ＴＰＰ交渉に関する意見書

ＴＰＰ交渉に関する意見書

　本年４月の日米首脳会談では、日米間の協議の進展がＴＰＰ全体の妥結の大きな推進力となることが確認され、日米が交渉をリードし、早期妥結に導いていくことで一致した。
　報道によると、アメリカ議会に大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が提出されたことを契機に日米２国間協議が大きく進展し、牛肉及び豚肉の関税を引き下げること、緊急輸入制限（セーフガード）の条件について大枠で合意されたことが伝えられている。また、米国産主食用米の特別輸入枠の設定についても議論されていると報じられている。
　ＴＰＰ交渉は、関連産業のみならず、国民の暮らしや命に直結する重大な問題であることから、状況の進展に応じて、国民への十分な情報開示を行うとともに、幅広い国民的議論を行っていくことが必要である。
　よって、国においては、ＴＰＰ交渉に関し、一昨年４月の衆議院及び参議院の農林水産委員会における決議を遵守し、情報を十分に開示するとともに、国民的議論を行いつつ、慎重に協議を進めることを強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２７年６月３０日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　中　村　進　一

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）