三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成26年度 委員会会議録 > 平成２７年３月９日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成２７年３月９日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年３月９日（月） 自 午前10時１分～至 午後２時３分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 小野 欽市
副委員長 小島 智子
委 員 彦坂 公之
委 員 大久保 孝栄
委 員 津村 衛
委 員 稲垣 昭義
委 員 山本 勝
委 員 西場 信行
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部 長 橋爪 彰男
副部長 水島 徹
次長（農産振興担当） 赤松 斉
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参事 尾﨑 重徳
農林水産総務課長 前田 茂樹
農林水産財務課長 瀬古 正博
フードイノベーション課長 仲 越哉
団体検査課長 奥村 一也
農業戦略課長 森内 和夫
担い手育成課長 後藤 健治
農産物安全課長 三宅 正人
農産園芸課長 早川 三利
畜産課長 斎藤 尚彦
農業基盤整備課長 平野 繁
農地調整課長 松浦 司
獣害対策課長 山川 豊
森林・林業経営課長 市川 道徳
治山林道課長 前野 昌弘
みどり共生推進課長 北野 信久
水産資源課長 永濵 享
水産経営課長 石井 潤
水産基盤整備課長 太田 憲明
人権・危機管理監 斉藤 肇
木質バイオマス推進監 武南 茂
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 吉川 幸伸
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「平成27年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第９号「平成27年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第10号「平成27年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（４）議案第11号「平成27年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（５）議案第12号「平成27年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
（６）議案第29号「三重県特別会計条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（７）議案第33号「三重県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第34号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（９）議案第36号「三重県国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第59号「国営青蓮寺用水土地改良事業に対する市町の負担について」
（11）議案第60号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（12）議案第73号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
（13）議案第77号「平成26年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（14）議案第78号「平成26年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（15）議案第79号「平成26年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（16）議案第80号「平成26年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（17）議案第93号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第44号「三重県農村地域資源保全向上委員会条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第45号「三重県指定猟法禁止区域等の区域内に設置する標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）三重県産ブランド牛肉の輸出の取組について
（２）（公財）三重県農林水産支援センターの第３期中期計画（案）について
（３）三重県農業農村整備計画（仮称）について
（４）鳥獣保護法の改正に伴う対応について
（５）水源地域の森林の保全に関する取組について
（６）三重県水産業・漁村振興指針について
（７）「みえ食の産業振興ビジョン」の検討状況について
（８）包括外部監査結果に対する対応について
①平成26年度包括外部監査結果に対する対応方針について
②平成25年度包括外部監査結果に対する対応結果について
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「平成27年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第９号「平成27年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第10号「平成27年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（４）議案第11号「平成27年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（５）議案第12号「平成27年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
①当局から資料に基づき補充説明（橋爪部長）
②質疑
〇小野委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇山本委員 獣害について、今回６億6000万円ぐらい予算化されておるんですけど、大分前からいろいろ取り組んでもろとって、いろいろ柵を設けるとか、いろいろな装置を設けるとか、それからあと狩猟のための育成とか、いろいろやってきたんですけど、結果として獣害のところについては、三重県として傾向的にその効果というんですか、その辺のところはどんな傾向のところにきてみえるのか、ちょっとお願いします。
〇橋爪部長 かなり選択・集中プログラムも入れながら取り組んでおりまして、今おっしゃっていただきましたように、何年か取り組んできまして、柵等も、相当延長しておりますので、その効果も一定出てきているのかなということで、一つの指標としております被害金額の部分というのは、全体としては少し低減傾向に入ってきているかなと思っておりますけれども、まだその被害が発生している集落の数というのはなかなか減じていない、全くその被害がなくなるというところはなかなかないということもありますので、そういう柵の部分も引き続き、今までよりも１年で設置する延長なんかは少しずつ減ってはきておりますけれども、それ以外のおりであるとか、新しい装置もつくりながら、また、やはり市町と連携しながら、どういう手法にしていくのがいいかというのを考えながら、まだやはり少し高いところにはありますので、この低減傾向がさらに減っていくように取り組んでいきたいなというふうに思っています。
〇山本委員 遠くの山奥のほうへ追いやりをするとか、いろいろ対策をしてきていただいておって、私も北勢地域のところでは、多度地域が割とそういう被害というんですか、害が、割とお話をよう聞くんですけども、ちょっと最近聞かんかなということと、それと市街地というんですか、そんなところに猿とか、そういうものが最近はちょっとあらわれなくなってきたなという、こういう思いをしておるんですけども、やっぱり効果といいますと、なかなかある面でははかり知れんところがあるかもわかりませんけれども、それとあわせて他県というんですか、この辺との連携というのは、多度も割と岐阜県といろいろ境しとって、禁猟区の猟期が２月15日までですか、あのところはやっぱり統一してきたんで、ちょっと効果が出とるなと思うんですけど、他県との調整というのはどんなことをやってみえるのか。
〇福岡次長 他県との調整ということでお答えしたいと思います。
具体的な取組としましては、今、奈良県と取り組ませていただいておるのが一例ございます。これは宇陀市と名張市が接しておりますので、名張から追っていっても宇陀へ逃げられる。逆もあるというようなことから、昨年度から広域一斉捕獲を実施するようになってまいりました。それで、本年も実はこの日曜日、広域一斉捕獲を実施して、鹿なりイノシシの捕獲をしたところでございます。そのような取組を少しずつ積み重ねながら、県との連携をさせていただいております。また、近畿ブロックの担当者同士の情報交換会も当然毎年開かせていただいておりますし、長野県とも毎年情報交換などもしながら、それぞれの取組なり、よいところを少し教えていただきながら、今後、効果のある取組につなげていこうとしております。
〇山本委員 面しておるところは、滋賀県とか、それから奈良県もございますし、それから岐阜県もありますし、和歌山県もありますけれども、それは連携していただいたほうが、追い合いっこしとってもなかなかあれですから、ひとつ頑張っていただきたいと思います。結構でございます。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇大久保委員 林業のほうなんですけど、最近いろんなところの例、報告会とか意見交換会をさせてもらうときに、よくお年寄りの方が山を持っているんですけど、何も手をつけられなくて、近くに林道もないので、木を切り出すすべがないというんです。そういうときにどうしたらいいんやということをよく相談されるんですけれども、普通間伐するときに、間伐って、大体理想的なのは樹齢40年とか、50年とかのをするのがいいと聞きますけれども、70年以上になってしまって、出したら売れるいい木なはずなんですけども、出すことができないんです。そういう相談とか、そういう補助的なことをどうしたらいいんやろうというふうに相談されるんですが、予算の中には、ちょっと関係ないんで教えていただきたいところなんですけれども、どういう部署でそういう事業があるのかを教えていただけたらありがたいんですが。
〇吉川次長 今回、新たな森林・林業躍進プロジェクトという中では、主伐の促進ということですけども、架線で出す技術者がいないということで、そういった技術者も養成していくこととなっておりますので、そういった大径木、それについてはそういった技術者を養成しながら、そういったニーズに対応できるようにしていきたいというふうには思っております。
〇大久保委員 ありがとうございます。技術者を養成していただいて、実際、山を持っている方々のニーズに応えられるようにしていっていただきたいと思うんですけれども、そういうときに林道の整備と、今ここにも林道事業もしていただいてますけど、まだまだつけなくてはいけないところはたくさんあると思いますので、引き続き林道の整備ということでよろしくお願いしたいと思います。
〇吉川次長 林道もございますけれども、それとあわせてもっと簡易な作業路の開設も進めておりますので、そういったことでなるべく路網を整備しながら、森林市場を有効に活用できるようにしていきたいと思います。
〇大久保委員 お願いします。
それで、この間のみえ現場ｄｅ県議会で、林業の方の意見を聞き取る会があったんですけれども、そのときに、森林の地籍調査ですか、森林が、どこからどこまでが誰の山やということがわかっていないことが多くて、今は災害もありますけども、そのときに森林の地籍調査が必要じゃないかという意見があったんですが、それは農林水産部の所管でよろしいんですか。
〇吉川次長 地籍調査は、地域連携部のほうで所管しております。我々としては地籍調査まではいきませんけれども、境界の不明確というのが一つ問題になっておりますので、そういった境界の明確化については、加速化等の事業で進めていきたいというふうに思っております。
〇大久保委員 やはり今後、森林の整備ということが一番私は大事なことやと思っているので、特に私たち南部の地域は森林の面積が広いですし、手つかずでどんどん育っていっている山があって、誰も木を切り出せない状態になっていて、そういうところがやはり荒れていったりしているのが現実ですので、森林の整備ということで今後もどうぞよろしくお願いしたいと思いますので、予算づけのほうもまたお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇西場委員 大久保委員の林業の御意見、御質問に関連いたしまして、私も少し林業をお願いしたいと思いますが、今回、新年度予算編成につきましては、昨年度から造林の需要といいますか、ニーズに対して、なかなか予算の対応が厳しい状況がございまして、それについてその関係者から切実な要望が上がってきておりまして、そのことについては部長をはじめ関係者は、大変御苦労をいただいたんだろうと思いますが、今回骨格的予算ということで、まだまだ、公共全体は張りついてはいないんですが、にもかかわらず今回かなり努力をしていただいた。特に新規事業としての低コスト造林とか、あるいは森林・林業のプロジェクト事業という新しい事業も使いながら、この面についても大変な工夫、努力をされた予算だなということで、そのことについては評価を高くさせてもらいたいと思っております。
そういう中で、今、林業は相変わらず厳しい、山村を取り巻く経済は厳しいんですが、新しい動きとして、御案内のようにバイオマス発電も稼働いたしまして、これに対する供給体制の問題もありますし、あわせてＣ・Ｄ材ばかりでないＡ・Ｂ材の出口としての住宅対策等、この県産材の出口活用の問題が今まで以上に大事になってくるんですが、こういうものを今回の地方創生の補正の中では、県産材住宅に対する支援手当を交付金で出すとか、あるいは輸出に力を入れるとか、こういうものが動いてきているわけでありまして、そういう面でこの状況に期待を持つんですが、せっかくの機会ですので、こういった今の状況に対して、県の林業政策として、あるいは山村をどのように動かしていくかという問題について、少し体系立った県の戦略といいますか、取組を説明していただきたいと思います。
〇橋爪部長 林業の資料としても活性化に向けてとか、そういう資料も出させていただいておりますが、今委員からもおっしゃっていただきましたように、平成26年度予算のときにはかなり国費、国の補助事業、造林事業が中心ですけれども、十分に活用できないような予算組みもありまして、かなりの御要望もいただいたところです。おっしゃっていただいたように、公共の部分というのは、まだ全体が一律のカットのような感じでありますので、数字的なものというのは評価をいただく段階じゃないのかなと思いますけども、国の補助事業の活用という面から見ますと、県費についてもそれは対応させていただけるような予算組みとさせていただいているというふうに思っておりますし、おっしゃっていただいた低コスト造林のように、新しくその造林事業も活用しながら県費の上乗せ分もつけさせていただいて、主伐とか、山全体のその後の植栽や獣害対策の進むような部分というのも手当てをさせていただいているということであります。ただ、やはり出てきた材を十分活用できないと林業の活性化につながらないということがありますので、原木市場であったり、製材工場であったり、そういうところにも今林業を動かそうとする趣旨というのをやはりわかっていただくようにしなきゃいけない。もちろん森林組合なんかも私どももパートナーと考えながら、その辺は動かしていきたいなと思っています。
そういう意味では、予算ができただけではなかなか単純には進むというものではないというふうに思ってますので、私ども職員も本腰を入れて、この事業の趣旨を訴えながら、緑の循環と言われるように、この林業が回っていくように取組をさせていただきたいなというふうに思っております。それについては、今おっしゃっていただいた、今回、地方創生等の補正予算を十分活用させていただきながら、木材の需要等が、特に先ほどおっしゃっていただいた大径材、ちょっと太い材なんかも出てきますので、そういう部分は、今まで余り事業的な部分というのはアクセスさせてもらってなかったんですけども、横架材のような部分、新築に取り入れていただくと一定補助をさせてもらうと、そういう部分も予算化させていただければなというふうに思ってますので、その辺も活用させていただきながら全体の事業が回っていくようにさせていただきたいなというふうに思っています。
〇西場委員 もう少し具体的なお話も聞きたいんですが、地方創生の消費喚起で、県産材住宅に１棟30万円とか、いろんなレベルの出し方があるようですが、そういうものが出てくると。これはもちろん恐らく来年もこういうものがついてくるという、ちょっと見込みは聞いてませんので、ひょっとすれば単年度で終わるかわからんというようなこともありますと、こういうものがあるという知らせが県民に行き届いたころにはもう終わっておるというような状況にならないかというようなことも心配されます。これについて県民への周知とか、あるいはむしろこれが消費喚起という目的を達成するということも含めてでありますが、思いとしては、これが契機になって県産材の需要が今後とも続くいいきっかけにしてほしいというふうに思うんですが、そうなると、今年一年お金があるからやるわというようなことじゃなしに、これを契機にして、これからその県産材住宅を、今後も需要を喚起していくための新しい事業につなげていただく必要があって、ここ何年か前までは三重県も１棟30万円の補助を続けておったわけでありますから、そういうようなことでこれをどのように進めていくか、今後どう生かすかということとか、それからＣＬＴの今年の取組をどうするんやとか、それから輸出について、今年から国の交付金も使って、いよいよ林業だけやなしに、ほかの水産業も、農業も動くんですが、この辺をどのように進めていくかについても少し説明をお願いします。
〇吉川次長 県産材の住宅の関係につきましては、予算が認められ次第、県のほうからしっかりとＰＲをしていきたいと思っています。また、委託等が成立した後は、そういった事業者と連携しながら進めていきたいというふうに思っております。特に横架材については、余りこれまで国産材で横架材に使われるというのがなかったということがございますので、この補助金をきっかけに工務店にも理解をしていただいて、積極的に使っていただけるような流れをつくっていきたいというふうに思っております。
ＣＬＴについては、まだまだ需要が、期待はされるんですけども、需要がどのぐらいあるかという状況がまだ見てとれませんので、その辺はまた情報収集しながら、木材関係者とも連携して取組を進めていきたいというふうに思っております。
輸出につきましては、これも国の交付金を活用して積極的に進めていきたいと思っています。韓国等で需要開拓をする、特に県内の木材供給側の体制もしっかりつくって、きちっとした流れをつくっていきたいというふうに思っております。
〇西場委員 最後に言われた輸出について、県の体制をつくっていくということについて、大変大事なことを、具体的にどう体制をつくるんだと。特に輸出ということになると、非常に外国に向かっての対応になりますし、向こうのニーズや需要も調べなくちゃいけないし、相当の体制づくりをしなくちゃならないけれど、今回、鈴鹿市の木材会社が韓国、台湾のほうへ、まず、輸出をやられましたけど、まだまだ民間に全てを任せていくだけの状況にはない。県のほうが、あるいは国が結構サポートしていかないと動きにくいと思うんですが、その体制づくりをどういうふうにやっていくかということについても、せっかくの予算がついた初年度ですから、この辺の戦略をしっかり立ててもらいたいんですが、何か言える回答あるかな。
〇吉川次長 戦略というほどのものはまだございませんけども、県内の団体、事業者と少し何回か検討をして、どういった形で進めていくべきなのかということを少し模索しながら、一定必要な経費等も支援するような形で、そういった流れをつくっていきたいというふうに思っております。
〇西場委員 そういうことなんだけど、もう一言だけ申し上げておくと、県内のそういう団体や実業家が突出して力を持ったところがない。だから、森林組合にしろ、木材業者にしろ市場にしろ、どこがどう引っ張るんやということになると、まだまだやと思うんです、実態が。だから、三重県の状況として、今流の民営化とか、県がだんだん関与を少なくしてというものには少し合わないかもわからんけれども、それぞれ民営や団体がひとり立ちしていくまでは、県がしっかり関与して、この輸出や、それから県産材、ＣＬＴの稼働までは動かさないと、かけ声だけで終わっちゃう。その辺のところについてしっかり取組をよろしくお願いいたしたいと思います。
みえ森と緑の県民税について、１年終わって、次の取組について、対応の新しい変化はあったんですか。
〇吉川次長 新しい変化というか、初年度ということで、県で災害に強い森林づくりの事業を進めるとともに、市町のほうで交付金事業をやっていただきましたけども、それぞれ若干県営事業については初めてということで、進捗に問題がある部分もございますけども、有効に活用をいただいているというふうに思っておりまして、初年度、まだ事業ができたばっかりなんで、引き続き同じような取組を進めていきたいというふうに思っております。
〇西場委員 初年度はやむを得ないとして、１年やればおよそのことはわかる。だから、これについては、いま一度、なるだけ早い段階から改善、工夫を積極的にやったほうがいいと思うんですよ。昨年度と同じ方法でやるということのようだけれども、もっと市町や、あるいは県民ニーズもしっかり取り入れた今後の使途の問題、そういうものについての改善を前向きに検討してもらうことをお願いしておきたいと思います。一旦これで。
〇小野委員長 はい。ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 よろしいですか。西場委員、いいですか。
〇西場委員 また。
〇小野委員長 なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第４号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第９号 挙手（全員） 可決
議案第10号 挙手（全員） 可決
議案第11号 挙手（全員） 可決
議案第12号 挙手（全員） 可決
（12）議案第73号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
（13）議案第77号「平成26年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（14）議案第78号「平成26年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（15）議案第79号「平成26年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（16）議案第80号「平成26年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
①当局から資料に基づき補充説明（橋爪部長）
②質疑
〇小野委員長 御質疑がございましたら、どうぞ。
〇大久保委員 獣害のところなんですけれども、毎年獣害対策の費用って、こういうふうに補正で減額されてくると思うんですが、地域の方々からしたら、獣害対策に取り組みたいというのがまだあるんですけども、市町のほうの枠がないんで、出たけど無理だったというようなことを結構お聞きするんですが、市町との連携というのはどうなっていますか。
〇福岡次長 獣害対策の予算を要望する際には、当然、市の協議会、市町を通じて御要望を頂戴して、国に対して御要望を申し上げます。ですので、この大半が国の交付金ということになってございます。それで、市町と当然連携をとりながら、市町の御負担もございますので、連携をとりながら進めさせていただいております。ただ、やはりどうしても当初要望が多うございます。それで、一定御要望をさせていただくわけですが、この減額した理由につきましては、入札差金であるとか、また、やはりどうしても市町になりますと、国の会計検査など、補助金をもらう以上補助金の要綱にきっちり合わなきゃいけないということで精査をされます。その中で、どうしてもやはり経済効果も出さなければいけないという中で、市町としてどうしてもやはりこの地域はもう少し手法を考えましょうとか、また、将来14年間は継続してくださいね、農業をこの地域で継続してくださいねというような要件もございます。それがなかなかやはり地域の方とお話する中でもう一つ合意が得られないというようなところが、やはり少し落ちたという理由でございます。ただ、当然ながら、市町もまだまだ獣害柵等を含めて進めていかなければならないという認識に立たれておりますので、ともに少し知恵も絞りながら獣害対策を進めてまいりたいと思っております。
〇大久保委員 ありがとうございます。やはり実際に農業をやっている方々には必要なことなんですが、市町の負担が大きくなるというのと、規制がやっぱりあるということで、国に対してその規制緩和ですとか、市町の負担の軽減ですとか、そういうことを引き続きちょっと言っていっていただきたいなと思うんです。せっかく予算とっていただいているのに、これが本当に地元で農業をする人たちの力にならない予算だったら私は意味がないと思うので、市町とも連携をとりながら、市町の負担を軽くしながら、実現できる、執行できる予算として生きた使い方ができるように、また、提言もお願いしたいと思います。
〇福岡次長 市町の御要望、当然、地域の方の御要望を、市町がおまとめいただいて御要望も頂戴しながら、少しその中で県としましても国へ要望すべきものは要望してまいりたいと思っております。
〇大久保委員 とにかく国のほうへの規制緩和ですとかを、県から提言していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇西場委員 42ページの、これ説明会のときにどう言われたかちょっと記憶が薄れてしまったので教えてほしいんですが、農地中間管理機構事業費のマイナス1億8千5百万円はどうしてですか。
〇赤松次長 これにつきましては、予算の中で例えば農地を預かって管理していくという事業が組んであります。これが今回いろいろ流れる中で、平成26年度発生しなかったということで減額させてもらってます。
〇西場委員 預かる農地が少なかったために、管理機構で維持管理する必要がなかったということですか。
〇赤松次長 基本的に出していただいて、それでマッチングさせていくわけですけども、基本的にそう大量になかったといいますか、そういう管理をする必要がなかったということです。
〇小野委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第73号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第77号 挙手（全員） 可決
議案第78号 挙手（全員） 可決
議案第79号 挙手（全員） 可決
議案第80号 挙手（全員） 可決
（６）議案第29号「三重県特別会計条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（７）議案第33号「三重県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第34号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（９）議案第36号「三重県国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（橋爪部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第29号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第33号 挙手（全員） 可決
議案第34号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第36号 挙手（全員） 可決
（10）議案第59号「国営青蓮寺用水土地改良事業に対する市町の負担について」
（11）議案第60号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（17）議案第93号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
〇小野委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇西場委員 この機会に教えてください。例えばストックマネジメント事業なんかの町村負担金というのは、この率はどこがどういうふうにして決めるんですか。
〇福岡次長 国の補助率が決まってございます。それと、県の補助率も決まってございます。それと、その他ということで、基本的には利益を受ける方、例えば改良区であったりという方が負担されます。ただ、その中で、一定市町が応分の負担をするということで、市町の判断によって決められるというところでございます。ですので、市町によって少し率が変わるということになります。
〇西場委員 随分違うもんなんですね。倍以上違うところがある。この市町は、もう全て一律なんですか。その事業によっていろいろ増減するんですか。
〇福岡次長 市町のお考えにもよるんですが、防災事業と、普通の生産性向上のための事業というようなことで分けられたり、やはり事業によって御判断されているところが多うございます。
〇西場委員 はい、ありがとう。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第59号 挙手（全員） 可決
議案第60号 挙手（全員） 可決
議案第93号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（水島副部長）
②質問
〇小野委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇彦坂委員 １点教えてください。補助事業の、補助事業者等の氏名及び住所ということで、未定というところ結構多いんですね。例えば21ページのみえ森と緑の県民税、これは各市町村に、この４月に交付されるわけですね。現段階でこの未定というのは、仕事のやり方としてどうなのかなとちょっと思ったりもするんですけど、これについてちょっとお伺いします。
〇北野課長 現在、この市町交付金事業につきましては、特別配分枠と基本配分枠とつくっておりまして、それぞれ審査中でございます。審査中といいますか、事業構築中でございます。特別配分枠のほうは、12月までに一定の要件を満たしているかというのだけ、県のほうで審査をいたしております。それから、基本配分枠につきましては、基本的に29市町全部が事業化を検討しておりまして、現在、それぞれの市町の議会で検討中と。よく似た事業とか、まとめるべきものとか、若干の改善点がございますので、今、細部を検討していただいて、一応の審査は全部終わっております。29市町全部出そろってはおります。ただ、何件になるかは、まだこれから細部を詰めてということになります。
〇彦坂委員 それでは、この４月の交付には間に合うというイメージで持っておいてよろしいんですか。
〇北野課長 はい、間に合うように、３月中に事業を議会で認めていただいて決定するというところです。
〇彦坂委員 はい、了解しました。
〇小野委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これで「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告についての調査を終わります。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第44号「三重県農村地域資源保全向上委員会条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第45号「三重県指定猟法禁止区域等の区域内に設置する標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（橋爪部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第44号 挙手（全員） 可決
議案第45号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）三重県産ブランド牛肉の輸出の取組について
（２）（公財）三重県農林水産支援センターの第３期中期計画（案）について
①当局から資料に基づき説明（赤松次長）
②質問
〇小野委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇稲垣委員 これブランド牛の輸出の取組のところで、今後の米国での課題というところで、知名度の不足と価格の設定というのが書いてもらってあるんですけれども、物を日本から、三重県からアメリカへ持っていくのに、いろんな規制とかのそういった課題というのは基本的にはないという考え方でいいですか。ここで言うところの課題としては、知名度の不足と価格の問題をクリアすればどんどん出せるという認識でよかったんでしたっけ。
〇赤松次長 課題につきましては、今回の輸出したときの直接的な課題というのはそういう形で整理させてもらっています。あと、実際に輸出はしてますので、現時点で例えば屠畜場をどうするかというのは、今、屠畜場が全国に９カ所ほどだったと思いますけどありまして、それを活用すれば出せるというのも今回はっきりわかりました。ですので、ここら辺は、各生産協議会等の考え方が整理できればいけるのかなと思っております。
〇稲垣委員 わかりました。それと、これから同じ条件でいけるのかどうか。アメリカへはそういう課題だということで、ＥＵと台湾はこれからという取組なのかなということなんですが、大体想定される課題というのは、ＥＵも台湾も出すことについては問題はないという概念でいいんですか。さっきのアメリカと一緒の考え方ですか。何か別の規制はまたありますか。
〇赤松次長 例えば台湾なんかはまだ輸出できないとか、そういういろんな規制はありますが、そういうのがどんどん外れてきているというのも現状です。そういうのでいけば、国もそういうふうに輸出を進めておりますので、そこら辺は連携しながら調整していきたいなと考えています。
〇稲垣委員 台湾は解禁される見込みということで書いてもらって、ＥＵはもう既に別にそういう規制はないという考えでいいんですよね。
〇赤松次長 一応輸出はできます。
〇稲垣委員 そうすると、ＥＵについての取組で、ミラノ万博とかもあって、そういうのも絡めた話なのかなという気はするんですけれども、具体的にこれから例えばアメリカへ売り込みに行ってもらったら、例えばＥＵといっても、フランスとかイタリアとかいろいろな国がある中で、何かターゲットを絞ってやる予定なのか。どういう取組をイメージされているんですか。ＥＵに対しては。
〇赤松次長 ヨーロッパにも食材の博覧会といいますか、そういう商売、何やったかな、要はそういう…。
〔「見本市」の声あり〕
〇赤松次長 食品見本市などが開かれてまして、私どもとしましてはイギリスとかパリといいますか、そういうところをちょっと想定はしております。想定というか、情報は入っております。
〇稲垣委員 そうすると、ミラノでの万博の前後ぐらいで、イギリスやフランスとかそういうところの見本市にも出展をしていくというような考えですか。
〇赤松次長 それは、基本的にそれを進めていこうとする団体に決めていただこうと思っています。それで、実際に多分、松阪牛も伊賀牛もとりあえず米国というのをかなり力を入れていきますので、そこら辺のところにつきましては地元の生産者側の団体とか、そういうところでこれから協議されていくと思います。
〇稲垣委員 なるほど。何となくイタリアのミラノに出すので、ＥＵという言葉をとりあえず書いたみたいなイメージを、そんな具体的なものが余り湧いてこなかったんですが、それはいいです。できるだけＥＵへの展開も期待をしたいなと思ってますが。
あと素朴な疑問なんですけど、牛肉については、こういろんな今取組、アメリカとかヨーロッパとかいろいろやってもらってますが、例えば豚肉とか、そういったものというのはこういう協議会みたいなのがあって、何か一緒に取組とか、そういうのというのは全くないんですか、動きは。そういう取組も何かあるんですか。
〇斎藤課長 お答え申し上げます。
牛肉に関しましてはこういうような協議会がございますが、豚肉に関しましては民間のほうがほとんど手をつけておりまして、輸出に関しましてもほとんど民間がもう実際に動いてございます。ですので、私どもとしましては、今まで動かなかった牛肉に関しましての協議会という判断でございます。
〇稲垣委員 豚肉については、三重県の豚肉も、もう既に輸出されているという認識でいいんですか。
〇斎藤課長 はい、三重県内の屠畜場の許可は、基本的にはもう持っておるんですが、民間の取引の状況によりまして、例えば新潟県のほうの屠畜場に行ったり、いろんな形で豚に関しましてはほとんど民間が主流になっておりますので、公的な部分は、対応はしてございません。
〇稲垣委員 わかりました。以上です。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇西場委員 この輸出が今後大きく展開されてきたときに、その供給体制というものがあわせて大事になってくるんですが、そういう生産体制というのが、それぞれ伊賀牛なり松阪牛によって事情が違うんだろうと思いますが、それぞれにおいてどうなのか。今、先ほどもお話ありましたように、食肉センター、屠畜場の整備というのをいつまでも県外に委ねておるというようなことも、将来的には大きな課題になってくるんですが、そういうことも含めて少しコメントがあれば頼みます。
〇斎藤課長 先ほどの生産の部分に関してお答えさせていただきます。
まず、生産に関しましては、今回、輸出が行われました伊賀牛などは、来年度の三重の畜産成長産業化促進事業におきましては、輸出対応用の牛舎を、一応今のところつくっていくという計画で、来年度予算に計上させていただいております。
次に、屠畜場に関しましては、輸出ができるというような屠畜場自体を御理解いただく場合においては、やはり生産者なり、もしくは地域の食肉関連業者の御協力を得なければいけませんものですから、それに関しましては、現在、検討に入っている最中でございます。
〇西場委員 ぜひ、細かく調整をしていただいて、その方向で進めていただきたいと思います。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇山本委員 この伊賀牛と、それから松阪牛を含めた海外戦略について、いろいろ努力していただいておるんですけど、県はどのぐらいまでかかわるんですか。この間もアメリカへ行かれた岩田さんの話も聞いてますのやけど、県はそういう伊賀牛のプロモーションのこういう場を設営をすると。そのぐらいのところで、あと民間の業者の皆さん方は、どんどんそれに乗ってきて、そういう場を利用してやってくださいと。それに対して、県の予算はどのぐらい組んで、どのぐらいの振る舞いのところまでやるのかも含めて、ちょっとお聞きしたいと思います。
〇橋爪部長 今考えておりますのは、先ほど畜産課長からも申し上げましたように、ブランド牛肉といえどもなかなか海外へという動きが余りなかったということもありまして、県として全体の輸出促進協議会をつくりまして、やはりこの牛肉についても外へ展開する必要がある時代ではないかなということで、それぞれ御理解いただきながら取り組んでいるところですけども、当初はやはりアメリカに行くにしても全く当てがないということで、できるだけ県が下調査もしながら、間に入る業者の選定なんかもしながら、負担もかなり軽くして平成26年度このような形で取り組んだところです。
平成27年度については、一定、地域は、例えばＥＵにしろ台湾にしろ違いますけども、輸出に対する蓄積みたいなものは少しずつできてくるのかなということで思っておりますので、基本的には先ほども申し上げましたんですけども、団体なりがＥＵ等へ持っていきたいと、台湾等へ今後開いたときに持っていきたいという、こういうときに一定の少し補助事業的な要素、例えば一定の経費の半分ぐらいを県が持つという、そういうふうな仕組みに少しかかわりを薄めているといいますか、情報関係としては、県はかなりそういう意味でもＥＵにしろ、台湾にしろ、一定提供していくことは引き続き要ると思うんですけれども、財政的な面への支援の部分というのは少し弱めても十分やっていけるのかなと、そういうふうな形で今考えているところです。
ただ、アメリカにしても、１年やったからそのまま２年目は事業者だけでいけるかというと、先ほど課題に知名度不足とかありますように、もう少し情報をアメリカの中で広げてあげるといいますか、そういう部分としては必要かなということで、フォローアップのような事業というのもアメリカについても入れております。そういうところが、今、県の役割かなというふうに思っているところです。
〇山本委員 すると、その補助は、業界に補助を出すのか、それとも今回の企画の中で、ある一定限度についてはこのぐらいやからこれをどこへ出すのかという、こんな検討をしていくんですか。
〇斎藤課長 マーケットは世界中ございますので、その生産者もしくは生産者と絡んだ食肉事業者等が出たいというところに対しまして精査させていただきまして、支援をやろうかなと思っております。
〇山本委員 要は県のほうとしてどのくらいかかわっていって、どのくらいの支援を出すというか、そんなところの一定の基準というか、そういうのを持ってみえてやってみえるんかなという気はしとるんですけど。
〇斎藤課長 対象国に関しましては、一応先進地、新興市場と申しまして、国が指定しているようなわりかし大きなところを狙っていく方々、もしくは全く新しいところに行かれる方というのは、今回、平成26年度私どもの事業は、リスクヘッジという形で、一番新しいところに行くときにはやはり相当なリスクがあると。その部分をヘッジさせていただこうかなと思っております。ですので、その選定に関しましては、今のところまだケース・バイ・ケースで対応しようかなと思っております。
〇赤松次長 一応どういうふうな支援をするかということで、実際にこのたびアメリカへいろいろ行かせていただきまして、ある程度の経費が大体見えてきております。その中で、例えば旅費とか必要な経費、肉を持っていく経費とか、そこら辺も含めてトータルで事業費を割り出して、その中の一部、２分の１の補助という形で考えております。
〇山本委員 その支援なんかは、業界というんかな、今回、その伊賀牛なら伊賀牛のところのそういう振興会とか、そんなところに出すということなんやね。
〇赤松次長 はい、そうでございます。
〇山本委員 また、聞きますわ。ありがとうございました。
〇小野委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〇西場委員 こっちの支援センターもよろしいんやね。
〇小野委員長 どうぞ。
〇西場委員 公益財団法人三重県農林水産支援センターの第３期中期計画（案）ですが、特に支援センターの新しい中心的な業務になってきた中間管理事業というのは、大変大きなウエート、責任を持った事業になると思うんですが、私が感じておる部分は、国や県の思い、期待以上のように、農地の集積といいますか、集約化は進んでいないように思うんですね。それはどこに原因があるのかということの分析も含めてしっかりやらないと、中央あたりが求めておる思いは、必ずしも現場の農家や農村とは一致しない。出し手の不安がありますし、引き受ける担い手も、こんな１万円を割ったような米価の中で、将来の見えない中でこれを受けていくというようなことは、手控えて当然なわけでありますし、また、ＴＰＰはじめグローバル戦略の行方が非常に大きな不安をあおっておるわけですから、そんな中でこの中間管理の業務というのは大変難しいし、これを先を見通して必要だという中で進めるにしても、その課題を一つ一つ丁寧に分析をして対応を考えていかないと進まないと、こういうようなことだと思うんです。
それで、これに対する取組の何か対応策があれば伺っておきたいですけれども、なかなかそういういい答えもないかなとは思うんですが、私、そういう中で、今日のこの第３期中期計画の中で一番気になるのは、県との連携の問題です。今のこの中間管理事業の内容からいって、県、国も含めてですが、十分な連携を果たしてこれを進めていかないと、なかなかこれを進めていくということには現実的に難しさがある。ところが、ここに、三重県外郭団体と改革方針を踏まえて県との関係をどんどん削減していきたいと、こういうことが書いてある。これは、この方針案全般としてはこれでいいだろう。また、それに向かって努力するのはいいだろうと。しかし、現実の今の厳しい中でこれの責任を果たしていく中で、こういう方針が表に出てきたらますます混迷する。少なくとももっと県が関与して、責任を持ってこれをやっていく。県が直接やるぐらいの思いが必要だと、それぐらいの大きな事業だと思うけれども、ますます県の削減を進めていくというようなことが書いてあるけれども、こんな点についてあんまりええ格好するんじゃなくって、実質に合うような対応策を、これは支援センターの人たちのみならず、これを活用しようとする現場の声も聞いてしっかり進めていく必要があると思うんですが、そういったことについて質問します。
〇橋爪部長 農地中間管理機構は、もちろんおっしゃっていただきましたように国を挙げての制度ですし、県としては今回農林水産支援センターに機構の役割ということでお願いをして進めているところです。今回、確かにおっしゃっていただいたように、この平成26年度の進捗というのは、当初計画したようなことから比べますと少し遅い。これはやはり市町との関係で、やはりそれぞれの市町の動き出しのタイミングであるとか、集落へ説明する部分、かなり細かく集落まで入って説明しなきゃいけないということで、それの濃淡が少しやはり出てるかなと。新年度に入りますと、その部分がかなり改善していけるようにということで、市町のほうの希望の面積とか、そういうのもかなり出てきておりますので、その分をカバーするように持っていきたいなと思っています。当然ながら、そういう意味で、機構だけで今事務をしているわけじゃなくて、その説明会とか相談なんかも、それぞれの県の農林事務所なんかも出張って頑張っておりますので、それについては今後も連携して取り組んでいきたいなと思っています。
それで、センターの組織のあり方ということで、当初はやはり県の派遣職員を、おっしゃっていただいたように県全体としてなくしていこうという方針を出しておりますので、一定それに基づきながらこのセンターも計画を進めてきたところです。ただ、昨年度もいろいろ県の内部でも議論させていただいておりますのは、このセンターが中間管理機構の役割を担うということですし、この機構の事業というのを中核的な事業に据えるという、そういう部分で、当初の計画だけではなくて、こういう派遣職員の位置づけみたいなものもあわせて昨年度から議論を始めているところです。かといって、全くその派遣職員を減らさないとか、そういうわけにもまいりませんので、一定その辺のバランスをとりながら県の内部でも議論をしておりますので、その辺の御意見も踏まえながら、今後のセンターの組織については考えていきたいなというふうに思っています。
〇西場委員 三重県は兼業農家が多いですし、今後、ある面、この農地の集積というのは必要ではあるけれども、ある面やりにくい特色を持った県だと思うんですよ。しかし、知事は農地部会の会長になった。これをどんどん進めるんだとか、いろいろ気負っておりますけれども、必ずしも国の方針が三重県の現場に合うとは限らない。私はむしろ懐疑的な立場なんです。ただ、それはそれとして、こういう農業の現場からいって、この農地集積はもう避けられない課題だから、やるんやったら丁寧にやらなきゃいけない。それについては、少人数体制の中間管理機構に全部放りつけるというようなことやなしに、中間管理機構の代表は知事だったかな、責任者は。ちょっとよくわからんけども、そういうある面県も関与する中で、我々議会もしっかりと直接関与できるような体制をしっかりつくってもらって、この大きな課題に立ち向かってもらうようにお願いをしたいと思いますので、今後よろしくお願いいたします。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これで三重県産ブランド牛肉の輸出の取組について及び三重県農林水産支援センターの第３期中期計画（案）についての調査を終わります。
（３）三重県農業農村整備計画（仮称）について
（４）鳥獣保護法の改正に伴う対応について
①当局から資料に基づき説明（福岡次長）
②質問
〇小野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇大久保委員 今の鳥獣保護法の改正に伴う対応ですけれども、先ほどの獣害対策の話もそうなんですが、ニホンジカとか、イノシシとか、そういう鳥獣が出てくるのって、ほとんど夜なんですよね。今、夜捕獲というか、撃つことはできない規定になっていますけれども、だから何ていいますか、鹿たちは撃たれない時間を知っていまして、必ず夜に出てくるわけなんです。撃たれない期間も知っていて、だから全然減っていかないというか、本当に増える一方で、特に高速道路なんかが開通して、車が通らなくなったところには、夜もその鹿たちの専用道路といいますか、すごいことになっているのが現状なんですね。よくハンターの人たちに意見を伺ったときにお聞きするのは、県警の同行のもとでいいので、どなたかがついていっていただくもとでいいので、やはり夜捕獲したり、駆除できたりするよう規制が緩和されるのが一番大きな効果を上げることじゃないかという御意見をよくお聞きします。
だから、今この事業計画をしていただいておりますけれども、今後、そういうことも本当に切実に、必要になってくると思うんですね。だから、時間の規制、期間の規制という面で、これも真剣に取り入れていっていただきたい内容だと思います。今後、もちろん安全性をキープしながらですけれども、特に前も申し上げましたけれども、三重県の猟銃の取扱い、また、更新の審査というのは本当に厳しいものになっているので、今はハンターが減る一方でして、例えば津市に住んでいたら、まちなかではそんなに感じないと思うんですけれども、私たちの地元に関したら、本当に人口より、今、鹿のほうが多いんじゃないかと言われているぐらい、すごい数の鹿、イノシシが畑を荒らしたり、山林を傷つけたり、いろんな被害が出ています。だから、今後、その鳥獣保護法の改正ということでしたら、時間的、期間的、そして人員的なことも計画に入れていっていただくのがいいんじゃないかなと思いますので、意見として申し述べさせていただきます。
〇福岡次長 ありがとうございます。我々もやはり、夜間に出ないかというのを、国と少し意見交換させていただいたことがございます。ただ、どうしても安全性を優先ということで、なかなかやはり国としてもそこまではというお話もございました。ただ、一定、今般新たに策定します指定管理鳥獣捕獲等事業の中では、少しそういう部分も検討できる余地がありますので、そういう部分も含めて今後も検討してまいりたいと思います。
また、狩猟者の方をやはり育成していくというところでございます。実は、今年度、狩猟試験を受けていただいた方が増えました。猟銃についても増えました。一定のＰＲの効果もあったのかなとは思っておりますが、ただ、なかなか絶対数は足らないんだろうなと思ってます。ですので、猟銃の取得に対しての支援も、少しその免許の取得の経費、全てというわけにはいかないんですが、所持に係る経費、個人の物に支援するというわけにはいかないんですが、その手続等にかかっていく費用の支援も来年度少し検討させていただきたいなと思っております。
以上です。
〇大久保委員 ありがとうございます。ぜひ、切実な問題として捉えていただいて、そうやって枠をつくっていただくことはすごくありがたいことですので、引き続きお願いしたいと思います。
〇西場委員 鳥獣保護法の改正が行われたということで、深刻な現場からは、この法改正によって、どういう今度新しい事業、取組が始まって、実効ある効果が出てくるんだろうかという期待といいますか、そこにポイントがあるかなと思うし、時期的に言って、今回のこの第11次鳥獣保護管理事業計画ですか、これがそういうものに応えていただく内容になるんですが、先ほどの夜間の捕獲の問題も、法律としてそれが可能になったということであれば、安全性の問題とかいろいろクリアしなくちゃならない課題はたくさんあるんだろうと思います。すぐさまというわけにいかない現実はあるかわかりませんが、恐らくこの新法が施行されて、全国でも、各地域でも、そのことに対する検討とか協議とか、具体的な現地の対応策が話し合われるわけですから、今大久保委員が言われるような現地の必要性といいますか、声があるとすれば、その課題を克服しながら進めていく、あるいは一定の条件、限られたこの地域に関しては、この時間帯に限ってこういう状況ならいいとか、そういうものが必要になってくると思うけれども、それは先ほどの回答と、質問と答弁で一応は終わったのかもわからんけれども、一層検討すべきだとこういうふうに思うんです。
それで、そのこともですが、その法改正によって、変わった内容は何なのか。今までと違って何をこうするようになったんだと。今まで市町村に委ねておったのを、国や県が直接捕獲をしますと、こういうふうに法律文には書いてあるけれども、じゃ、三重県としてそれを具体的にどうするのかというようなことも含めて、もう少し詳しくというのか、内容についてのお話が欲しいんですが。
〇福岡次長 改正によって、先ほど委員からも御紹介いただきました指定管理鳥獣捕獲等事業を、国なり県が捕獲をするという事業ができたということでございます。その中で、三重県としましても、来年度の予算の中で1000万円強の予算を……
〔発言する声あり〕
〇福岡次長 申しわけございません。トータル合わせて1000万円強の予算案を考えておりまして、その中で市町が捕獲されているところについては当然市町でお願いしたいという思いがございます。基本的にはそんなに多くの財源があるわけではございませんので。ただ、市町なりが捕獲が行き届かないところで、かつもう少し公共性が高い部分、例えば公共交通機関の沿線で、そこまで鉄砲を撃ちにはなかなか行けないとか、そういう特殊な事情のあるところについて少し計画を立てながら、来年度から着手させていただきたいなと思っております。
〇小野委員長 ただいま12時少し前ですが、ここで一旦休憩とし、再開は午後１時からといたしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇小野委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
先ほど西場委員の質問の途中でございましたので、西場委員。
〇西場委員 委員長、覚えておいてもらいまして、ありがとうございました。
今度、第11次鳥獣保護管理事業計画で、イノシシ、猿、鹿、それぞれに対する目標設定がされましたよね。この目標設定の、なぜこういう数字にしたんかというあたり、あるいは数字の出し方等について、もう少し説明してもらえませんでしょうか。
〇福岡次長 目標設定についてということで、基本的に目標設定については、今までの目標設定を変えてはおりません。その中で、ニホンジカについてでございますが、別添４の２ページの一番下に目標を設定しており、これも前からの目標設定です。適正な鹿の生息密度として、１平方キロメートル当たり３頭というところが適正でしょうということで目標設定されたものです。
それと、イノシシについては、ページ数で言うと４ページ、右下に４ページと振ってありますが、この一番下でございまして、イノシシについては、実は頭数自身をきっちり把握する手法がまだ確立されていないということで、被害金額を目標設定、目標とさせていただいております。
また、ニホンザルについても、６ページ、下に目標設定がございますが、これについても被害金額を設定させていただいた。これは変えていないというところです。
〇西場委員 従来と一緒ということですね。変わらず、はい、わかりました。
じゃ、委員長、もう一つ、続けてよろしいか。
〇小野委員長 はい、どうぞ。
〇西場委員 この農業の整備のことですが、整備計画、これは非常に重要な計画だという認識を私もしますので、ぜひ、いい内容で方針を決めていただきたいと思いますが、10年計画を進めるに当たって、10年間の予算規模をこの程度にしていきたいというものと連動してくるんですか。この計画は。
〇福岡次長 やはり一定予算の規模は考えていかざるを得ないと思っております。飛躍的に増えればよろしいんですが、なかなか限りある予算だと思っています。そのような中で、当然ながら御要望も聞き取りもさせていただきますし、我々の視点から見まして、このところはやはりきっちり直していかなきゃならないんじゃないかというような老朽化度も含めて判断していかなきゃならないと思っております。ですので、Ａ４の別添２の４章の２の、基本視点２にもちょっと書かせていただいたんですが、重要度、影響を考慮した生産基盤の整備ということで、一定……
〔「どこですって」の声あり〕
〇福岡次長 申しわけございません。Ａ４の別添２。
〔「Ａ３」の声あり〕
〇福岡次長 済みません、Ａ３です。Ａ３の別添２の、４章の２の基本視点２のところに少し書かせていただきましたが、やはり重要度、影響を考慮した生産基盤の整備ということで、限りある財源の中で取捨選択というか、優先順位をつけながらやはり取り組んでいかなければならないと思っています。
〇西場委員 そのとおりだと思いますが、ここ数年前に、公共事業に対する非常に冷たい予算措置がなされた時代がありまして、その当時に４割あるいは半分ぐらいに、国の予算の中で落ち込んだときがあって、まだそういった影響もある中で、また、県全般の財政厳しい中ですので、次長言われたように、現在の予算をベースにして10年間を見通したら、これはやっぱりニーズに対応できないと思うんです。ですから、その老朽度合いとか、今後の防災上、必要なものを、何があるのかというものを、まず出して、それを10年間でどこまでやっていくんだという、この方法論でこの10年計画を立ててもらう必要がある。それほど現在の土地改良農村整備事業に対する予算は、現場のニーズと張りついた予算がマッチしてないというように思いますので、そういう手法をぜひやっていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇小島副委員長 三重県農業農村整備計画の構成の中間案のところで一つお聞かせください。
第５章の３番、農村の総合的な振興と活性化の基本目標の指数なんですが、基本目標のところに集落数って書いていただいてあるということは、今、精査中と書いていただいてあるんですが、これは現状その集落のカウント数がここにくるのではなくて、その中の、この集落数は何を指すのか、まず、教えていただけますか。
〇福岡次長 各条件不利地域の集落によって、その集落は、例えば生活排水が完備できていないとか、基盤の整備ができていないとか、いろいろな条件の不利は、地域によって違うと思っております。ですので、総合的に整備していきましょうというのが我々の計画でございます。ですので、その地域にとってどういう計画を立てられるか、それは違うと思いますが、その整備が完了した、その地域にとって、例えば生活排水が条件が不利であれば、それだけであれば、それが完了した時点でここへ集落数を上げていこう、それが完備されたということで集落数を上げていこうというところでございます。
〇小島副委員長 不備なところはいろんな種類があろうかと思うんですが、そもそも全体としての集落数がどれだけあって、どれだけ進めていきたいかという計画やと思うんですが、その数自体を精査中ということですか。
〇福岡次長 今まで進めてきた部分もございます。その中で、今この長期計画を進める中で、全体をもう一度地域の声をお聞かせいただきながら洗い直しておりますので、それを積み上げながら決めていきたいと思っております。
〇小島副委員長 了解いたしました。全体数を把握していただいて、その中で、どこが何が足りないかということを明らかにしつつ、大きく分けて２本ありますから、この基本事業の、どちらかに当てはまるかということで整備を進めていただくという考え方でよろしいですか。
はい、ありがとうございました。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇西場委員 整備方針の目標指標に、農地の担い手への集積率が何％とか、パイプライン化が何％というところの数字を入れてもらうわけですが、これどういうやり方でこの数字をつくってくるかというところの問題なんですけど、各農業農村のほうのいろいろ意見を聞いて、積み上げ型でそれを集積していくという方法もしっかりとやってもらわないといけないと思います。それで、人・農地プランとかいろいろやってもらっておりますけれども、これもそのやり方は、また、地域によって、どこまで十分議論とか現場の事情を勘案しておるかによってはいろいろ濃淡があると思うんで、それも含めてやらないと、そういう目標があるのかどうかわかりませんが、国からの一定の割り当てというのか、与えられた数字をそのまま三重県として義務的にやるという方法だと、つくった計画と現場が相互マッチしないというように思います。
いろんな問題がたくさんありますから一概に言えませんけれども、やはり、地元負担、農家負担がどこまでできるのかということになってくると思うんですが、集積率の場合は、この担い手になっていく、担わせていくについても、今の米価で、米価がこう下がり続けるという状況の中で、そんなことは現実的に不可能だと思うんですよ。この辺をどういうようにしてやっていくのか。10年間の大きな目標を立てるだけに、ここは非常にいろいろ議論があると思いまして、農家負担がどこまで可能なのか、じゃ、農家負担を農家にもやっぱりその担い手としての農家と、それから、土地所有者で預ける側の農家とありますよね。その農家負担をどちらが持つんかということ自体もまだまだ議論があるし、そういうところについても検討しなくちゃならないことはたくさんあるかなと思っております。こんな部分を丁寧にやっていただければと思うんですが、進めるに当たっての何かお考えがあれば教えてください。
〇福岡次長 担い手の集積ということで、今我々ここで挙げさせていただいたのは基盤整備済み農地ということで挙げさせていただいております。それで、基盤整備をしていく中で、当然ながら担い手の集積ということも計画づくりをしていただいております。ただ、当然それは地域の方と、我々農業の整備関係の人間だけでなく、やはり当然普及員等も入りながら、一緒になりながら計画づくりを進めてまいっております。ですので、当然ながら地域の方の納得感を得た計画がベースになると考えております。
それともう一点、その農家負担の件でございますが、それもやはり大きな問題だと考えております。当然、制度での負担というのは限界がございますが、その担い手を集積するということで得られる別途納付制度もあろうかと思っております。例えば農地中間管理機構の事業であるとか、当然、我々ハードだけを整備していくということじゃなくて、やはりその負担金についてもそういう事業も公益財団法人三重県農林水産支援センターも一緒にお入りいただきながら、御説明もしながら、地元にとってよりよい一番負担感の少ない事業としていきたいと思っております。
〇西場委員 よろしくお願いします。
もう一つ、多面的機能支払です。中山間地、急勾配の農地を持つ地域にとって、この直接支払い、多面的機能支払というのは非常に有効だし、日本は出遅れたわけですけれども、今こういうふうに始まっておるということなんですが、勾配が何度以上とか、面積が何ヘクタール以上とか、一定の基準を持っておるわけだけども、それはそれで当然どこかでは基準が要るんだけれども、その基準に近いところで外れたとか、そこまでいかないけれども、やっぱり平地あるいは圃場整備が済んだところに比べると何か難しいとか、それぞれ地域によって様々な事情があるわけですよ。そういうものも勘案してあげるようなことをしないと、三重県は南北に長いし、海岸から山奥深いところまで様々な地形、地質があり、そこでたくさんの農林業が展開されておるだけに、こういかないんだけど、こういう特に多面的機能のものについては、今、農地・水・環境保全向上対策事業と、中山間地域等直接支払制度でというようなことだけで救うというんか、それを活用できるところは活用していくと。しかし、それだけで十分でないところというのはたくさんあるので、その辺を、それこそこの多目的に、多面的に対応できるような施策を講じていくべきだと思うんですが、これもこういう一定の計画づくり、見直しの時期に来ておるんであれば、その点についても配慮して検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
〇福岡次長 先ほど委員からお話がありました中山間地域等直接支払制度、また、今年度、法制化された多面的機能支払、双方とも国の事業でして、一定の要件があるということはもう御承知いただいておることかと思います。それで、当然地域によってそれぞれ特色があって、事情があるというのもわかっているつもりでおります。中山間地域等直接支払については、勾配がっていうお話はあるんですが、ただ、多面的機能支払については、それは制約ございませんので、それとある一定自由度が高い事業でございます。我々としては、そういう多面的機能支払にできるだけ相当手厚く拡充されましたので、３段階あって、３段階取り組むと、正確にはわかりませんが、9000円ぐらいは出る事業になりましたので、それはやはり積極的に、まだ半分以上のところが取り組んでいただいてないので、活用していただけたらなと思っております。
〇西場委員 余り時間とるとあかんのかわかりませんが、そういう自由度の高いものをさらに工夫してほしいなと思うのは、中山間地域等直接支払制度は個人に所得として入るんですよね。農地・水・環境保全向上対策は集落。人件費にも払えるというちょっと緩和をしていただいたので、これは評価しておるんですけれども、中山間地域等直接支払制度のように本当に何でも使えるというか、それぞれ農家に入っていくというわけにいかないから、そこのところをいっそ農地・水ももう少し自由度を増して、そういうような配り方というのか、使い方ができるように考えていくべきやないかなと。特に１万5000円の米の減反の補助金が、7500円になり、いよいよ平成30年度にゼロになるという中で、米価が下がってどうしていくんだという大変厳しい中で、この農地中間管理機構の農地政策も出てきたという中で、動かさねばならん全体状況にあっても、動くに動けないという中で膠着状態に入っておるというのが今の現実だと、こういうように思いますので、ぜひもっとさらに一層真剣に考えていただきたいと思います。
最後になりますが、この土地改良に対するこういう支援策を考えるときに、多面的機能を持っておる土地改良事業、農業の整備事業に対しては、それを数値化して、そしてその数値に見合った支援を手厚くしていくという工夫があっていいんではないかと。具体的には、そういう農業用水を中心とした土地改良区あたりが、さらに公益機能を増進するために一生懸命事業を起こしておるとすれば、そういうものに対して公的な支援をもっと手厚くするような工夫も、手当てもあっていいんじゃないかなと、こういうようなことを以前から考えておりまして、これについてもよろしく御検討をお願いしたいとこういうように思っておりますが、コメントがあればいただきたいと思います。
〇福岡次長 当然改良区では、一定、農業以外の機能が大きい施設を管理されておるという部分もあるところもございます。なかなかその数値化というところが、非常にこれからの懸案、課題だとは思っております。ただ、そういう機能があるということ自身は、我々も当然わかっておりますし、それをやはり対外的にもしっかり御説明もし、理解をしていただく努力をしながら、今後、可能かどうかも含めて少し検討課題とさせていただきたいと思います。
〇西場委員 終わります。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これで三重県農業農村整備計画（仮称）について及び鳥獣保護法の改正に伴う対応についての調査を終わります。
（５）水源地域の森林の保全に関する取組について
①当局から資料に基づき説明（吉川次長）
②質問 なし
（６）三重県水産業・漁村振興指針について
①当局から資料に基づき説明（藤吉次長）
②質問
〇小野委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇西場委員 ちょっと確認させてください。今のは指針を見直すということなんですか。新たに計画をつくるというところが、どちらに重きを置いた話やったんかいな。
〇藤吉次長 平成27年度までに当初つくった指針についてはしっかり計画の達成を目指しますけども、いろいろ情勢の変化が起こってきまして、例えば平成26年度成長産業化ということで少し修正をしてきましたけど、それではなかなか達成できないところもあります。情勢の変化に追いつかないとこもございますので、まず、指針については10年後ですけど、見直しという形で持っていきたいなと、こんなふうに考えております。
〇西場委員 平成27年度は見直しと、それから新たな平成28年度からの４年計画と、両方つくるということか。
〇藤吉次長 前つくりました10年間の部分を見直しまして、平成28年度から４年間、多分、みえ県民力ビジョンの行動計画になってくると思いますので、これについては４年間は新しくつくるという形になってこようかと思います。
〇西場委員 これも農業の地域活性化プランのように、地元で知恵出して計画づくりをするという手法をとられましたよね。今もそういうふうに進んでおると思うんですが、この基本は変わらないんですか。
〇藤吉次長 地域の計画ということで、地域水産業・漁村振興計画というのを漁村ごとにつくっていただいて、漁業者が自らその地域で何が一番特徴のあるものかということをつくっていただいて、計画づくりは進んでおります。この中で、三重県のそういう取組をしてきましたら、浜の活力再生プランという形で、今年度、水産庁のほうが取り組んで、まず、この動きを全国に広げていくということがございますし、それから水産庁のほうでは、なかなか浜の小さい地域では活性化というのは難しい部分もあって、少し広域的な計画づくりというのも必要だよねという話がありますので、このあたりは、水産庁の浜の活力再生プランと私どもの地域計画というのは、うまく連動できるような形で持っていきたいなと、こんなふうに思っております。
〇西場委員 了解。
〇小野委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これで三重県水産業・漁村振興指針についての調査を終わります。
（７）「みえ食の産業振興ビジョン」の検討状況について
（８）包括外部監査結果に対する対応について
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（水島副部長）
②質問 なし
（10）その他
〇小野委員長 最後にこれまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇津村委員 済みません、ちょっと部長に確認をさせていただきたいと思うんですが、今年の１月に松阪市下蛸路町に大規模な牛舎を建てるということで、その住民の方々が反対するような意見を出されまして、それで署名とかも提出された、要望書を出されたというふうに伺っているんですが、その後、県としてのいわゆる見解というのを、改めて確認させていただきたいなというふうに思います。
〇橋爪部長 林業関係といいますか、林地開発の関係の許認可を、事務の一連として持っておりまして、今現在、手続きで必要な地元市、松阪市のほうの意見を求めているところです。松阪市としましては、御自分のところで審議会等を開きまして、申請者等からの意見聞き取りをされているということで、もともとの手続からいうともう少し早く出てくるようなタイミングでしょうけども、その辺もありまして、もう少し待ってほしいということで市のほうからも要請を受けておりますので、市町の意見を出していただいた上で判断をさせていただきたいなと。たくさんの方が御署名持ってみえました。市会議員とかも含めて一緒にみえましたけれども、それについては重く受けとめておるところです。
〇津村委員 ありがとうございます。とにかく松阪市からの回答を待ってということだと思うんですが、地元の市の意向をしっかりと踏まえた上で結論を出していただきたいなというふうに要望させていただきます。
以上です。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〇西場委員 本会議で岩田議員のほうからＪＡ改革についての質疑がありましたが、今後のＪＡ自己改革の取組について県がしっかり連動する、支援していくということについて質問があって、橋爪部長が、そのことに応えていくような答弁があったかと思うんですが、少し聞き漏らしたかわかりませんが、具体的に農協の自己改革と、どこをどういうように特に連携していくのかという部分について、どう考えてみえますか。
〇橋爪部長 ＪＡとして自己改革というのは、今回、政府のほうで一定の方針を取りまとめられまして、ＪＡ全中のほうでもその部分について受諾したような報道をされて、そういうことで動きが出ておりますけども、その前から県内のＪＡまたＪＡ三重中央会はじめそういう部分の中では自己改革に取り組まれて、既にその前から取り組まれていたのかなというふうに私どもも思っております。そういう意味で、今回の改革の前からということと、また、後のこの改革の方針についても、県内のＪＡとしては、私、前向きにというような表現でさせていただきましたけども、そういう意味で使わせていただいたということでありまして、特に営農指導であったり、経済事業の関係について力を入れていきたいと。特に農業者等が非常に弱い部分については、ＪＡ自ら出資法人もつくったり、今現在でもありますけども、そこで自ら農業をするということも含めて考えておられるようですし、地域の農協によってはかなり今まで営農指導になかなか人を十分割けていないと。いわゆる兼務体制ですから、信用事業とかそういう部分にどうしても一日の時間をとられてしまうとかいうようなこともあったと思いますので、それではなかなかきちっとした営農指導もできないというようなお話も、ＪＡ三重中央会の役員の方からもお聞きしてますので、そういう中で、あるＪＡでは、やはりできたらそういう部分に集中できるような人の配置も行いたいと。
ついては、どうしても営農指導の部分について県に協力を求められているのは、やはり普及指導、県のほうの普及指導の部分、ＪＡから言われる話としては、なかなか農業普及指導員のところまで達してないということですので、県のその辺についてはお力も借りたいというようなお話もいただいています。既に共同での研修とか一部取組も始めていますので、ＪＡが全体的な地域のＪＡのサポートセンターのような組織も置きたいということですので、そこでまだもう少し具体的に何を取り組むか、どういうサポートをしていくか、それの関連で県にはどういうふうな形で協力を求められるのかということは、まだ細かくは詰め切れておりませんので、全体としては営農であったり、経済事業の部分もかなり力を入れて、地域の農協の特徴ある取組もサポートしていきたいと、そういうふうに聞いておりますので、それは本当にいいことだなというふうに思って、基本的なところでは協力させていただきたいということでお答えしているところです。
〇西場委員 今の部長のお答え、考え方は、基本的に支持させてもらいたいと思います。特にＪＡ自らが、今回の国の法案改正、以前から取り組んでおったその地道な取組をしっかり連携してやっていこうという姿勢については、特にそういう方向で進めていただきたいと思っております。国の今回の動きは、いかにも性急で、地方農業のそれに手を上から突っ込んでくるようなちょっと乱暴なやり方ですから、それをそのまま進める、連動していくということじゃなしに、三重県型のこれからの農協のあり方、農業のあり方というものをしっかりつくっていく上で、地元農協組織と、県あるいは市町が連携していただきたいと思ってます。言われましたように、営農の強化というのは本当にもう欠かせない大きな課題でありますし、県にとっては普及体制の充実というものもあわせての話ですので、ここをぜひ中心にやっていただきたいし、もう少し、当面、まずはどこからいくんやというところの掘り下げた具体的な一緒にやる目標も決めていただく。以前からの課題であります米の一等米比率を上げるということについて、県と農協が普及体制、営農指導を、今回この平成27年度ここまでやるんだというようなところで動いていくとか、あるいは米だけに頼らない多品目についての取組について、どういうようにこれからそれぞれの県と農協組織が役割分担して取り組んでいくとかという点について、今までもそうしてきたわけですけれども、今のような農協のあり方論が注目されて、当てどもない状況になりましたから、ぜひ、この平成27年度はそれに向けてしっかり取り組んでいただきますように改めてお願いを申し上げたいと思います。
もう一つ、具体的に、茶業について、この平成27年度の課題、取組を聞かせてもらっておきたいと思いますが、いかがですか。
〇橋爪部長 茶については、伊勢茶を三重ブランドにも指定させていただいてますけども、地域ごとになかなか伊勢茶の名前で商品化するというより、それぞれの地域の特徴を生かしながら発信しているということで、いいことなんですけど、逆に弱点にもなっているようなところもあるんですね。それで、平成28年度に全茶、茶の全国大会が鈴鹿で行うということで決まっておりますので、それに向けて茶業会議所のほうも体制強化をしておりますけども、県としても一定の支援をさせていただきたいなというふうには思っています。平成27年度は、直接その大会に向けての支援的な事業というのはございませんけれども、それに向けた協力連携というのはとっていきたいなと思ってますし、伊勢茶についてはこれから国内消費もそうですが、やはり海外に向けての体制強化というのも大事かなと思っておりまして、なかなか輸出するに当たってのＪＧＡＰとか、そういう部分の取得率も県内低いもんですから、その部分の取得ができるような準備段階の事業というのは仕組んでございますので、そういうことをきっかけにしながら、平成28年に向けての取組と相まって、伊勢茶を盛り上げていきたいなというふうには思っております。
〇西場委員 全茶と輸出の話でありましたので、よろしくお願いしたいんですが、今の輸出の課題ですけども、交付金も入りましたし、これから動く、輸出について、私もお茶については非常に必要性と可能性のある品目かなというように考えまして、今後の取組次第によってということですが、今、何基準と言われたかな、対外的な防除等のいろいろ基準の難しさを聞かせてもろたんですが、その辺を今後進めていく上でのもう少し具体的な方法についてお伺いしたいんですが。
〇赤松次長 ＪＧＡＰにつきましては、今部長が言いましたように、輸出を進めていく中でかなり重要……
〇西場委員 Ｊというのは何ですか。
〇赤松次長 ジャパンギャップ。
〇西場委員 ジャパンギャップか、はい、はい。
〇赤松次長 それが必要ということで、それで今までも伊勢茶の安全安心ということで、三重県型のＧＡＰを進めてきております。それをさらに強化していくということで進めてまして、特にある程度指導できる方がたくさん要るということで、やっぱりその指導できる方を、県もそうですけども、民間のレベルで育てていこうということで、来年度そういうのをちょっと力を入れていきたいと考えています。
〇小野委員長 ほかにございませんか。
〇大久保委員 ちょっと教えてほしいんですが、県産ブランド牛肉のときに、輸出とは関係ないので発言しなかったんですけれども、牛肉のことなんですが、松阪牛と伊賀牛とがブランドとされていて、例えばそれ以外の地域の牛肉関係の牧場ですとか、ありますよね。例えば熊野のほうですと美熊野牛ですとか、紀和牛ですとか、熊野牛とかありますが、そこで価格の差がすごく大きく今なってきているのを御存じやと思うんですけども、今起こっている問題は、子牛が買えないということが出てきたんです。それについて、もし、どういう状況かというのがわかれば教えていただきたいと思いますが。
〇斎藤課長 委員おっしゃるとおり、今現在国の政策におきまして、どちらかといいますと子牛を産地のほうで育成していくということで、市場自体に計上される子牛が非常に少なくなっております。それによりまして価格高騰というのは、私ども三重県にとっては非常に痛い部分でございまして、私どもは去年度から考えておりますけど、県内の子牛市場を活性化していくために受精卵移植等を活用しましたように、和牛を増殖していくというような形でとっておりますが、いかんせん経済問題でございまして、やはり県内で子牛をとっていくようなやり方というのは非常に難しいんですけど、それにチャレンジしていくように、例えば今現在、酪農家のほうに多角化という形でお願いしている部分もございます。
以上です。
〇大久保委員 今地方創生って言われている中で、県内でも地方創生が必要だと思うんです。例えば県内の、日本版の三重県版みたいな形で、牛肉にしたら、やはり松阪牛と伊賀牛だけが注目されていて、地方のほかのところの例えば四日市ですとか、熊野ですとか、そういうところの牛肉の価値というのはすごい差がついてしまっていて、味的には全然変わらなくって、私は美熊野牛なんか本当に世界一おいしいと思っていますけれども、当然、松阪牛とか、伊賀牛とか、世界に向けて売らなくてはいけないですし、そういう三重県ブランドを確立していくというのはとても大事な攻めの戦略で、大事なことだとはわかっていますけれども、あとの取り残された部分をどうしていくか、支えていくかというのも県の役割だと思いますので、その辺のことをまたこれからもサポートしてあげてほしいんです。今もしていただいていると思いますけれども、子牛が買えないとなったら、今度はそこの事業が潰れてしまう、弱くなってしまうというのがありますので、そこら辺をどうするのかをやはり今後考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、あと１点いいですか。
〇小野委員長 はい、どうぞ。
〇大久保委員 今日で委員会終わりですよね。ということで、この間総括質疑で農林水産部のことを申し上げられなくて申しわけなかったんですが、紀伊半島大水害では、本当に農林水産部の皆さんには大きなお力をいただいてありがとうございました。今年度で災害復旧工事も一旦めどがつくということで、本当に水産のほうも含め皆さん大きな力で助けていただいてありがとうございました。今日はちょっと悲しいお知らせもあって、本当に災害復旧では本当に私、今日は一日涙をずっと我慢しているんですけども、県の皆さんには心ある復旧工事をしていただきました。どうもありがとうございました。済みません。
〇小野委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければこれで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ 閉会中の継続調査申出事件について
〇小野委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおり議長に申し出ることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇小野委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
なお、先に継続審査することと決しました請願第47号 三重県残土条例制定を求める件についてにつきましても、あわせて議長に申し出ることといたしますので、よろしくお願いいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇小野委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
小野 欽市
