平成２７年２月２７日　予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会　会議録

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予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　　 平成27年２月27日（金）　自　午後1時56分～至　午後２時26分

会　 議 　室　　　　302委員会室

出 席 委 員　 　　　８名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　津田　健児

　　　　　　　　　　　　　副委員長　 　　田中　智也

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　東　　　　豊

　　　　　　　　　　　　　委　 　　員　　　水谷　正美

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　中嶋　年規

　　　　　　　　　　　　　委 　　　員　　　青木　謙順

　　　　　　　　　　　　　委 　　　員　　　前田　剛志

　　　　　　　　　　　　　委 　　　員　　　三谷　哲央

欠 席 委 員　 　　　な　し

出席説明員

　　　　　　［戦略企画部］

　　　　　　　　　　　　　部　 　　長　　　　　　　　　　　　　　　　 竹内　　 望

　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 福田　圭司

　　　　　　　　　　　　　戦略企画総務課長　　　　　　　　　　 加藤　正二

　　　　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　  大橋　範秀

　　　　　　　　　　　　　広聴広報課長　　　　　　　　　　　 　 　湯浅　真子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

　　　　　　［雇用経済部］

　　　　　　　　　　　　　部　 　　長　　　　　　　　　　　　　　　　 廣田　恵子

　　　　　　　　　　　　　観光・国際局長　　　　　　　　　　　 　 加藤　敦央

　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　 　佐伯　雅司

　　　　　　　　　　　　　雇用経済企画総括監　　　　　　　 　  村上　　 亘

　　　　　　　　　　　　　次長（観光・国際局）　　　　　　　　  　谷合　　 隆

　　　　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　   渥美　仁康

　　　　　　　　　　　　　三重県営業本部担当課長　　　　　　髙部　典幸

　　　　　　　　　　　　　観光政策課長　　　　　　　　　　　　 　 山岡　哲也

　　　　　　　　　　　　　観光誘客課長　　　　　　　　　　　　  　安保　雅司

　　　　　　　　　　　　　国際戦略課長　　　　　　　　　　　　　　冨田　康成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議 　事　 課　　主幹　　中村　晃康

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主幹　　中瀬　元浩

傍 聴 議 員　 　　　な　し

県 政 記 者　 　　  な　し

傍 　聴 　者　　　　 な　し

議題及び協議事項

Ⅰ　分科会（戦略企画部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第72号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）

Ⅱ　分科会（雇用経済部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第72号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　分科会（戦略企画部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第72号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）

　　　　②質疑

〇津田委員長　御質疑があればお願いいたします。

〇三谷委員　忙しいので端的に聞きます。端的に御答弁いただければと思います。
　今回、三重県に15億8300万円余来ているんですが、これは全国都道府県、あちらこちらに全部お金がいっているんですけれども、これの各都道府県への配分の基準というのは一体何なんでしょう。

〇竹内部長　国からお聞きしているところでは、一定の計算式があるわけなんですけれども、人口をベースにいたしまして、それに財政力指数であるとか、あと現金給与総額とか小売販売額とか、そういう一定の物差しを幾つか用意して、それで全体2500億円のうち、都道府県分に対してその率を掛けて計算した結果が、本県は15億円余の数字になっております。

〇三谷委員　例えば、東京都なんかは、僕が聞いた中では26億円ぐらい行っているみたいなんです。本来この地方創生の今回のお金というのは、地方の経済を活性化したり、地方の消費をさらに活性化していくために、重点的に使われるべきお金が、今おっしゃったようなややこしい数式の結果出てきたんでしょうけれども、逆に東京都なんかにそんな高額なお金が行っているということは、東京都に対する消費の拡大だとか、そういうものにはつながっていくので、必ずしも本来の制度趣旨とは少し違うのかなと思うんですが、これを竹内部長に聞いても仕方がないのかなと思いますが、部長の御意見はどうなんでしょう。

〇竹内部長　私も最初は、こういう計算式でやるんだということで、都道府県で見ると、随分東京都とかそういうところに行くんだなというふうに思って、ただ計算式上は、人口をベースにしていて、そこで財政力指数を用いて、東京都の場合だと、最低の0.2というカウントしかもらえないというふうには、数式上なっています。
　ただ、委員御指摘のように、結果としてやっぱり人口が大きい東京都にもそれだけのお金が行くということについては、我々からすると、もう少し地方に回していただいてもよかったのかなという気持ちは持っています。

〇三谷委員　この制度の趣旨というのは、プレミアム何だとかいろいろあって、本来のところに税金をオンして、それだけ消費を拡大しましょうよという趣旨なんです。ただ、ある意味では、タコが自分の足を食って腹膨らますみたいな話で。地方が東京とかそういう大都市の足を食べて太るならいいですけれども、地方が地方の自分のところの足を食っている間は、なかなか大きくなってこないということだろうと思っていまして、やっぱりこういうことについての、後でまた検証結果が出るんでしょうけれども、しっかりものは言うべきところはやっぱり言っていただくということが、さらによくなってくるのかなと、こう思います。それが１つ。
　それから、かつて小渕内閣のときに、地域振興券やっていますね。竹下内閣のときにふるさと創生資金に１億円というのをやっていまして、こういうところの経済効果、今日も少し、昨日かな、話が出ていましたけれども、３割前後、34％ぐらいしか投資額に対して効果がなかったというようなのがあるんですが、今回は三重県としては、効果を最大化していくんだとこうおっしゃいましたけれども、これ最大化したときに、この15億8000万円のお金を投入して、どれくらいの投資効果を見込んでいるんですか。

〇竹内部長　現段階、我々としては、これは国のほうから、今回事業効果については、新たな消費額がどれだけ生まれたかをアンケートして、サンプル調査をやって、新たな消費額がこんだけだというふうな計算をいずれするということなんですけれども、我々事前に、どういう消費関係が見込まれるかということで、これはもう粗い試算ということで御理解をいただきたいんですけれども。
　今回15億8000万円の予算で、最終的にそれを使った商品券、旅行券という直接の販売額、これが約27億円、加えて、旅行に行った方がプラスアルファで使われるだろうというそういうものが19億円、合わせて46億円ということなんですけれども、ここから先は、産業連関表というのが分析方法としてありまして、そこに投入すると、総合的な波及効果というのは一定試算ができるんですけれども、それをやった結果だと、現段階で64億円という、総合的な波及効果の額としては把握していますけれども、ただこれは、粗い試算ですので、今回実際に国から指示があって我々が調査する事業ごとの結果と、必ずしも整合がとれるかどうかは現段階では言えないんですけれども、現段階では、我々はそういう先ほど申し上げたような数字を、今回税金投入することによる総合的な波及効果というふうには捉えております。

〇三谷委員　国の制度ですから、余りここで議論しても始まらないとは思うんですが、これ単年度でこういうものをどんと出してきて、当然消費の先食い、需要の先食いになるわけです。だからここで使ったり、物を買ったり、旅行したり、いろんなことをやって、その分の反動というのは、当然出てくるわけじゃないですか。そこら辺のところは、どういうふうにお考えになっていますか。

〇竹内部長　なかなかそこの分析が難しいんですけれども、例えば、言葉は適切じゃないんですけれども、半額で旅行に行けるというんで、きっかけとしてより多くの人が旅行に行っていただけるということで、例えば三重県に来ていただいて、初めて三重県に来たわと。三重県のよさに気づいていただいて、リピーターになっていただこうというふうな、後のそういうもくろみも我々持っていまして、そういうことにつながればいいなと思っていまして、反動減というよりは、来ていただいたことをきっかけに、継続的に来ていただく、あるいは物を買っていただくというふうなことを期待して、我々事業に取り組んでいきたいなと思っております。

〇三谷委員　性善説みたいな話で結構なんですけれども、２万円かかる予定で三重県の旅行、それが１万円で行けると、じゃ、この際行こうと。それがまた２万円に戻ったときに、行って非常に１万円なら値打ちだったけれども、２万円でどうなのということで、もう行ったからもういいやということにならないのかなというそういう心配もありました。
　やっぱり、今後これから制度をきちっとつくり上げていく中で、そういうところまで少し気配りしていただきながらやっていただければなと、こう思っております。

〇津田委員長　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇津田委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

　　　　③委員間討議　　　　　　　なし

　　　　④討論　　　　　　　　　　　  なし

　　　　⑤採決　　　　　　　　　　　 議案第72号の関係分　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　２　委員間討議

　　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

Ⅱ　分科会（雇用経済部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第72号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（なし）

　　　　②質疑

〇津田委員長　御質疑があればお願いいたします。

〇三谷委員　先ほど、戦略企画部長が、いろんな経済効果、消費効果を計算していくと、最大で64億円ぐらいあるとこうおっしゃったんですが、そのうちこの64億円の中で、雇用経済部が考えられているこの４つの事業でどれくらいあるんですか。

〇廣田部長　19億5278万4000円というふうに考えております。

〇三谷委員　先ほど、27億円というのが直接的な消費効果で、それのプラスアルファとして19億円とおっしゃった、その19億円がこの４つのやつですか。

〇廣田部長　失礼しました。間違いでございます。
　38億5550万5000円、全てでございます。消費喚起見込みの額トータルでございます。先ほどのは、直接の消費の喚起額だけでございました。

〇三谷委員　38億円の４つの事業での内訳というか、配分を教えてもらえますか。

〇廣田部長　まず、三重ふるさと名物商品販路拡大事業というのが３億5200万円、それから首都圏三重県産品消費拡大事業のほうが4400万円、それからみえ旅プレミアム旅行券運営事業が25億9956万円、それからみえ外国人旅行者旅行券運営事業が８億5994万5000円でございます。

〇三谷委員　そうすると、やっぱりこのプレミアム旅行券というのが一番大きな効果を生むというふうな認識なんですよね。ということですね。
　よくわからないんですけれども、これ泊まる方というのは、代表者が三重県外の方であれば、同行者は別に三重県の方でもいいとか、そういうことなんですか。それともいちいち泊まるときに、免許証か何かを提示して、私は県外ですよということを示すわけですか。

〇加藤局長　域外の消費喚起みたいなことになって、域外から来ていただくということが、一応国の要綱上の主眼になっていますので、ただ県内の方も購入というのができます。
　というのは、実際に購入するのは、ウエブサイト上からその券を買うということになりますので、そういう意味で言うと、県内の方でも買えますし、そこで免許証を見せろとか、何かで確認するとか、そういうこともありませんので、通常のネットで宿泊予約するのと似たようなイメージだと思います。

〇三谷委員　ということは、国のほうの話は、域外というのは建前の話で、実態はもうどこの人が買って、どこの人が泊まっているかと、そのことはもうどうでもいいんだということなんですね。

〇加藤局長　極端な言い方をするとそうかと思います。

〇三谷委員　そうすると、県と市町、県内の話は市町で、県外の人たちが購入したり、お金を使っていただいたり、旅行に来ていただいたりするのは県の役割だとこういうことですが、あえてそんなおもしろい建前をとって事業展開しなくたって、もう一体化して、国のほうからの指導があるんで、なかなか一体化もできないでしょうし、ある程度その分野が違うんで、一緒の議論はできないのかもわかりませんけれども、そういう形骸化した建前なんかもうとっぱらって本心の部分で全部事業をやっていったほうが、かえってさっぱりするんじゃないかと思うんですが、国の手前そういうわけにもいかないということですか。

〇加藤局長　国の手前とかそういうことじゃなしに、先ほどの戦略企画部からもお話があったかもしれませんが、県としての予算配分、国から一定の算定で来て、今回全体で15億円になっていますけれども、そのうちの今回この予算は、私どもの宿泊券ということですが、市町には、もともと県内全域の宿泊券については、県でやりますということでお話もさせていただいておりますので、それで一定、来られたお客様に対して、地域内で消費拡大ということは、商品券等で地域のきめ細かい店舗をそこに組み込んで、消費を拡大するような形で、県と市町は役割分担で双方連携してやりましょうということでお話はさせていただいておりますので、そういったことでの今回の事業執行というような形かと思っております。

〇三谷委員　物販、土産物とか売っているお店が、買いに来られた方に、あなたはどこにお住まいの方ですかといちいち確認して物を売るはずもないんで、恐らくそこら辺の線引きというのは、極めて曖昧なままでこの事業はこう進んでいくんだろうと思っていますが、そうしたときに、どこの人が買おうと同じ経済効果だといえば、そういう話なのかもわかりませんが、三重県の人が三重県の中のものを買って、そこに税金がプラスアルファで投入されるということが、本当に三重県の経済の発展につながるのか、活性化につながるのかって、ちょっと疑問があるんです。よそからお金を持ってくるんならともあれ、国の金だとか地方の金だとかっていう分け方はあるかもわかりませんが、所詮税金であることには変わりがないわけで、自ら負担したお金を自ら使って活性化していくと思われますか。

〇加藤局長　今の、例えば三重県の宿泊者数にしても、海外の方は、一定の内訳わかりますけれども、県外の方って、そこは私どもデータ上の話では、そういった区分けはしておりませんし、全国各県もこういう宿泊券を同時に発行するということであれば、条件的にはそこは、各県民の立場も含めて同じなのではないかというふうに思いますので。

〇三谷委員　それと、先ほど戦略企画部でも質問させてもらったんですが、当然お得感があって、割引なのかプレミアムなのか議論ありましたけれども、お得感があってこの際行こうということがあれば、このお得感がなくなれば、その分また消費が後退したり、反動の部分が当然出てくるんではないかと思うので、そのあたりのところの見通しはどういうふうにお考えになっていますか。

〇加藤局長　一定、そういう懸念もないことはないですけれども、これが一応三重県に来ていただくための誘因といいますか、私どもは三重県の観光キャンペーンということで、次年度は最終年度ということでもありますし、キャンペーンの一環でこういったプレミアム宿泊券を出すということです。来ていただく方には、一定パスポートの特典をつけるとか、若干他県とは差異をつけたいというふうに思っております。この金額としてはかなり大きいですけれども、発行枚数としては18万枚ぐらいの想定イメージですので、額面5000円という、予算上の算定は、詳細はこれから詰めるところもありますけれども、そういった数ですので、今の三重県の国内の県内の宿泊者数を見たときには、900万人以上の方が泊まってみえますので、そこからすると、この数が大体パーセントでいっても低いものですので、後へそこまで響くかというような思いはしております。

〇三谷委員　最後ですが、こういう類の商品券というのは、例えばＪＴＢが旅行券出したり、デパートがデパート共通の商品券を出したり、ビール券があったり、いろいろなものがあります。金券ショップに行くと結構安く、少し割安で買えるんですが、こういう類のものが、しばらくたつと金券ショップの店頭に並んでいるというようなことはないんでしょうね。

〇加藤局長　そういうことも懸念されますので、そういったことを防止するということも、事業発注の際にはそういったことも一定入れてと思っております。

〇三谷委員　国からお話があって、お金もあげますよという話ですから、三重県としては断る理由は何もないだろうと思いますので、しかし同じ使うにしても、他県との競争の中で、より消費効果、経済効果の上がる制度設計が必要だとこう思っていますので、いろんな要素を勘案していただきながら、期間が極めて短い中でつくり上げなければいけないということの御苦労も考えながら、しっかり頑張っていただきたいと思います。

〇津田委員長　ほかに御質疑はありますか。

〇中嶋委員　１点だけ、外国人向けのやつなんですが、これは外国人ですと、三重県というターゲットというよりは、もう少しばくっと広く、中部とか関西とか、そういう感じで広域で来ると思うんですが、ここの部分についてその広域的な他府県との連携ということは、何か考えているのかどうか。

〇加藤局長　外国人については、基本的には個人のお客様、ＦＩＴ（エフアイティ）の方にしろ団体ツアーでこちらに来られる方にしろ、三重県に例えば１泊、あるいは２泊というような、全体の１週間ぐらいのツアーの中で三重県に来られるというような形のお客様が対象になります。そういう意味で言うと、もともと広域の観点で来られたお客様ということですので、この宿泊券絡みについては、個別に他県と連携してということになると、そこはちょっと競争がありますし、対象としている国とかそういったこともあります。海外については、個人の来られる方、あるいはレールパスを買われて、三重県を中心にまわっていただく方、それから団体ツアーとして三重県のコースが入ったツアーを購入された方に対しての商品券をつけるというような、ちょっと３種類の内訳になっています。そういう意味では海外については、他県も全部がやるかというと、そうでもないというような話もありますので、ちょっと中身も含めて、他県との競争みたいなこともあって、制度設計含めて今いろいろやっています。

〇中嶋委員　トラベルエージェントがどういう商品をつくるかにもよる部分があろうかと思いますので、制度設計されていく中で、もしその他府県との連携をしたほうが、商品として売りやすいんだということがエージェントのほうから提案があった場合には、柔軟に御対応いただいて、１人でも多くの外国人観光客に来ていただけるような努力をしていただきたいというふうに思いますし、あと全体として、域外を中心としながら、仮に域内であったとしても、それはケインズ経済学でいうところの有効需要には変わりないので、できるだけその有効需要が生かされるような取組に頑張っていただきたいと思います。

〇加藤局長　海外については、国によってつながりの強いエージェントや、旅行事業者がありますので、そういったところに三重県のコースを組み込んだ新たな商品をつくってもらうとか、１泊のところ２泊に、もう１日でも増やしてもらうとか、そういう誘引にもこれは使えるので、そういう意味ではいい武器といいますか、そういったことになるのではないかと思っています。使い方をきっちりしていきたいなというふうに思っております。

〇津田委員長　ほかにございますか。

〇水谷委員　先ほどの効果の話なんですけれども、そのみえ旅プレミアム旅行券の場合は５億円使って25億円の効果の話がありました。一番小さいのが三重テラスの約4000万円使って4400万円の効果という、この1.1倍程度という、これは何か理由があるんでしょうか。

〇廣田部長　効果が小さいということは、自分たちも認識しているんですけれども、やっぱり三重テラスは、まず三重テラスへ来ていただいて、こんな商品があるということを知ってもらうという意味合いに重きを置いておりますので、まず知ってもらうことということですので、消費喚起というよりも、知ってもらうほうにこの交付金を使いたいという意味合いで、喚起の見込み額は少ないというふうに理解はさせていただいております。

〇水谷委員　この商品券を販売していただく業者をこれから選定するわけですよね。三重テラスの分については、選定をしなくてもう県でやるということなんですか。

〇廣田部長　これについても、コンペになるのか、どういう形になるのかわかりませんが、県直営ではなくて、業者にお願いするつもりでございます。

〇水谷委員　インターネットのほうは1.8倍ぐらいですよね。これは三重テラス自身がネットショップを持つことになってくる話があったと思いますが、これはどうなんですか。

〇廣田部長　今回、雇用経済部のほうで、三重ふるさと名物商品販路拡大事業というのと首都圏三重県産品消費拡大事業とあるんですが、このふるさと名物の商品販売、これも大手のネットショップのモールみたいなことを考えておりまして、これは三重テラスは、とりあえずは関係ございません。下の首都圏の三重県産品のほうについては、これがネットショップそのものではなくて、本当に商品券をお渡しするので、これ自身が三重テラスのネットショップではないということで御理解いただきたいと思います。

〇水谷委員　期待したいと思います。頑張ってください。

〇津田委員長　ほかにございますか。

〇田中副委員長　簡単に。似たようなことを市町もやられますよね、その事業の役割分担なり、かぶりというか、重複するような事業とか出てきた場合の調整というか、そういうのはどこがされるんですか。それぞれの事業ごとに各部がやるんですか。

〇加藤局長　市町の分については、今日の本会議の一般質問の質疑でもありましたけれども、地域連携部が市町の状況を把握してということでお聞きしています。私どものほうは、県全体の宿泊券をやりますということは、三重県の全市町にはお伝えしています。この宿泊券と相乗りしたいというようなところもありますんで直接お話いただいているようなところもありますが、ただちょっとその宿泊券絡みでのお話になっていますので、全体の市町の部分を私どもも把握しているというわけではございません。

〇田中副委員長　心配しているのは、敵同士になって、逆に足の引っ張り合いになってもあかんのでという、それはまた地域連携部に聞きます。了解です。

〇津田委員長　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇津田委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

　　　　③委員間討議　　　　　　　なし

　　　　④討論　　　　　　　　　　　  なし

　　　　⑤採決　　　　　　　　　　　　議案第72号の関係分　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　２　委員間討議

　　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長

津田　健児