています。
獣害についてもう１点だけお聞きしたいのが、今、有害駆除機関に捕獲すると奨励金といいますか、国の基金を利用しての奨励金が出ているという話も聞かせていただいております。市町によってそれに上乗せをしていただいておりますので、金額的には県下でどうなのかというところはありますけれども、熊野市、南牟婁郡でもサルでいうと２万円、イノシシ、シカで9000円、小動物、アライグマなど、これは県がかかわっていただいておりますけれども、3000円といったようなところで聞かせていただいております。
これについては基金の事業で平成27年度までの３年間というように聞いているんですけれども、できたら鳥獣保護法の改正がかかわってくるのか、かかわってこないのかというあたりのところは、ちょっと認識はしていないんですが、この事業は野生鳥獣の獣害被害を減らすための捕獲活動について、地域でも有効であるというふうなことも聞かせていただいているんですけれども、この捕獲にかかる奨励金、平成28年以降のことであったり、この事業についての認識といったことも含めてお聞かせいただけたらなというふうに思います。
〇橋爪部長 国の緊急捕獲の事業、これは県の予算を通らずに地域の協議会へ交付される事業ということで、今年度も使わせていただいているんですけれども、それはシカでしたら１頭あたり8000円とかという形で、それに対してまたいろんな市町で協力をいただいているというところでございます。
それで、まだ確定ではないんですけれども、国のほうの動きで少し聞いておりますのは、そういう地域協議会への直接の補助事業を国の交付金の事業に移しかえるような動きもあるように聞いていますので、その場合ですと私どもは今の要求状況でも獣害に強い地域づくりの推進事業を上げていますが、そちらとあわせてセットで対策をさせていただくというようなことになるのかなと思っております。まだ、その辺の全体的な総額は今はっきりしませんけれども、それは今後も使えるようになろうかと思っておりますので、その辺については有効に利用していきたいなと思っております。
〇藤根委員 はい、ありがとうございました。
新たな交付金というような形での検討もされているという御答弁でした。本当にこの獣害という部分は十分御認識いただいて取り組んでいただいておりますけれども、やはり地域の集落が消えていくというふうな創生会議の報告を受けて、いろいろな取組を県としても進めていただいているし、市町においても集落の維持、農林水産業をこれ以上衰退させていかないというような部分でも、獣害をどうしていくのかという部分は、すごく認識をしていただいてやっていっていただいているのはわかっています。
ただ、県下の集落の状況を見ても、集落ぐるみでみんなで追い払うといったような活動で実績を上げられている地域もありますし、地域にまだ銃の狩猟免許を持った方も何人かいらして、屠殺も含めていろいろお世話いただいているというところもまだまだあるとは思うんですけれども、今、私たちの地域でもかなり山に入っていった集落になりますと、本当に地域ぐるみでの活動というのもなかなかやりにくくなってきている。銃の免許を持っていただいている方も御存じのように減ってきているという中で、集落ぐるみでの活動というのが、人口減少とか高齢化によって難しくなる一方であるのは間違いないのかなというふうに思っています。新たな法律改正も進められていく中で、国と県と市町がさらに連携をとっていただきながら、この獣害という部分は本当に集落のこれからのあり方に関係してくるところだというふうに思いますので、引き続きしっかりと対策を強めていただくことを御要望申し上げたいなと思っております。
残り時間が11分というところで、そろそろ終わらせていただきたいというふうに思っております。来年度に向けて県民の皆さんが本当に暮らしやすいというようなところを大切にしながら、これからも皆さんといろいろ議論をさせていただけたらなというふうに思っております。
では、この辺で私の質疑を終結させていただきます。ありがとうございました。
〇稲垣委員長 新政みえより関連質疑の申し出がありましたので、申し合わせの時間の中でこれを認めることといたします。
〇三谷委員 10分残していただきましたので、少ししゃべりがいがあるかなと思っております。
先ほど中村進一委員のほうから予算調製方針に基づいた今回の予算要求の性格づけ等の議論が少しあったかなと思うんですが、それについて少し追加でお伺いしたいなと思います。
先ほど部長は骨格的予算も視野に入れてというふうな言葉をおっしゃいましたが、これは骨格予算を視野に入れても骨格予算にしないというような選択肢が、僕はあるはずがないと思うんです。これは知事選がありますから、骨格的予算にせざるを得ないですよね。骨格予算にするか、骨格的予算にするかの議論は、これはまた別にあると思いますが、骨格的予算にせざるを得ない。今回、今220億円くらい歳入歳出の差があって、これを圧縮するんだと。これは当たり前の話で、圧縮しなければ成り立たないんです。しかし、それだけでは恐らくおさまらなくって、骨格的予算にするということならば、当然、次の知事が新たにこの４月に登場したときにある程度裁量で使える部分、前の野呂知事のときですと20億円ぐらいしかなかったということで大変御不満があったようですが、その筋と皮はどの程度もくろんでおられるのですか。
〇稲垣（清）部長 額のイメージはまだ固まっておりませんけれども、基本的には年度当初から直ちにやる必要のないような政策的判断を伴う新規事業については、次の知事で御判断いただくというふうな形になるのかなと思っております。ただ、過去のこういう骨格的予算を組んだときの予算編成の実績というのがございますので、そういった数字も念頭に置きながら予算の規模を決めていくということになると思います。
〇三谷委員 少なくとも野呂前知事のときの20億円前後のお金は、20億円というのはほとんど裁量で使えるというお金ではないですけれども、多少は残っていくんだろうと思っています。その後、来年の６月には肉づけの補正予算を組まなければいけないですね。その補正というのはどういう分野で、どういうところに重点的に補正を組むというようなことのお考えって、今ありますか。
〇稲垣（清）部長 具体的にどの分野でというふうなことは、これから予算議論の中で先ほど言いましたように、新たな政策的判断が必要だと、なおかつ年度当初から直ちにやらなければいけないということではないと。それから、県民生活に重大な影響を及ぼすということであれば、年度当初からやりませんけれども、そういった判断の中でチョイスをしていくという形になると思います。
〇三谷委員 当然だろうと思います。
ですから、やはり来年、今の鈴木英敬知事がそのまま引き続き知事をやられる可能性もあるでしょうし、また、別の方が知事をやられる可能性だって、全くゼロではない。
だから、そういうところで柔軟に対応ができるような、そういう予算編成にぜひ仕上げていっていただきたいなと思っておりまして、これはひとつ要望でとどめさせていただきたいと思います。
県土整備部長にお伺いしたいと思うんですが、先ほど中村進一委員の話で県民からの御要望というのは、河床掘削だとか、堆積土砂の撤去が一番大きいんだと、こういうお話でした。今、来年度予算の要求をやっているんですが、ざくっとした話で結構なんですけれども、県全体で河床掘削を必要とするような量、土砂撤去をしなければいけないような全体の量がどれぐらいあって、今年、この予算要求で順調にいったときに来年度にどれくらいとれるのか、まずそのざっとしたものを教えていただけませんか。
〇土井部長 河床掘削につきましては、今想定しているのは100万立米程度を想定しております。
それで、砂利採取とか、災害復旧、河川改修、維持修繕等の方法で大体40万立米から50万立米程度を毎年とらせていただいてると。ただ１点、これについては一雨来ると全然状況が変わってくるという状況の中で、今の想定の中では通常の雨では年間10万立米程度増えていく想定で、年度の計画というか、そういうのを想定しているんですが、大きな災害が来るとやはりどっと出るということで見直していくということを取り組んでいるところです。
〇三谷委員 賽の河原で小石を積み上げるみたいな話で、一旦災害があったり大雨があったりすると、今とった以上のものがまたたまってくるというのが現状じゃないかなと思います。砂利採取とおっしゃいましたけれども、例えば員弁川でやっていただくんですが、年間８万立米ぐらいで。しかし、それも過去５年間ぐらい採取してなかった時期があって、貯金が大分あるものですから少々とったって減っていかないというのが現状なんですよね。
じゃ、これだけ要望の高い河床掘削をさらにやっていこうとすれば、当然、お金を増やさなければいけないんですが、お金っていうのは所詮限界があるわけです。県単費を使うような同じような県土整備部の予算の中で、維持管理だとか改修だとかいろいろありますが、例えば改修等で県単費を１のところに、あと起債を９つければ、10の仕事ができるわけですね。ですから、そういう制度をもう少し柔軟に使うことによって河床掘削等の県単費を増やすというようなお考えはないんですか。
〇土井部長 河床掘削について一番県の予算が要らないのは砂利採取、これをいろいろな新しい手法を入れて測量したり、表土を県がやったり、河川内に堆積というか、仮置きしておくとか、そういう制度を新たに入れるということで省力化を図っています。今、委員がおっしゃっていただいている河床改修、河川の改修にあわせて砂利をとって掘削土を搬出する、そういう取組も既にやらせていただいておるということです。
それともう一つは、県単災害というので起債がきくようになったというようなこともありまして、そういう県単災害で３割以上埋設がある場合は、県単災害を確か一昨年から入れさせていただいているというように、極力県費を節約しながら総量を確保するというようなことの取組をやらせていただいているところです。
〇三谷委員 一説によると、知事が県債残高、総量を抑制するという方針を打ち出しているので、なかなかそこら辺の起債とかそういうところが窮屈になって、思うようなことができないというようなことがあるという話も聞いているんですが、そんなことはないんですか。
〇土井部長 起債の枠については、当然フリーであれば借金というか、その事業の中でできるというのがある程度ありますけれども、河床掘削においてそういうことで制限をかけているという事実はございません。
〇三谷委員 ぜひ要望の強いことだけにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
あと、防災対策部長にお伺いしたいのですが、今回の要望の中で、例の南海トラフ地震に対して、県北部海抜ゼロメートル地帯に特別のお金をつくりますよということが、ここに書かれておるんです。これは今までの国が２分の１から３分の２に変えるときに、それと同様のことを県としてやっていきますよということだと理解しているんですが、今、並行して国のほうに追加指定の要望なり、また別のスキームでの支援の要望というのをされていますよね。国のほうがそれを認めた場合、このお金はどうなりますか。
〇稲垣（司）部長 正直に申し上げて、追加指定のほうはかなり難しいと考えております。
万が一ですけれども、それがあったらまた考え直すことになるんでしょうけれども、まずそれはほとんどないと思っています。だから、あくまでそれは、桑名市、木曽岬町に対しては県で措置するのが妥当だと考えております。国に対してはそれ以外の広域避難体制とか、そちらのほうを強く要望していきたいと、そのように考えております。
〇三谷委員 時間がないんですが、部長、３分の２を補助していただいても３分の１は地元負担で残ってくるわけです。しかも、そこにお住まいの方々の命、健康、財産に直接かかわってくる話なんで、もし国のほうでそういうふうな支援メニューが決まったとしても、県がそれにあわせて支援の金額を減らすようなことが絶対にないようにぜひお願いしたいんですが、いかがですか。
〇稲垣（司）部長 他の地域と同様の措置をしていきたいと思っていますので、そのために減らすとか、そんなことは考えておりません。
〇三谷委員 他の地域と横並びではいかんというのが地元の声ですから、それだけはよくとどめておいていただきたいと思います。
戦略企画部長にお伺いしたいことがあったのですが、時間がもうないんで、また常任委員会で。
終わります。
〇稲垣委員長 暫時休憩いたします。再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
〇稲垣委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括的質疑を継続いたします。
まず、自民みらいから、御質疑をお願いいたします。
〇山本（勝）委員 山本勝でございます。
自民みらい会派３人の中で、トップバッターで質問をさせていただきますが、時間配分のほうは30分、30分、35分ということでございますので、なるべく時間を守るように質問させていただきたいと思います。
今日の朝、桑名駅へ来ましたら、駅の街頭で毎日演説をやってみえる方がございました。今日は聞きなれたお声の方が演説をやっておみえになりました。候補者はおられませんでしたけれども、その分まで頑張って熱弁を振るっておみえになりまして、駅の構内に行きましてもまだ聞こえておりまして、後でお聞きいたしましたら35分ほど熱弁を振るわれたということでございまして、私もその熱弁をお聞きして、今日は総括的質疑の中で頑張らないかんなと、こんなエネルギーをもらいましたので、頑張っていきたい、このように思います。
特に先般10月２日の全員協議会において示されました平成27年度三重県経営方針（案）でございますが、その中身をお示しいただきましたんですけれども、その中ではいろいろ各分野ありましたけれども、財政状況と当初予算調製の基本的な考え方等がお示しをいただきました。財政状況等につきましては、今回の平成27年度当初予算調製方針の中の資料１、ここでいろいろ財政状況等につきましては説明いただいたわけでございますが、平成27年度に向けての要求額等につきましてはいろいろ示されておるわけでございますが、最後のページのところで、特に各部局での予算要求額と、今確保できる予算の差額が余りにも大きいという、こういうようなデータが示されております。先ほど中村進一委員のほうから若干ふれられましたが詳しく質問を求められませんでしたので、私のほうから、特に先週12月５日の予算決算常任委員会において総務部長から平成27年度の当初予算の要求状況について説明を受けましたけれども、その中で現時点での予算要求額と歳入見込み額との差額、いわゆる220億円に上るこの不足額について、今後、どのようにこれを縮めていくのか。恐らく並大抵の努力では解消できない、こんな金額でございますけれども、今後この財源不足の解消についてどのように調整をされていくのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
〇稲垣（清）部長 基本的なお話で恐縮でございますけれども、やっぱり原則は入りをいかに確保するか、支出の部分を真に今必要な事業にということで査定をしていくかということでございまして、その入りのほうにつきましては、今後一番大きな部分であります税のほうですけれども、特に法人税なんかはいわゆるブレが大きくございますので、慎重に精査をして適切な見積もりをしていくということになろうかと思います。それとあわせて、やはり国のほうの動向を見極めた上で、国補でございますとか、交付金でございますとか、そういった部分を的確に対応していくということの中で、特定財源の積み上げというのも大事だろうと考えております。
あとは支出のほうでございますけれども、やはり支出のほうは、これは従前から申しているとおりでございますけれども、選択と集中を図る中で、今どうしてもやらなければいけない事業というふうな中で必要な事業を絞り込んでいくというふうな形の中で、一生懸命に差額の部分を埋めていくというふうなことになろうかと思います。
以上でございます。
〇山本（勝）委員 答弁ありがとうございました。
恐らく国のほうの動向、これはまた重視しなければなりませんけれども、財源のほうは恐らく今、財政当局では大体目いっぱいのところぐらいを握ってみえますから、これから大きく好転をするようなことにはなかなかならないのではないかなと、このように思います。そうすると、その支出のほうというんですか、今お話しされましたように選択と集中のところでどんどんやっぱり精査をしていかなあかんという、こんな形になっていくんではないかなと思いますけれども、これ以上あまりお聞きするのはどうかと思いますけれども、特にその流れの中ではこの三重県経営方針（案）とか、それから予算調製に当たっての基本的な考え方とか、そんなところを中心にされていくんではないかなと思いますけれども、220億円ぐらい税が増えれば、それは金額が少し変わってきますけれども、その辺のところを再度ひとつ、支出のところでちょっとお伺いしたいと思います。
〇稲垣（清）部長 三重県経営方針（案）の中にも掲げてございますポイントとなる事業につきましては、やはり適切な予算配分をしていかざるを得ないわけでございますので、そういった意味でその他の部分についてしっかり査定をさせていただいて、全体として予算の枠の中におさめていくという作業にならざるを得ないわけでございますけれども、総括的なことを申し上げていますが、個々の事業それぞれを予算議論していく中でしっかりその辺のところの見極めをさせていただきたいということと、入のほうも先ほど税と国補を言いましたけれども、その他の特定財源、例えば県有財産の売り払いとか、そういった部分についても引き続き努力をさせていただきたいというふうに考えております。
〇山本（勝）委員 ありがとうございました。
この12月の段階ではその程度ぐらいじゃないかなと思いますけれども、ひとつ今後ともこの予算額をある意味では組めるような形の中で、引き続き努力をしていただきたいと、このように思うわけでございます。
それでは、次にいかせていただきますけれども、人口減少問題等についてお伺いいたしたいと思います。
これにつきましては、自然減と転出等による社会減の２つの側面があるということで、人口の自然減の対応については少子化対策とか、いろいろな形の中で引き続き取り組まれていただいているようでございますし、この自然減につきましてはいろいろな施策が今出されてきておりまして、ある面では徐々に進めていただいているということでございますが、人口の社会減の対応につきましては、先般のいろいろな答弁の中では、これまでの取組に新たな視点を加えて人口減少の克服という課題をしっかり対応していくと、このようにお話をいただいたわけでございます。特に社会減につきましては、今回、来年度のいろいろな施策で具体的に社会減の施策がどこにあるのかなということで少し探してみたわけですけれども、自然減の施策についてはときどきある面では当たるところがあるんですけれども、社会減につきましては積極的にこれを取り組むということでお話をしておみえになるんですけれども、探してみましたら平成27年度当初予算の要求状況５の特に1ページのところで、戦略企画部の高等教育機関連携推進事業と農林水産部の三重まるごと自然体験促進事業、この辺のところが社会減対策ということになっておりまして、それ以外のところについて社会減については余り施策も、予算的にも見当たらないわけでございますけれども、その辺のところ、たしか平成27年度三重県経営方針（案）と予算調製方針の中にも、特に少子化等の問題については人員を見直してでもこれをやっていくということですが、ちょっと社会減につきましては予算的なところがなかなか配慮されてみえませんけれども、何かそういう面で少し理由があるのか、それとも今後のいろいろな課題になるのかよくわかりませんけれども、ちょっとお聞きいたしたいと思います。
〇竹内部長 人口減少、その中でも社会減対策ということで御指摘いただきましたように、特定政策課題要求状況の資料５にあります社会減対策という形で今回ピックアップしましたのは、御指摘のように２つの事業でございます。それで、これは社会減の特定政策課題枠というのを要求したものはこの２つなんですけれども、今般、全庁的に学ぶ場、働く場、それから暮らす場という３つの視点で流出の防止、流入の促進という観点で、社会減対策についていろいろ議論、検討をさせていただきました。
それで、特定政策課題枠以外の要求の枠、例えば選択集中プログラムであるとかという形で幾つか各部で要求をしていただいておりまして、雇用経済部ですと学ぶ場のカテゴリーにもなるんですけれども、ふるさと三重就職支援事業とか、それから若年者と中小企業の就職、就労確保の支援であるとか、そういった形でＵターン対策であるとか、安定的な雇用の確保とか、そういう取組を要求していただいております。
それから、何と言いましても良質な雇用、魅力ある雇用の場が大事だということで、前提となります産業の活性化ということが非常に大切ですので、雇用経済部のほうでは航空宇宙であるとか、ヘルスケアであるとか、食の分野であるとか、そういった形で前提となる産業の活性化ということにも取り組んでいただいております。これらも特定政策課題という形で要求もしていただいております。
それから、暮らす場という形ですと非常に幅広い観点になるんですけれども、先ほど三重まるごと自然体験促進事業ということで、県内外の交流を拡大することによって定住にも、移住にもつなげていこうというふうな事業、それから午前中にもありましたけれども、観光基盤協創であるとか、熊野古道の活用であるとか、南部地域のほうでも、あるいは観光・国際局のほうでも幅広い観点で三重の魅力向上に向けた取組であるとか、移住・定住・交流というような形で取り組んでいただきました。
それで、来年度に御案内のとおり、県版の総合戦略をつくってまいります。その中で現在、国で検討されております包括的な交付金、こういった状況も踏まえて引き続きその中で事業をもっと洗い出して、整理をして、計画としてまとめる中で予算につなげていきたいなというふうに思っております。
以上です。
〇山本（勝）委員 どうもありがとうございました。
当然、各方面にわたる施策の中で関連してつながっていくというのは理解させていただきますけれども、もう少し見えるような形の中でこの社会減対策等についても推進をしていただきたいなと思います。その中で知事が先般お話しされた人口社会減対策会議というのを６月に立ち上げるというようなことを、以前の答弁の中でお聞きしたような気がするんですけれども、そんなことってなかったですか。
〇竹内部長 今年の６月に副部長をメンバーとする庁内の３つの学ぶ、働く、暮らすという切り口で、庁内の検討会議を立ち上げて検討をいろいろさせてもらっているのを多分その６月というふうにおっしゃったのだと思います。
〇山本（勝）委員 ありがとうございます。
そういうような会議を今後駆使していろいろやっていただきたいと思いますけれども、最終的には、将来、三重県の人口がどのくらいになるかというのを想定していろいろ対策を立てていかないと、例えば2050年ごろには三重県の人口は百四、五十万人とかいろいろ聞くわけでございますけれども、これからやっぱり三重県として本格的に人口減少の対策を立てていくということならば、三重県版の、全国では例えば今現在は１億2600万人ぐらいで、2050年ぐらいには１億人を切る、それから今世紀末ぐらいには5000万人ぐらいというような想定がありますけれども、できればひとつ三重県につきましてもそういうような県版の人口の動態のシナリオ等をできたらつくられて、それに基づいて施策をいろいろ展開されていかれるのがいいんじゃないかと思いますけれども、それについてお聞きしたいと思います。
〇竹内部長 御指摘いただきましたように、国ではおおむね50年後に１億人という人口維持を初めて今回、目標として掲げられて、それに基づく戦略というのを立てられようとしているわけなんですけれども、国のその人口ビジョンを含めて人口の見通しというのは非常に大事ですので、県でもそういう人口ビジョンとあわせて総合戦略という形で、将来の人口見通し、そのためには自然減対策に絡む出生率であるとか、社会減の移動の率であるとか、そういったことを幾つかシミュレーションしながら人口ビジョンを示して、あわせてそれを実現するための戦略という形で来年度やっていきたいなというふうに思っております。
〇山本（勝）委員 ありがとうございました。
どちらにいたしましても動態の推定というのは大変大切でございますので、それも推測の数字でございますからなかなか難しい面があろうかと思いますけれども、そんなシナリオを展開していただきながら、この人口減少社会の対応についてひとつ進めていただきたいと思います。
それでは、時間の関係もございますので次にいかせていただきますけれども、施策111の防災・減災対策の推進のところの南海トラフ地震対策特別措置法から外れた桑名市と木曽岬町の件でございますけれども、先ほど三谷委員のほうからは結論めいたところのお話をされましたので、もう少し僕は途中の経過ぐらいはひとつお話をしたいなと思いましたんですけれども、確かに今年の３月28日の閣議決定の中で、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定から桑名市と木曽岬町が外れたということでございまして、それの要因、いろいろな理由としては津波等ということじゃなしに、地震の揺れで堤防が沈下をするという、そういうような浸水については考慮しないという考え方で決断をされたようでございます。それ以後、桑名市なり木曽岬町としてもやっぱりそれでは海抜ゼロメートル地帯を抱えて困るということでございまして、早々に県北部海抜ゼロメートル地帯対策協議会等を立ち上げて、いろいろ協議をしていただいた。過去７回ぐらい開いていただいたそうでございますけれども、とりあえずその辺の経過のところを簡単にひとつよろしくお願いしたいと思います。
〇稲垣（司）部長 ４月にそうした結果を受けて協議会を桑名市、木曽岬町、県とで、県は私どもだけではなくて農林水産部、県土整備部にも入っていただいて議論してまいりました。その結果、11月７日に一応一定の整理をしたと。それが国に対してはこうしよう、県としてはこうしよう、市町はこういうのと、３つに分けて整理をしたわけでございます。
それでもって国に対しては、当初４月ごろは追加指定という要望もしていましたけれども、そうではなくて独自の財政支援をお願いしたいという観点から広域避難、広域避難というのは市町をまたぐだけではなく場合によっては県もまたぎますので、そうした広域避難体制の整備に係る財政支援をお願いしたいということを、知事も実際に当時の大臣のところへ行かれましたし、私も政策統括官、審議官にお願いしてまいりました。
それで、今朝ほどの三谷委員からの質問にもありましたけれども、県として追加指定から外れたところにも同様の措置が、県単でできるようにしたいということで整備していくということに決めたところです。それ以外にも細かな部分は国の補助対象にはなりませんので、県としてはいろいろなアドバイス、輸送手段としてのボートとか、そんなことも手当てしたいというふうに考えております。
一方、市町については当然、避難計画なり、あるいは避難施設整備計画なりを独自でつくっておかないかんですから、それについては周知をしっかり頑張ってほしいと。それについての技術的支援は、私どもでやるということで整理をしました。その結果、今後についてはそういう方向で進めていくことにして、また協議会が終わったわけではありませんので、協議会も粛々と続けながら委員がおっしゃった訓練なんかも協議会のもとでやっていくという方向で、来年度以降もこの協議会を存続させて議論は続けていくということにしております。
〇山本（勝）委員 ありがとうございます。
そういうところでいろいろありますけれども、ちょっとそこら辺のところで新たな支援制度ということについて、先ほどの午前中ではないということをお話しされましたけれども、地元としてはやっぱり海抜ゼロメートル地帯特有のいろいろ考え方なり、それからまたやっていただきたい施策もありますから、まだ今現在でも要望しているんですが、新たな支援施策というのは国とも協議して一番の窓口ですからはっきりすると思いますけれども、どうなんですか。
〇稲垣（司）部長 国との協議については、国からは要望、政策提言の後も再三、電話で資料の要求とか、いろいろ質問を受けておりますもんですから、私どもの政策提言に沿った方向で考えていただいていると考えております。それはそれでお願いしながら、私どもとりあえずは国と同等の今の３分の２、その支援策をつくっていきたいと考えておりますけれども、今後についてさらに補助という形になるかどうか別ですけれども、どんなことが必要であるかは、今申し上げた協議会の中でさらに議論は続けていくと、そんなスタンスを持っています。
〇山本（勝）委員 大体方向づけができているような気がするんですけれども、地元のほうは現在まだ諦めておりませんので、恐らくこれからまたいろいろ攻防があるんじゃないかと思いますけれども、先ほど部長の答弁のところで外れたと同じというお話もお聞きしたわけでございますけれども、例えば高知県とか静岡県、この辺のところは地域の議員も割と視察に行って知恵があるわけですわ。そんな中では国の３分の２、これとは別に県単独でいろいろ負担のお願いをして、それでまた補助制度があって、そして地元の実質的な負担は10％から十二、三％ぐらいでおさまるという、こういう地域もありますから、ほかの地域ということでいろいろ言われましたけれども、その辺のところをちょっとお伺いしたい。
〇稲垣（司）部長 高知県の制度の概要は私もざくっとですけれども存じあげておりまして、高知県の場合は補助金が私どもと大体ニアリーの３億円の補助金に加えて、臨時的交付金を14億円程度積んでおりまして、その中で例えば緊急防災・減災事業債なんかの100％充当、70％交付税交付の残り30％を県が補填するような制度をつくっておって、市町はほとんど負担がないという制度になっております。それは存じ上げておりますけれども、ただ私ども14億円の臨時的交付金というのは大変うらやましい限りで、そういう状況になれば私どももいろいろと手を打てるんですけれども、私どもの一般財源で15億円じゃ、防災対策部全体としてありませんもんですからなかなかそれは難しいということと、もう一つはやはり市町も一定の負担は何かしらないと、なかなかちょっと汗をかいてみんなで考えるという態勢にならないと、こういった避難とか、そういうのはなかなかいかないんじゃないかという部分もありますので、その辺はそれぞれがやるべきことをやるということ、そういう方向でいきたいと思っています。
〇山本（勝）委員 ありがとうございます。
もう１点済みませんけれども、その中で今回、地域減災対策推進事業の予算額としては、昨年は２億9000万円余で今年度は２億3000万円余ということでちょっと減額されているわけですけれども、この予算の２億3000万円余の中に、いわゆる海抜ゼロメートル地帯を抱えるこの辺のところの予算というのは、どのように入っているのか、それとも入っとらんのですか、入れてみるんですか。
〇稲垣（司）部長 平成27年度当初予算では２億3000万円の3000万円が県北部海抜ゼロメートル地帯の予算でございます。
〇山本（勝）委員 ありがとうございます。
少しでも入っておればということで、あと細かいところについてはまた１回研究させていただきますけれども、ちょっと時間がないですけれども、もう１点だけ。
施策255の市町との連携による地域活性化のところで木曽岬干拓地の件なんですけれども、ここのメガソーラーは１月に初事業を開始する、そしてまたわんぱく広場につきましても、供用開始してから１年半で、残り３年半を足してあそこを少し高度利用できるというような、こんなことがスケジュールとして考えられるわけですけれども、あとメガソーラーよりも南側の部分、いわゆるチュウヒもおると言われておるその部分のところについて、この辺の計画というのはどういう考えがあるのか、ちょっとお聞きします。
〇水谷部長 木曽岬干拓地では北から順に整備を進めてまいりまして、新エネルギーランドから南の部分につきましては、昨年、今年と地元を交えた検討協議会で方向性を検討しておりまして、現在のところ、盛土の方向で造成を図っていくと。このような今、方向になっていまして、今年度にもう１回協議会を開催して、土地利用計画をつくり、平成27年度からその盛土部分、メガソーラーの南側でございますが、運動広場につきましては平成27年度から環境影響評価の手続に入るような計画にしております。大体環境影響評価は３年ぐらいをかけて評価をして手続を終えて、その後、盛土を図っていくと。そんな計画でございます。
〇山本（勝）委員 どうもありがとうございました。
特に地域のところは軟弱地盤ということでございまして、いろいろ県のほうとしても盛土をされていくということでございますけれども、十分検討をされていかれて、それとあわせてせっかく盛土をしても、木曽岬干拓地の堤防というのは昔の伊勢湾台風以後につくった堤防でございますので、十分そんなところも配慮されて、ひとつ今後事業のほうを進めていっていただきたいと思います。
もう少しあるんですけれども、時間のほうもまいりましたので、これで私のほうは終了させていただきます。ありがとうございました。
〇西場委員 皆さん、こんにちは。
それでは、引き続きまして私のほうから質問させていただきたいと思います。
先ほどの山本勝委員にも関連するんですが、防災対策部長、南海トラフが大変なことでございますが、これで要求状況を見ると、先ほどの話のように、地域減災対策推進事業費が２億3000万円、そのうちの3000万円が木曽岬町、桑名市分と、こういうことですね。そうすると、２億円分が南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域になった分と、こういう理解でよろしいんですか。
〇稲垣（司）部長 この減災補助金は津波避難対策だけではないものですから、内陸部の例えば洪水土砂災害対策等も含んでおりますもんですから、南海トラフだけで限定されているものではありません。
〇西場委員 というと、南海トラフの16市町分はこれ２億3000万円のうち何ぼあるんですか。
〇稲垣（司）部長 済みません、ちょっとその厳密な資料を持っておりませんもので。
〇西場委員 おおよそ。
〇稲垣（司）部長 避難所総合整備推進事業としては4400万円でございます。あと、観光客避難対策事業というのも含まれておりますので、2200万円がそれにオンされると思います。ほかはちょっと内陸部も沿岸部も混在したものがございますので、それは分けにくくなっています。
〇西場委員 そうすると、南海トラフの中で特別強化地域の指定になって一番これからの重要な部分というのは、その避難路、避難タワー、高台と、こういうことになりますよね。そういうのがこの16市町が３月に特別強化地域になったと。今から計画をつくって、県を通じて国に上げると、こういうことになってきておるかなと思うんです。
それで、先ほどの質疑にもあったように、施設の補助が２分の１から３分の２になるということは、あとの３分の１は市町負担と、こういうことでしょう。同じように木曽岬町、桑名市には県単でそれをやると、こういうことで今聞かせてもらいました。木曽岬町、桑名市のほうもいろいろ議論がありますが、私は16市町に限定しますが、私の一番身近な町といいますと沿岸部は明和町、明和町は住民と行政といろいろ懇談しながら６基ぐらいをタワーとして申請していこうかなと、今こういうような方向づけです。まだ確定していませんけれども、恐らく10億円ぐらいかかるだろうといわれておるんですね。そうすると、国から３分の２をもらうと３億円ぐらい、こういうことで小さな町で大変なことだけれども、それをやっていかねば、もう住民の安心も得られないということです。
この南海トラフがそれほど深刻で大変なことになってきたんだけど、県もこの予算書の中でいろいろ南海トラフってどんだけの対応をされるかというところなんだけれど、この２億3000万円、これだけでええんですかと、こういうことやな。4000万円というと、16で割ると幾らですか。二、三百万円かな。今、山本勝委員から高知県の話を聞かせてもらった。これは非常に全国が注目しています。高知県津波避難対策等加速化臨時交付金、国の３分の２の残、３分の１の市町の分を県が交付金として出すと。えらい決断をしたもんだ。防災は鈴木県政の一丁目一番地と、こういうふうに言っているんですよ。これが全国並みであったら、一丁目一番地という看板を下げてもらわなあかんな。
そこで、これから市町も一生懸命に取り組む中でどうしていくんかというところを、部長としてどんな腹づもり、心づもりを持っているのか、もう一度ここで伺っておきます。
〇稲垣（司）部長 まず１点、済みません、私は手元の資料で先ほど4400万円と2200万円と言いましたけれども、もう一つ5300万円、津波避難対策費というのを漏らしておりましたので、それをつけ加えさせてください。
その上で、先ほども山本勝委員の質問にもちらっとお答えしましたけれども、14億円の臨時的交付金を高知県の場合は積んで、平成27年度までにたしか115基の避難タワーの整備を計画しているということも存じ上げております。それにつきましては、私どもも先ほど言いましたけれども、今の財政のルールの中でそうした要求をしてできるのなら、確かにしたい思いはあります。ただ、それはなかなか今の財政事情でできませんもんですから、今の限られた予算の中で効率的にその予算を使っていくしかないと考えております。そうした場合には国の制度、緊急防災・減災事業債、あるいは今回の３分の２のかさ上げ措置、そうしたものを有効に活用していただいて、それを補填する意味合いで私どもの補助金は使っていただいて、要するにこちらを使うか、あちらを使うかということで、使い勝手のいいようにしたいなと。少しでも29市町に満遍なく、公平に資金が渡るように支援ができるような形にしたいと。今はその限られた財源の中では、それしか言いようがないんですけれども、プラス私どもはそのほか様々な事業の中で指導員とかが市町に出向いて、盛んに昨年度来からＭｙまっぷランとかいろんな事業をやっていますけれども、そうしたことを技術的支援で自ら職員が汗をかいて、そして同じにワークショップをやったりして支援させてもらっているので、そうしたことで支援をしてまいりたいと考えております。
〇西場委員 部長の意気込みはわかったけれども、前からそうやって一生懸命に人を派遣して、できることはやると、こういうことなんだけど、いかにもこの市町の負担が非常に大き過ぎる。だから、それを軽減していくために国の制度、今、御説明していただいた全部がすとんと落ちないもんで、もう少し私も勉強するけれども、そこに極力努力してもらわなあかんと思うんです。
昨日12月７日は、昭和東南海地震から70年、こういうことで改めて一丁目一番地なら一丁目一番地らしく予算をしっかり手厚くしていかねばならんと思うが、総務部長、どうやねん、御決意は。
〇稲垣（清）部長 御案内のとおり、私どももほかにもたくさんいろんな事業がありまして、それぞれこれは大事だと、削れないというふうなお言葉も聞いております。そんな全体の中でどれを優先していくのか。まさしく選択と集中の議論でございますので、そういう中で来年度の予算編成をしっかり議論させていただいて、いいものにしていきたいというふうに考えております。
〇西場委員 次にいきます。
薬物乱用防止等と医薬品の安全確保の中の人と動物との共生環境づくり、これでございます。ここにやっと出てきたんですよ。これが動物愛護管理事業を進めるために三重県動物愛護管理センターの整備に取り組みますと、こういって小動物管理費に１億4400万円、三重県動物愛護管理センターの整備を行うため、その設計に着手しますと、こういうことでした。平成23年12月12日の健康福祉病院常任委員会でみんなで賛成して動物愛護管理センターの設置、改築という意味ですが、大災害時のペット保護施設の拠点の整備充実について県民代表機関として、これを明示させてもらったんですね。
ところが、その後ずっと検討していただいて、どういうふうに検討していただいたかというと、動物愛護管理センターの機能充実に努めることを検討すると、こういうことで北岡部長はずっとその言葉を並べていました。今日は違うお言葉で答えをいただけるのかなと、こういうように思っていますが、この推進管理計画の中ではいろいろ関係団体のほうから動物愛護教室の拡充だとか、あるいはいかにも現状の飼育スペースが少ない中での不具合を訴えることがずっと出てきておったわけでございます。そういう意味では非常に遅きに失したとは言えるんですが、しかし、ここまできたんですから、これに向けて県がどのように主体的に、どのような充実した施設をつくっていくのか、そういう決意というものをまずは伺っておきたいと思います。
〇北岡部長 御案内のとおり、昨年、第２次動物愛護管理推進計画をつくりまして、その中では犬・猫の殺処分数を最終的にはゼロにすることを目指して、ここ５年間で半減させていくということを達成するために犬・猫の譲渡とか診察、あるいは危機管理の機能、啓発の機能などを備えた動物愛護管理センターを整備する必要があると。具体的にはその譲渡対象動物の収容施設、小動物の手術もできるような診療室、譲渡前講習の研修室、狂犬病が疑われる犬などを隔離する隔離施設、こういった４つの施設が必要であろうということで、それらを既存施設の改修で整備する場合と新設で整備する場合について、それぞれの費用、ランニングコスト等について経済性とか、整備の容易性、業務体制、県民の利便性等を踏まえて総合的に検討しているところでございまして、私どもとしましてはこういった検討内容も踏まえまして、平成27年度当初予算議論の中で整備内容を決定して計画的に取り組んでいきたいと、このように考えております。
〇西場委員 先ほど部長のほうから明確に整備の方向性について、しかもかなり実務的に検討すべき内容も入れての説明をいただいたということは、大変ありがたいと思っております。そういうところではございますが、せっかくつくるのでありますから、三重県の特色というものをどのように出していくかということについて今後、来年度の検討に向けて大いに三重県らしさを打ち出してほしいなと。私が仄聞する今現在建築中の京都市の動物愛護センターにおいては、夜間救急を取り入れるというようなことをやられたという話を聞いております。大阪府のほうで今やっておる事業の中では、その隣接に非常にしっかりした公園をつくって、県民が憩えるような、親密性が増すような、そんな施設整備をなされていると、こういうように思うんです。
財源の問題もあろうかと思いますが、一気にいかなくても第一段階、第二段階があってもやむを得ないと思うけれども、そういう意味でせっかくの整備でありますから、特に殺処分という機能が主となるんじゃなくて、愛護というものが中心となる施設にしていくようにその施設整備について特段の取組、配慮を求めていきたいと思います。
それでは次に、今年の師走は格別に忙しくて、昨日いろいろ質問したいところに赤い附箋を貼ったんですが、全部で30ぐらいになってきまして、これを全部なかなかできないんですが、中小企業振興という点について、地域の価値と魅力を生かした産業振興というところで、特に重点的に書かれておるのが中小企業・小規模企業振興条例、こういうことの取組がここに記載されているところです。
これはちょうど４年前になる知事選のときに鈴木知事が強く訴えられた施策の一つでありまして、議会のほうからもその選挙前後の当時は防災農水商工常任委員会といったんですが、そこで中小企業振興条例の議論をしっかりやらせてもらいました。そういう中で各議員からもいろんな要求があって、特に小規模事業者に対する取組をということで、そういう声も大きい中で、こういった名称で中小企業のみならず、小規模企業振興条例というのが誕生した、よかったと。これの実効あるものを求めたいと、こういうように思います。
時同じくといいますか、本当に誰が書いたのか、こんなすばらしいシナリオになっていいのかなと思うほど、今年の６月には国が小規模企業振興基本法とか、こういうのも追いかけるように成立してきて、国のほうもこの小規模企業に対する支援が手厚くなってきた。今、総選挙で各党各候補がいろいろ政策を議論していますけれども、この期待の高まるアベノミクスでありますが、地方に対する効果というのはまだまだそこにあらわれてきていないという厳しい現実があります。そういう中で、私も関係の深い自民党の候補者の皆さん方に聞きますと、ローカルアベノミクスということで、地方の中小企業をしっかりこれから手を入れていくと、こういう主張が大変聞こえてきまして期待を強くするところでありますが、この三重県の条例ができて半年ぐらいになってくるんです。担当の方にお会いして、どんな進みぐあいですかと、こういうお話を聞いたら、国の事業やらいろんなものが合わさっていますからたくさんの事業があるんですが、特に一番中心なのは三重県版経営向上計画、こういうものを立ててステップ１、ステップ２、ステップ３のそれぞれ支援をやっていくと。これが一番中心部かなと思います。
この経営向上計画の取組状況なんですが、11月末で認定件数31企業なんですよ。そのうち小規模が28。この数字を聞かせてもろうて、本当かなと。単位が100かいな、1000かいなと思ったほど、31なんですね。三重県には７万くらい事業所があって、そのうちの９割以上が小規模で６万事業体がある中で。しかも鳴り物入りでこの条例をつくって皆さん方にいろいろやりましょうと、こういうふうにやったにもかかわらず31で、６万分の31、これについてどういう捉え方をしているのか、お伺いいたしたいと思います。
〇廣田部長 31件という数字は、二桁なので少ないという感覚もありますけれども、国の経営革新計画というのも大体年に30件から50件、60件という中で、三重県版ということで非常にきめの細かい丁寧なところを段階的にやっていくということなので、31件というのは半年余り過ぎた中ではこれなりの数字かなと思っております。ただ委員がおっしゃるように、中小企業・小規模企業振興条例が全県に広く行き渡って、すべからくいろんな施策があることを知っているかというと、なかなかまだそこが難しいところでございますので、条例そのものの内容の周知ももっと必要であるというふうに考えております。
それで、それぞれ経営向上計画を出せるようにということで、インセンティブに働くようにということで、その辺については地域インストラクターとか、商工会議所の経営指導員とかと一緒になって、二人三脚になっていろいろ説明をしておりますので、これからに期待いただきたいと思います。
〇西場委員 期待は大きくしていますよ。していますけども、その期待を裏切るような数字だ。
今、これは一般的な政策じゃないんです。平成21年のリーマンショック以来、もう国もへとへと、体力も何もかもなくなってきて、大企業だってそうだけど、中小企業、町工場も、もう大変な状況であって、だからこそ今、これからの地域、地方をどうするか、地方創生も含めてみんなで取組をしているんでしょう。そこに向けて経済産業省出身の知事が、これだということで打ち出した期待の政策じゃないですか。だから、みんなでこれを使って、みんなでというか、特に今まで光の当たりにくかったというか、国の施策だけでは使いにくかった部分を県でカバーしようとしてやった。そのツールが三重県版経営向上計画。そして、その計画を出した企業に対するきめ細かい対応をしていくと。こういうことだったんですから、それが最初だから31というのはまあまあですなんていうような自己評価をしておったのでは、部長、あきまへんぞ。
それで、これは特にいろんなことを言われるけれども、結局、三重県独自のというのはこの三重県経営向上計画の認定制度とともに、あとはその優良な企業を顕彰しますということだけなんです。あとは国のほうの事業をこれに一緒に関連させるというようなことで、国もだんだん手厚くなってきとるから、それはそれでいいんだけれども、これからどうするかということについてのもっと分析とチェックをちゃんとせなあかん。
私はこの今６万もある事業体の中で、特に小規模企業に関連する団体の商工会とどこまで意思疎通をしながら連携して進んどんのかと、これがものすごく気になります。地域インストラクターが５地区に分けて５人おられる。これはかなめですよね。北勢にＭさんというインストラクターが１人、中南勢にＯさんというインストラクターが１人、こんなことでしょう。北勢のＭさんが大きな経済地域を１人でできるのか。このインストラクターの拡充とか、あるいはインストラクターと商工会の経営指導員の連携とか、そこがどこまでできておるのか、今後どうしていったらいいのか。そしてもう一つ大きくは、県があって、産業支援センターがあって、商工会があってというこの組織の問題も、悪いとは言わないけれども、こういうところもちゃんと実行に移すようにする体制としては何がいいのかというようなことやら、そんなことをもっと前向きに一生懸命やりますということをここで言っていただきたいんだけど、もう一度お願いいたします。
〇廣田部長 商工会等につきましては、今度から経営発達支援計画の認定を受ける必要がありますし、そういう面でも商工会連合会、それから商工会とはいつも連携を密にしていろんな事業を展開しております。予算においても非常に厳しい中、なるだけ商工会の経営指導員、それから地域インストラクターが一緒になって仕事をできるようにということで声掛けもしていますし、地域の協議会をつくってそこの地域課題の解決にということで、他団体がいろいろ連携しながら事業ができるように予算も一応今、要求段階でございますがしておりますので、頑張っていきたいと決意表明をさせていただきます。
〇西場委員 よろしくお願いしたいと思いますが、別に経営指導員に頼まれたことではないけれども、経営指導員の方も今までの事業をこなしながら、県がそういう事業をやったら今度は経営指導もしながら、それもやらなくちゃいけないでしょう。でも、少しもそういう手当ても何もないんですよ。商工会に対する支援の制度もない。ひょっとしたら上から目線じゃないのか。もっと使う事業者の目になって、そしてまた仲立ちする商工会の立場に立って、この経営向上計画を通じて三重県の小規模企業をどう活性化するかというのを今後、来年度までというともう数カ月しかないけれども、いま一度しっかり検討して方向づけをしていただきたいと要望しておきたいと思います。
それと、今日は観光の話もありましたね。前の本会議で観光・国際局長が、この三重県観光キャンペーンで大杉谷の振興を一生懸命にやると言うとるんですよ。積極的にやりますと。この269ページのここに、三重県観光キャンペーン推進協議会負担金１億6200万円、みえの観光基盤協創事業3000万円、大杉谷という言葉はないよ。行間に隠れとんのか。
〇加藤局長 委員からいつも言われておりますので、おっしゃるとおり行間も含めてテーマ性ということで取り組むということにしておりますので、十分承知をしております。
〇西場委員 35分になったらやめなくちゃいけない。忙しいんですが。
大杉谷の話が出たので、また宮川のことも少し申し上げねばなりませんが、市町との連携による地域活性化、ここには大仏山も載っておりますが、もう時間がないからもう一つの宮川の流量回復について、宮川流域振興調整会議において、これに取り組むとなっているんだ。今年から宮川流域振興調整会議をやると書いてくれた。これは高く評価をする。しかし、宮川流域振興調整会議はまだ１回も開けていないと思う。これはずっと開く開くと言って、石垣副知事が座長だと思うけれども、こんだけ来年４月には全部譲渡のお金ももらっちゃうのよ。それで、積み残しの未解決の課題がたくさんあるのよ。これをどうするのか。
それからもう一つ、「宮川の流量回復について」と言っておるが、去年までは「宮川は流量回復と水質の改善について」と、水質もあったんです。これはなぜなくしたのか。うっかりしたのか。それだけ答えてください。
〇水谷部長 まず、１点目の宮川流域振興調整会議、平成27年度の取組方向ということで記述しておりますが、もともとこれは企業庁の水力発電の地域貢献の譲渡の引き継ぎを、まず最初にそれを検証しようということで27年度に取組方向に入れましたんですが、既に西場委員御承知のように流量回復、粟生頭首工直下３トンを今年６月から９月に始めておりますので、その検証をちょっと前倒しで、27年度と書いてございますが、26年度中に、できれば１、２月ごろにやろうということで今、流量回復につきましては鋭意事務的に調整させております。
それから、もう１点の水質が漏れたところにつきましては、西場委員の御意向が流量回復が非常に強かったものでちょっと失念いたしまして、特に他意はございませんので、一緒にやっていくということでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
〇西場委員 失念だけで終わらずに、これにちゃんと文で書き加えるようにお願いをしておきたいと思います。調整会議のことにつきましても少しありますが、時間ですのでこれで終わります。
〇中嶋委員 それでは、残りの時間は私のほうから幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、基本的に私がこの総括的質疑に臨む姿勢をまずお話をさせていただきたいと思っておりまして、今日は部局長全員一堂に会していただきまして、分科会の拡大版みたいな感じなわけでございますけれども、12月の要求段階においてのこの総括的質疑というのは、年内に示されるであろう財政課の内示、それを受けての年明けからの部長復活、知事査定に向かっていく中で、私としては要求側の部局長の応援団でありたいなというふうに思っていますので、もし我が意を得たりというふうな質問があった場合は、先ほどの廣田部長のようにしっかり決意を持って、要求していきますということを言っていただいて、それに対して総務部長に場合によってはお答えをいただくと、そんな形で進めさせていただきたいと思ってますので、お願いしたいというふうに思います。
最初に、骨格的予算の話が今日も午前中から幾つか出てまいりましたので、まずは総務部長にそのあたりをちょっと聞かせていただきたいんですが、骨格的予算とは何ぞやという定義はありませんので、言われるようにこれから社会情勢だとかいろんな予算議論の中で、とにかく政策的にまず４月１日からやらなきゃいけない、そんなものは骨格的といえども入れていかなきゃいけないということになろうかと思います。その中で、私としては今回の三重県経営方針（案）であったり、予算調製方針でも特に力を入れていただいている少子化対策、これについてはどの方が知事になってもとは言い過ぎかもしれませんが、少なくとも今、総選挙で消費税を遅らせるということが争点にならない中、来年４月１日から子ども・子育て支援新制度については、予定どおりやっていくという前提で物事は全部動いていますので、骨格的予算になったとしてもこの少子化対策に関するもの、これについてはしっかりと当初予算に盛り込むべきではないかと思っておるのですが、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇稲垣（清）部長 今回のこの方針の中で少子化対策については重点化施策という位置づけをしておりますので、そういう意味では私どものプライオリティーは固まっているわけでございます。ただ、その少子化対策全体の中で個々の事業についてどういう要求の仕方をするかというのは、これからの予算議論でございますので、しっかり今日の委員の御発言も踏まえて、知事等と協議しながら決めていきたいというふうに考えております。
〇中嶋委員 個別の事業についての査定というのは、当然あろうかと思いますけれども、少なくとも今、西城局長を先頭にやっていただいている少子化対策については、遅滞のないように進めていただきたいということを強く要望させていただきます。局長、そんな感じで頑張っていただきたいと思います。
１つちょっと確認させていただきたいんですが、今回の要求状況というのは予算調製方針でいきますと、消費税が平成27年10月に10％に上がるという前提で見積もっていただいているかと思うんですが、これは今回の争点にはなっていないと先ほど申し上げたとおり、来年10月の10％の増税というのはどの政党が政権をとっても起こり得ない状況になっていますよね。そう考えると、今要求段階で出てきている中で、どういう部分に影響があるのか、今もしわかれば総務部長ないしは子ども・家庭局長のほうで、どういう部分の歳入面で影響があると思われるのか。それか、これからそれを精査していくということなのか。それは多分子ども・子育て以外の部分も当然あると思うんですよね。介護であったり、そういう部分もあろうかと思いますので、今感じる範囲で結構ですので。
〇稲垣（清）部長 影響として考えられるのは、私も当初10％に上がるということを前提に、出の部分で税率が２％上がる分は見込んであります。それが10億円から数億円ぐらいございますので、その分はこの予算査定の中で落としていくという形です。あとは当然、社会保障費の充実の部分ということでいわれてますので、その部分については健康福祉部長のほうから答弁します。
〇北岡部長 今回の消費税率のアップで関係する社会保障関係経費でございますが、先ほどおっしゃったような子ども・子育て支援の関係のほかに、三重県地域医療介護総合確保基金積立金を活用しまして介護施設の整備、そういった関係、それから国民健康保険の基盤安定負担金ということで、その保険料の軽減対象者に応じて一定率を補填する施策、それからもう一つは、これも低所得者第１号保険、介護保険の軽減料強化負担金ということで、１号保険者の保険料について低所得者への軽減措置を拡充するという、大ざっぱにいうとそんなところが影響すると考えております。
〇中嶋委員 これから精査されていく中でできる限り市町とか、特に利用者にとってマイナスの影響のないような範囲でとどめていただけるように努力いただきたいと思うんですが、それは当然必要に応じて国に対してもその分の財源措置というものも求めていただく場面もあろうかと思いますので、ぜひとも申し上げたように利用者にとってマイナスにならないような取組をできるだけしていただきたいと思う次第であります。
次の質問に入らせていただきます。
これも鈴木知事が就任されてから力を入れていただいております、南部地域活性化のことについてお尋ねをしたいと思います。
みえ県民力ビジョンでは南部地域活性化プログラムの目指す姿と到達目標について、こう書いてあります。「南部地域において、あらゆる世代の人びとが生まれ育った地域に住み続けたいという思いがかなうように、若者の働く場が確保され、安心して住み続けることのできる地域社会が形成されています。めざす姿の実現に向けて、４年後には、市町と連携して若者の雇用の確保や、定住の促進などの取組を進めるための仕組みが構築されています。」
４年後にはというのは来年ということですね。平成27年度にはその若者の雇用の確保、定住の促進などの仕組みが構築されているということを目指していただいてます。
それで、東議員の本会議場での知事とのやりとりでも、そのために人づくりというのは非常に大事だと、そのことは私も全く同感でございますし、方向性としては間違ってないと思っておるんですが、その人づくりに加えて雇用の確保だとか、若者の定住の促進とか、地域の振興、地方創生と広げていって、その仕組みの構築というところまでにまだ至っていないんじゃないかなと。そういうことで今回要求されている事業の内容も含めて、県民力ビジョンの最終年度を迎えて、局長のほうからどういうふうに取り組んでいくのかというところをお聞かせいただきたいなと思います。
〇森下局長 まず、人づくりについてお答えさせていただきます。
地域の活性化には当然御承知のように、その地域に住む人々の熱意でありますとか、その間での合意形成というのがとても重要になります。それを支える人材の存在というのが不可欠になります。このため私どもとしましては、知事も申しておりますとおり、例えば今、地域づくりに携わっていただいております市町の職員、若手、中堅とか、総務省の予算を使いました地域おこし協力隊などを対象に、地域振興をテーマにしてディスカッション能力を上げるような人材育成とかに取り組んでおります。また、高校生とか小学生を対象に地域の愛着心を育むような取組、それと地域おこし協力隊を本年度中に十四、五名になるんですけれども、彼らの連携を強めるための交流会の開催でありますとかいろいろやっております。
そこでこういう人材を育てることで、この先10年、20年につなげていきたいというふうに考えておるんですけれども、その人材が育つための１つのツールとして、例えば基金事業があろうかと思います。この基金事業はいろんな複数の市町の連携による提案で構成しておりますけれども、この中でいろいろ出ておりまして、例えば伊勢志摩地域で６市町が共同して企業誘致セミナーというのを大阪でやってきました。来年、東京でやりたいというふうにあるわけですけれども、これに対して例えば紀州地域の首長の中で興味を示され始めた方がおられるとか、従来ですと旧でいう県民局の単位を超えたような連携というのは余りなかったんですけれども、それを超えた枠組みが出てきたり、いろいろな連携の連鎖が出てきているように思います。
したがいまして、その13市町、これを基金事業でいいますと全て来年２以上の市町に取り組んでいただくことになっておるわけですけれども、引き続き基金事業の目的であります13市町が一体となって活性化に取り組むということを、より一層連携の好循環とか連鎖を生むように精一杯頑張らせていただきたいと考えております。
以上です。
〇中嶋委員 そうすると、基金事業について始まった当時は、私も基金事業なんて大丈夫なんかいなと思っとったんですけど、ある意味、県南部地域の市町にとっては県がちゃんと予算を確保してくれているんだということで、市町議会だとか、もちろん住民の皆さんに対しても、県としてはここまで用意してくれているので、うちとしてはやれるんですっていう説明責任が非常に果たしやすいという意味で、事業に取り組みやすいというところの間口を広げたという意味では、基金事業というのはよかったのかなというふうに今は思ってますし、これからまち・ひと・しごと創生本部で自由度の高い交付金なんかが生まれてくると、そういうものも加えた形でさらに基金、来年度は見直しの時期になるわけですが、随分より使い勝手のいいという方向性での基金事業、それで場合によっては13市町だけじゃなくて、例えば四日市市と南のほうの市町が連携してやる事業だとか、民間企業と一緒にやる事業だとか、そういうところまで自由度をもっと広げていただいてもいいんじゃないかなということも思ってます。
あと加えて、いろいろと今、内発的な動き、ＮＰＯなのか、勝手連なのか、パートナーグループなのか、名前はそれぞれですけれども、特に東議員のところなんかも常に自主的な勉強会も開かれて、まちづくりはこうやってやっていこうやという若い人たちが自発的にどんどん生まれてくる、こういう姿を仕組みとしてサポートするような、ＮＰＯでいうところの中間支援組織みたいな、そんな形のものが仕組みとしてできないのかなと、そこをぜひ今度またチャレンジをしていただきたいなと思うところであります。
それで、森下局長も南部地域活性化局長になられて２年という中で、基金事業でまずガツーンといわれて、南部地域活性化そのものを考えれば、北川県政時代から南北格差の是正ということで、例えばゴルフ場と温泉をつくろうやないかとか、そんな話があったころから考えてもいろんなことがありました。東紀州振興フェスタもあったり、知事が就任したすぐには紀伊半島大水害もあって、いろんなことがありましたけれども、局長としてこの２年間取り組んでこられて、御自身で感じられる南部地域における変化とか、今後の可能性とか、そんなことについてどのように感じていらっしゃるか、気持ちだけで結構ですんでお聞かせいただきたいと思います。
〇森下局長 ありがとうございます。
３年目に取り組んでおりますけれども、やはり繰り返しになりますけれども、人材育成というのが私の一番やりたいことでして、いくらいい事業をプランニングしたところで、それを執行する人たちに熱意がなければ続かないですし、それ以上の成果は出ないと考えてます。先ほども少しふれましたけれども、徐々にではありますがその市町の中堅、若手職員を集めて、いろいろフリーにディスカッションをするような会も持てるようになりましたし、例えば先ほど地域おこし協力隊の話をさせていただきましたが、これにつきましては雇用する市町がきちんとしたミッションを与えて、そのミッションに呼応した形で応募してくるというような人が非常に増えてまいりました。彼らは知らない土地で活動するわけでいろんな不安もある中、いろいろ私どもと協議をしながら彼らのネットワークづくりというのもやっております。ですから、基金事業でもしっかりと成果を出さなければならないんですけれども、いろんな対策にチャレンジすることによって、人づくりというのをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
〇中嶋委員 私も森下局長とは古いつき合いなんですけれども、今、南部地域活性化局長をやっていらっしゃるときが一番元気そうなんで、その思いをぜひとも引き続き来年度も予算だけでなく、組織の活性化にも生かしていただきたいなと思う次第でございます。
では、地籍調査のことについてちょっとお伺いしたいと思います。
進捗率が8.9％、未着手の市町が５あるという中で、今回、有識者の懇話会からも数多くの指摘や提案がありました。具体的には実施体制が伴わない市町への県としての人的、技術的な支援をしたらどうやという意見だとか、大規模自然災害の適切な復興を図るための必要性があるんじゃないのかと、そういうことをどんどん訴えて、未着手の５市町を含めもっと加速化したらどうやという提案。それと、県自体の実施体制を見直したらどうだという提案。こんなものがもろもろあろうかと思うんですが、それに対する対応というのは、考え方というのも載せていただいているんですけれども、ぶっちゃけていうと、予算要求の状況を見ると、従来とあまり変わらないなという感じがしまして、どこにその有識者懇話会の意見の反映があるのか、どのように取り組む所存なのか、地域連携部長からお伺いしたいと思います。
〇水谷部長 来年度予算の内容につきましては、県内の29市町に照会等をしまして、その計画に基づいて予算要求をさせていただいてます。一方、有識者懇話会のほうでの意見につきましては、地籍調査が前向きに進むような意見ということで、直ちに予算に反映するような御意見では言っていないもので、そこのところが当初予算にどう反映したかとなると、やはり従来と変わらないと。地籍調査の進捗はどういうことをやるかというのは、既に中嶋委員は御承知と思いますが、まず地域でどこの地域に入るかという計画をつくって住民に説明をして、そしていろんな書面の調査、法務局のほうのそういった登記簿等の調査をして、具体的に立ち会いをして、測量をして成果物をつくると。こういった流れになってきますので、事業費に反映するのがそこの計画が入ると決めてからでもまだまだ一、二年先になりますので、今回のところは有識者懇話会の意見が平成27年度予算にはちょっと反映は制度的には無理かと思っております。
以上でございます。
〇中嶋委員 この地籍調査というのはある意味市町村の自治事務であり、目立たない事業というか、そういう意味で首長のセンスが問われる部分もあるのかなと思うんです。だけど、すごく重要な事業だという認識が実は県の職員の間でも、まだ十分に僕は把握されていないんじゃないかなという気がしています。自分がそうでしたから。皆さん御承知のように今、地域連携部長がお答えしていましたね。出先機関、地域機関の担当は農林水産部の事務所なんですよ。私は農林水産部の事務所にいて地籍調査を担当しましたけど、地籍調査を担当する部署は市町の部署とまた違うところです。そういうことも多い。だから、全然、県の体制が一気通貫していない。
ほかの県もいろいろと調べてみましたけど、伝統的に農林水産部が持っているというパターンが多いんですね。26道府県が農林水産部が所管です。県土整備部が所管しているのは７都県ありました。うちと同じような地域連携部みたいなところが８県。環境生活部が２県とか、防災対策部が１県みたいな、そんな変わった取組もあるんですが、今思っているのは最もノウハウを持っているのは実は県土整備部だと私は思っております。土井部長ね。今、用地のことについて、土地をさわることについて、農林水産部には用地課もなくて土地開発公社に委託してますし、県土整備部も土地のことについては土地開発公社のほうへどんどん委託していく方向で、私はそれは絶対に間違いではないと思ってますし、ぜひそれを進めていただきたいと思っておるんですが、そんな中で地域連携部として有識者懇話会の意見に対して民間委託の活用を促進するほか、公的団体等が市町を支援する方策を検討していきますというふうな回答をしていただいておりますけれども、これは具体的にはどういうことを想定して来年度はやっていこうとされているのかお聞かせいただきたいと思います。
〇水谷部長 まず、民間委託でございますが、平成22年度に国土調査法の改正で従来は市町の職員しかできなかった地籍調査の工程管理とか検査を民間法人に委託できるようになりまして、工程管理とかそういった部分をできるだけ外注したらどうかと、そういうようなことでございます。もう既に今年度、県内で今動いているのが24市町でございますが、そういった法改正に基づいて民間への委託をしているのが５町ございます。それで、来年度にもう１町増えまして６町になる予定でございます。
それから、もう１点は公的な団体ということで、私も県の土地開発公社と今協議をしてまして、そういった地籍調査の部分につきまして受託なり関与できないかという、そんなような話は進めさせていただいておりますので、そういったところでございます。
以上でございます。
〇中嶋委員 手前みそなんですけど、志摩市旧阿児町も土地家屋調査士協会のほうに随分御協力をいただいた中で地籍調査が進んだということもありますので、より民間の活用ということをお進めいただきたいと思いますし、そのためのマニュアルとまでは言いませんが、委託をするための手続的なところについてぜひとも市町の御担当のほうへしっかりと伝わるようにしていただきたいと思います。
土地開発公社の活用については、私もその方向性を監査のときも言わせていただいておりますように、土地開発公社のほうで地籍調査してもらえないかなと思いながらも、土井部長のほうから公有地の拡大の推進に関する法律に照らすと検討しなきゃいけない部分がたくさんあるというお話をいただいて、私もちょっと勉強させていただいたら確かにおっしゃるとおりで、第17条の１項、２項を読むとストレートに土地開発公社が地籍調査をやっていいよとは書かれてないので、その点については所管していただいている県土整備部ともよく相談していただきながら、遅れている地籍調査を何としても進めていくためにどうしたらいいのかということを検討いただきたいと思いますし、もう一度、総務部長、所管のあり方ということもお考えいただきたいなと。確かに市町に近いのは地域連携部なのかもしれませんが、さっき申し上げたように、本庁は地域連携部、地域機関は農林水産事務所、ノウハウを持っているのは県土整備部という、この状態で地籍調査を進めていくというのは、私はなかなか困難だと正直思いますので、私自身担当していたのでこれは身を持って思うことなので、組織のあり方も含めて、担当のあり方も含めてお考えいただきたいなと思います。
農林水産物の輸出の関係をちょっとお尋ねしたいんですが、今回、海外のマーケットをターゲットにした事業を幾つか要求していただいてまして、園芸産地の育成とか、去年、アメリカでやってもらった牛肉の輸出モデルの事業を引き続きやっていただくとか、あと我々もすごい期待をかけてます水産物の輸出戦略とか、あと公設試験場でグローカル食品の研究開発をやってもらったり、当然、三重テラスで食を軸とした情報発信とか、農林水産物・食品輸出イノベーション事業という、これがメーンになろうかと思うんですけれども、非常に今人口が減っていく、それから円安傾向、ＴＰＰへの対応も必要だという中でいくと、食品だとか、加工品だとか、そういうものの輸出をしていくということが非常に重要だというふうに思っておりますけれども、それがいかに農家とか漁師、漁業者とかがその必要性を理解できるかというところ、ここがなかなかちょっとまだそういう現場でつくっていただいている皆さんとの温度差というのを私は感じていまして、そこをやると皆さんやる気も出てくるし、加えてＡＳＥＡＮに送っていこうとすると、どうしてもハラール対応、イスラム教徒の皆さんが食べちゃだめだよっていうところへの対応というものも必要になってくる中で、当然それはつくる側の問題も出てくるんですよね。そこについてどういうふうにやっていくべきかというお考えを橋爪部長のほうへお尋ねしたいと思います。
〇橋爪部長 農林水産物の輸出について基本的には拡大していくべきではないかという御意見をいただいたんだと思います。私もそのとおりで、日本はこれから人口が伸びませんし、一方でアジアを中心に食料の需要等がまだ倍ぐらい伸びるんじゃないかとかということもありますので、基本的にはその方向を目指していくべきかなと思っております。
そういう中で農家であったり、水産の現場であったり、それぞれの生産者等のやる気といいますか、そこのところがまだかみ合っていないというところは確かにあると思います。そういう意味で、この３月に県として関係の事業者と三重県農林水産物・食品輸出促進協議会を構成したところですし、それについてまだ各界それぞれ一人ひとりの農家の方が入っているわけではなくて、ある程度団体の方が入っている段階だというふうに思っております。そういう意味でテスト的にいろんな柿とかイチゴであったり、ミカンであったり、輸出等が始まっておりますけれども、まだ一部の取組かなと思ってまして、それを拡大していくためには先ほど申し上げた輸出促進協議会の中でいろんないいことがあるよと、輸出はいいことがあるし、そのためのノウハウを専門の方、ジェトロであったり、商社の方であったりに来ていただいて研修もしているようなところです。
１つ成案の中でハラールのことも言われましたけれども、そういう面でもハラールについてどういうことが必要かということで、輸出をする際にどういうことが必要かと。もう一つは観光のほうとも連携しまして三重県内に入ってくる方もこれからありますから、そういう方も対象に一緒にハラールの研修等をさせていただいておりますので、そういうことをいろいろ協議会とかが中心にしながら、これから現場の方と連携していきたいなと思っております。
〇中嶋委員 ぜひともそのことを一生懸命に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、その活路を見出していただくための来年度はスタートの年だと思っていますので、ハラールについても、例えば動かしてる機械そのものの中に豚の油を使ったものがあるだけでもだめっていう厳しいハラールの基準を示しているところもあれば、もう少し緩いところもあったりとかするので、その辺もよく精査していただきながら取り組んでいただきたいと思います。
あと加えて今回、農林水産部は食品を中心とした輸出のことを書いていただいているんですけれども、せっかく平成13年から指定している三重ブランドというものがあるわけですよね。その中で例えば真珠であったりとか、ヒノキ、萬古焼、伊賀焼、こういった三重ブランドのものとセットで食品の輸出ということも、これは雇用経済部も絡んでくる話かと思いますけれども、そういうこともチャレンジしていただきたいなと思う次第でございます。
あと時間もないので要求なんですけれども、燃油対策の水産業振興の関係で漁業経営セーフティーネット構築事業の加入を推進するという従来の話を書いていただいているんですけれど、県として独自の支援策というものももうちょっと考えていただきたいなと、これは要望です。
もう１個要望は、新規漁業就業者定着支援事業、これってまさに新規漁業者の定着という意味でいくと人口の社会減対策の事業だと思っているんですよね。特に働く、暮らすという観点からいくと、すごく有効な事業の一つだと思っているんですが、この優先の判断を見るとＡとＢとに分かれていて、担い手対策協議会運営費と障害者の漁業参入支援というのがＡで、新規就業者にリースする漁船とか漁具などの補助とか、所得安定のための臨時雇用経費の補助とか、学習資料の整備といったある意味、新規就業者をつくろうと思ったら一番必要となるところがＢになっているので、ここは頑張って予算を満額とっていただいて、６月補正で増すぐらいの勢いで頑張っていただきたいなと思います。
それでは最後に、私学のことをちょっと聞かせていただきます。
私立高等学校の経費の助成金ですね。県補助単価というのは上がっているんですけど、これは毎年申し上げているんですが、県費の上乗せ分について平成25年度は3192円、26年度は247円ということで、お寒い状況なんですよね。これは毎年、知事査定で決まる話なので、ここは本当にしっかりと環境生活部として取り組んでいただきたいなと思っておりまして、環境生活部長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
〇髙沖部長 その分についてだんだん先細りしてきて、非常に少額ということで見え方も少ない状況でありますので、そこはしっかり頑張っていきたいと。ただ、これは公私の比率というのはしっかり見せた上での話になりますので、国の交付税の話もありますけれども、県費でどれだけのせるか、これはしっかり考えていきたいと思いますので、頑張らせていただきます。
〇中嶋委員 昨年、部長にも私は委員会でお尋ねさせていただいて、その当時の部長は誰か忘れましたが、その方も同じような答弁をして、それで247円になっているので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、お願いしたいというふうに思います。
ただ、私は非常に高く評価させていただいているのは、私立学校の非構造部材の耐震化、これについても公立についてはもう早くから着手してやっていただいていたのが、なかなか私学のほうの非構造部材のほうまで予算の要求もしていただけてなかった中でいくと、今回、それを出していただいてます。これは高く評価したいんですが、どんなような制度を考えていらっしゃるのか、今あれば教えていただきたいと思います。
〇髙沖部長 制度としては他県の状況を見まして、妥当な補助率で要求をさせていただきたい。今からしていくんですけれども、そういう状況にあって要望も当然ございますので、それについてはできるだけ頑張っていきたいと思います。
〇中嶋委員 子ども、児童生徒の命は私学だろうが公立だろうが関係ありませんので、ぜひともしっかりとした予算をとっていただきたいと思います。
最後に、要望なんですけれども、子ども・子育て支援新制度に関して認定こども園、給付型の幼稚園、それと従来の振興補助金の対象の幼稚園と分かれてくる中で、今、女性の輝く社会づくりということで、認定こども園とか給付型幼稚園の政策的な誘導というところがあるんじゃないかという危惧もあるところがありまして、幼児教育の重要性ということをよく考えていただきながらの予算の配分というものもお考えいただきたい。これは私の要望で終わらせていただきます。
以上で、時間になりましたので、私からの総括的質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇稲垣委員長 次に、鷹山、御質疑をお願いします。
〇大久保委員 皆さん、こんにちは。
品格を尊び、気概に富み、運と勘も兼ね備えた会派、鷹山の名に恥じないよう質疑をさせていただきます。熊野市南牟婁郡選出、大久保孝栄です。よろしくお願いいたします。
それでは、15分間という限られた時間ですので、よろしくお願いいたします。
現在、衆議院選挙で地方創生というのが大きなテーマになっております。三重県における来年度の取組の中でも、地方を創生していくということが大事なことになってくると思われます。そこで、今日は質問と提案という形でさせていただきたいと思います。
まず、三重県において地域機関である各地域防災総合事務所、それとか各地域活性化局の局長、所長の役割や責任も重大になってくるかと思われます。所長や局長は各地域においては三重県知事の代行であるとともに、その地域に住み、地域の実情や風土、そしてニーズやいろんな地域のことを身を持って感じられ、県執行部にそれを伝え、優先順位をつけて地域活性化に力を尽くすことができるポジションだと思います。今後、地方創生といったときに出先機関の局長や所長の感じ方というのが大きな力になってくると思うわけですけれども、まずその出先機関である所長、局長の権限と予算というのは、今果たしてどういうものなのかっていうのを私はいつも疑問に思っているわけです。その出先機関の所長、局長、これは建設事務所とか農林事務所とか、そういうところは省いてですけれども、所長、局長たちの権限と予算について現在どういう状況になっているのかをお尋ねしたいと思います。
〇稲垣（清）部長 現状は特に昔の県民局長みたいに局内といいますか、庁舎内の予算調製権があるわけではございません。別途、調整費といいますか、市町を含めた調整事業として事務費が局長用につけてあるというふうなところでございますので、従前の県民局体制の中の局長とは大分違うというふうに思っております。
〇大久保委員 ありがとうございます。
部長がおっしゃっていただいたとおり、本当に今、前の県民局長と今の局長、今の局長もすごく一生懸命に地域のことを頑張ってくださっておりますけれども、やはり権限と予算がないということで、市町との連携というところでは少し弱くなってきているのではないかなと感じたりすることがあります。以前の局長というのはまさに密着していて予算もあるものですから、地域の人のニーズにすぐに応えられるという特徴があったかと思います。だから、今後、地方創生ということを考えたときに、局長とかの権限と予算というのも微々たる事務費よりは少しは上げていただいて、地域に密着できる活動ができるようにしていただきたいなということを提案させていただきます。
そして、人口減少とか消滅市町ということもいわれておりますけれども、地域機関のなすべき役割というのは削ろう、削ろうとして集約されつつあって、だんだん人数も縮小されてきてというのがやはり地域機関の現状だと思いますので、今後一つ一つの市町が力をつけていくためには、やはり出先機関の強化というのと情報の伝達とか共有というのも大事なことになってくると思いますので、またその辺の強化をよろしくお願いしたいと思います。
次は、県南部のことについてなんですけれども、伊勢神宮の御遷宮も終え、熊野古道の世界遺産登録10周年も今週末の事業で一旦一段落という感じになっておりますけれども、今年度、地域連携部南部地域活性化局には、伊勢と熊野をつなぐ参詣客とか観光客の誘客に大きく御尽力いただいたところです。先ほども森下局長のほうから連携の連鎖という言葉をいただきました。確かに森下局長がこの南部地域活性化局で今回の御遷宮とか熊野古道世界遺産登録10周年記念に当たりやってこられたことって、私は人と人をつないでくれる仕事をすごくしてくれたなと思って、人つなぎのことをしてくれたなと思って、これは市町の職員もとても感謝をしているところなんですね。今まで単独で動いていたものが連携して動けるというのは、これはやはり県のもってできる仕事ですので、それをうまく生かしていただいたなと感謝している次第です。
それで来年度からどうしていくのかっていう話ですけれども、先ほども人育てとかいろんなことをお伺いさせていただきました。今後、観光客を県南部に導いていくのをどうするかと考えたときに、やはり今の御遷宮ですとか、おかげ参りですとか、古道ブームとか、あと神社巡りとか、開運ブームという今のブームを継続させて、伊勢志摩から熊野への観光ルートっていうのをまたより強靭にしていかなければならないと感じているところです。
そこで、観光ルートについての道路整備についてお尋ねいたします。伊勢志摩からですと熊野へは今、高速道路が伊勢自動車道、紀勢自動車道と熊野まで開通させていただきまして、来るとやはり１時間半ちょっとかかるわけです。伊勢志摩から逆に国道260号を通って紀伊長島まで来て、紀伊長島からは高速が無料なので紀伊長島から紀勢自動車道に乗って熊野に来るというルートと２つあると思うんですが、この国道260号について伊勢志摩からどっちを通ってくると得かといいますと、高速道路代を払わない国道260号を通ってくるほうが得なんですね。というのは、お金が発生しませんから。景色というのも考えたときに国道260号の景色というのはすばらしいんですね。だから、私は伊勢志摩から熊野への今後の誘客のルートとして国道260号というのをすごく大きなところに置いていて、これは熊野市の 河上市長もよく言っておられるんですけれども、国道260号の来年度の整備についてもし今わかれば教えていただけますか。
〇土井部長 国道260号は今、南島トンネルとか、もう１つトンネルを発注とか、２工区でトンネルを掘らせていただいてて、それ以外の抜本対策もすごく入れていると。柔軟も入れているという形でやらせていただいている。それで、錦峠が直轄代行ということで近々全線完成ということで、ただ１点、古いトンネルで大きいトラックや冷凍車がすれ違えないということで、その辺の改良要望があるところですが、今はそういうような手を着けているところの改良を随時やらせていただいているということです。
〇大久保委員 ありがとうございます。
今、トンネルも２つ掘ってくれているということですから、その国道260号を例えば南部地域活性化局と観光のほうとあわせていただいて、伊勢志摩から熊野への観光ルートとして位置づけをしていただいて、たまにはとまるところもあって景色を眺めたりですとか、トイレ休憩できるところをつくるですとか、そういう観点で国道260号の整備をしていっていただいたらなと思いますので、これはひとつ提案とさせていただきます。
そして今、高速道路でも熊野から北上しまして紀伊長島で降りる人が多いんですね。どうしてもそこから有料になりますから、だから、そこから伊勢志摩へのルートとして国道260号を利用する。今、津のほうに来るのにも荷坂峠を通っている車も結構います。だから、リーズナブルな使い方としては今後国道260号と、さらには、もうちょっと時間に余裕のある人は、南下するときに国道311号を使っていただくという。国道311号の景色もすばらしいんです。今、整備も進めていただいておりますので、これは両方とも観光ルートとしての位置づけで進めていただけたらなと。また、新しい財産になるのではないかなと思いますので提案させていただきます。
続きまして、私も地籍調査の質問をさせていただこうと思ったのですけれども、私の場合は地方創生の観点からの地籍調査のことについて質問させていただきます。
今回、土地の基礎調査の推進という関係の予算で２億5000万円の予算要望をいただいておりますけれども、先ほど中嶋委員も言っていただいたように、地籍調査は三重県は現在ちょっと遅れているようなので、現在実施中の市町が24市町で、休止中が５市町ということになっておりますけれども、今、中嶋委員の意見を聞いても思ったんですけれども、まず部長が地籍調査を進めていかなければならない必要性をどうお考えか、簡潔に言っていただけたらうれしいのですが、よろしくお願いいたします。
〇水谷部長 地籍調査の必要性でございますが、地籍調査は結果が登記簿に反映されて、それがリンクして市町の固定資産の課税台帳等にも反映されます。ですので、正確な地籍調査をやることによって、そういったことが整理されていくとともに、現在、明治の時代に測量された地租改正のときの古いものがまだあちこちございまして、いわゆる公図混乱、そういったところが所有者自らもなかなか自分の土地がわからないということでありますので、地籍調査というのは税金で全部できますので、ぜひそういうところをしっかりと認識していただいて、事業主体の市町のほうでしっかり推進していただいて、私どももバックアップしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇大久保委員 ありがとうございます。
やはりそうやって部長が思っていただいていないと進んでいかないと思いますので、また私は今日、地籍調査のことを言わせていただいた観点は、地方創生の観点からです。まちづくりを行うにしてもやはり地籍調査が進んでいないと何も進んでいかない。地域の振興や活性化ができていかないというのも現状ですし、南海トラフですとか、自然災害における災害復旧におきましても、やはり地籍調査が済んでいるところ、済んでいないところでは復旧状況の違いが大きく出てきております。
また、私が申し上げることではないのですが、近くに元小俣町長だった方がいらっしゃるものですから、旧小俣町の地籍調査がやはり進んでいるということで、今のまちづくりを見せていただいたときに、たくさんの病院が建っている。そうしたら、いろんな新しい家が寄ってきて、人が寄ってきて、まちづくりが進んでいる。病院が建つということは下水道整備もできている。それはなぜかというと、やはり地籍調査が100％できていたから、今、人口が増え続けて町が発展しているということにつながっていると思いますので、今後のまちづくり、地方創生、そして災害復旧というのを思ったときに地籍調査がこんなに大事なことなんだと。実は県のホームページのほうでは地籍調査をしていないとこんなことで困りますよというのも載っておりますので、それもぜひ職員の皆様にも見ていただいて地籍調査の重要性を推し進めていただきたいと思います。
また、私たちの災害の多い地域からですと、山林からしていくのも一つの手ではないかと思います。そうすると、どうしても面積とか率とかが上がりますので、災害復旧のときにも山林のほうの地籍調査が進んでいるとまた復旧も早いのではないかなと提案させていただきます。
今日は地方創生という観点から質問させていただいたわけですけれども、今、国のほうがまだきちんと決まっていないのですけれども、きちんとした体制で国がスタートし出したときには、全てこちらから提案できるような体制をもって三重県が進んでおけるような準備を今しておくべきだと思いますので、その辺を含めて地籍調査と観光ルートと人づくり・人つなぎと、地域機関ということで地域の声をしっかりと拾い上げていただくということを伝えさせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
〇稲垣委員長 公明党、御質疑をお願いいたします。
〇今井委員 こんにちは。
１人になり、時間も５分になりましたので、早速させていただきたいと思います。
教育長のほうにお尋ねをさせてください。
今回、教育改革推進事業費ということで、次期の三重県教育ビジョンの策定を来年度行うということで、そういった大事な作業があると思います。この三重県教育ビジョンは10年先に目指すべき姿を見据えつつ５年ごとにという形になると思うんですけれども、前知事のときに今の教育ビジョンがつくられたものであると思いますので、また新たなものも入ってくるのかと思いますけども、ただその今の教育ビジョンの中で私はこれが重要だなと思っておるのが、決意というところで２つ書いていただいておりまして、１つ目のところ、今、学力とか体力とかいろいろありますけれども、その中で「子どもたちを信じ」の部分の中に「三重の教育は、「一方的に教え込む」、「解答ばかりを重視する」、「ルールを強制する」といった大人目線の指導ではなく、「働きかけ育む」、「考えるプロセスを重視する」、「なぜルールが必要かを考えさせる」といった子どもたちの力を信じ、「待つ」姿勢を兼ね備えた指導を行うことを根幹として位置づけ、大切にしていきます。」ということを書いていただいておりまして、これは私もやはり子どもたちの持っている能力を引き出していく上においては、無理やり引っ張り出そうと思ってできることではないので、この三重県の教育に対する思いというのは大切だというふうに思っておりますけれども、それでは例えば先ほど言った学力向上であるとか、特にそこが話題になっておりますが、今回いただいた資料で学力向上の施策221のところでも主な事業で23ほど、一部新規も含めてありますけれども、この考え方が根幹になって予算を要望してもらっておる、事業を組み立ててもらっておるということでよろしいんでしょうか。この考え方をどこまで基礎とされておるのかという部分を聞かせてもらいたいと思います。
〇山口教育長 現在の教育ビジョンについてもその踏襲するところ、不易の部分は踏襲していくということで今議論をやっておりますが、自立する力、創造する力、そして協創する力、協同する力、協創までいくかどうかわかりませんけれども、そういう３つの力をつけていく必要があるのではないかということで今議論をやり始めたところでございます。
〇今井委員 ありがとうございます。
この考え方をしっかり持っていただきながら様々な観点でやっていただいておるということでうれしく思いますけれども、それで１つちょっと提案なんですけれども、今回の知事の提案説明の中でも多分こういった子どもたちの力をやっぱり引き出すには、子どもたちに目的意識を持ってもらおうということで、授業の始めに目標を提示するとか、指導方法の改善とかを今後行っていくと。組織的な取組も不十分であったので、しっかりこれからやっていこうということで、それらのことを踏まえて今後学力向上緊急対策チームを中心にということで、平成26年に立ち上げてもらったんですけれども、これは余り子ども目線じゃないと思うんです。緊急対策チームというと、対策というと何かをさせる、するというような形があるので、先ほどそれこそ教育長のほうから協創という言葉が出ましたけれども、本来この教育ビジョンの中には「子どもたちの目線に立つ」とかという言葉も多く出てきてます。その意味では子どもたちと一緒にという社会、地域の人たち、大人たちがみんなで力を合わせてやっていくことなんですけど、やっぱり主体者は子どもでありますので、子どもと一緒に学力向上協創チームとか、そっちにしたほうが、対策というと余りにも、例えば学力でいけば悪いからこれをやる、押しつけるようなイメージがあると思いますので、その辺をお気をつけいただきたいと思うので一遍御検討ください。
何かございましたら。
〇山口教育長 私は先ほど協創と言いましたが、創造する力でございます。申しわけございません。その３点を中心にやりたいということでございます。
〇今井委員 わかりました。ありがとうございました。
協創ということも一緒にやっていってもらいたいと思います。
最後に、学力、体力、すごく大事やと思うんですけれども、僕はもう一つ、やっぱり以前の知事の言葉じゃないですけど、文化力、文化芸術の子どもたちの部分が言葉としてほとんど入っていないので、その辺を入れてもらいたいと思います。
ありがとうございました。
〇稲垣委員長 次に、新しい翼、御質疑をお願いいたします。
〇中西委員 こんにちは。
最後になりました。新しい翼の中西勇です。よろしくお願いいたします。
いつもは９番目なんですけど、今日はピンチヒッターが出ましたので10番目になりました。ということで最後ですが、先に総務部長にちょっとお願いということでさせていただきます。
部長資料のこのペーパーの一番後ろの参考というところの要求基準、２番目の括弧のところなんですけど、ここにいつも毎年書かれていますけど、要求額って書いてあるところに固定費の部分とかそういった部分がありますので、しっかりした金額じゃなくてもいいので、これぐらいアップしてますよということを少し入れていただくとすごくこれは見やすいし、要求額は当然人件費とか交際費も含めていろんな部分があるんですけど、要求する部分の金額的なざくっとした数字をちょっと入れていただくなり、言っていただくとすごくありがたいなというのをこの資料を見ていて思いましたので、次年度に向けてよろしくお願いしたいなと思います。
それでは、中身の質問をさせていただきたいんですが、ローカル的な質問をするんですけど、県営松阪球場の話です。予算が少しついておりますので、その内容をまずどういう部分を改修するのかというのを教えてください。
〇世古局長 県営松阪球場の来年度の予算要求の内訳でございます。要求の中身といたしまして、施設整備費といたしまして1300万円ほど要求させてもらっております。中身は現地のほうの確認もしながら内外野の境界の改修でありますとか、障がい者の方の防護対策の工事でありますとか、散水栓の施設工事でありますとか、芝生の一部改修でありますとか、こういったものを盛り込んで要求させてもらっております。
〇中西委員 聞くとグラウンドの中身の整備という感じでございますね。
１点気になるのが、昨年、野球部のピッチャーの方が雷に打たれたということもありますので、この松阪球場には全くそういうところがないんですけれども、避難という部分を含めてちょっと考えていただきたいなと、そういう部分を。
それと、この松阪市中部台運動公園にはジョギングとかそういったことをやられる方が非常に多くて、トリムコースというのが球場の周りを回っているわけなんですけども、ファールボールを打つとそこへ飛んでいってしまうんですね。これが非常に危ないんですね。それで、安全安心という部分でそういった部分のことを踏まえて今後どのようにしていくか、もし何か思ってみえることがあったら少し教えていただきたいと思います。
〇世古局長 施設整備につきましては、管理者の三重県体育協会のほうとも現場を確認させてもらいながらどういったところまで御要望にお応えできるのかというふうなことで、そこを確認しながら検討させてもらえればというふうに思っております。
〇中西委員 しっかりこれから検討していただければと思うんですが、この中部台運動公園の裏に、私はそこへ５分ぐらいで行けるところに住んでおりますのでよく知っているんですけども、今年、三重高校の野球部が全国高等学校野球選手権大会で準優勝しましたね。その三重高校の野球部の生徒が、中部台運動公園の裏に松尾神社というのがあるんですが、そこの神社の500段ぐらいある階段を、練習でいつも上ってみえるんですね。その後、トリムコースをジョギングされて練習をしてると。自転車で中部台運動公園まで来て、それからやられていると。シーズンオフが多いんですけど、そういうことをやられてみえるので、しっかりこの中部台運動公園っていうのは松阪地域では野球のメッカのような部分になっておりますので、しっかり整備のほうをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、時間ですので終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇稲垣委員長 以上をもって、平成27年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 稲垣 昭義
