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平成22年02月17日

保健・医療・福祉 総合情報

平成22年度健康福祉部 当初予算のポイント

1 主な重点項目

(1)地域医療体制整備の促進

(説明図:PDFファイル 156KB A4 1枚)
 予算額 2,406,092千円

 医師、看護師の不足・偏在に対応するため、その確保対策の充実を図ります。
 また、地域の医療資源の有効活用、県独自のドクターヘリの導入推進及び救急医療機関の整備・運営への支援等により、救急医療体制の充実・強化を図ります。
 疾病対策の大きな柱であるがん対策について、がん診療連携拠点病院を中心としたがん診療体制の整備を図るとともに、NPO等との連携の下、がん検診の受診率向上に向けた取組を行います。

【主な事業】

1.(一部新)医師確保対策事業
        
    予算額    516,774千円

2.(一部新)看護職員確保・離職防止充実事業
            予算額     41,754千円

3.(一部新)看護職員修学資金貸付事業
            予算額     68,090千円

4.(一部新)病院内保育所運営事業補助金
            予算額     60,368千円

5.(一部新)救急医療体制再整備・
             医療情報提供充実事業
            予算額    300,344千円

6.(一部新)救急・へき地医療施設

                                          設備整備補助金
            予算額    700,256千円

7.救命救急センター運営事業補助金
            予算額    202,760千円

8.(一部新)総合的がん対策推進事業
            予算額    225,531千円


 

 

(2)子どもの育ちや子育て家庭をささえあう地域社会づくり(こども局)

(説明図:PDFファイル 459KB A4 1枚)
予算額 3,598,975千円

 安心して子どもを生み育てられる子育て環境の整備をはかるため、妊婦健康診査の公費助成の拡充や保育所の新設・増改築を進めるとともに、新たに父子家庭への児童扶養手当の支給など児童と一人親家庭の自立を支援します。
 また、児童養護施設等の生活環境改善等を行うとともに、子どもたちの健やかな育ちをささえることのできる地域社会づくりを促進するため、「三重県こども条例(仮称)」の制定等に取り組みます。 

【主な事業】                       

1.妊婦健康診査臨時特例交付金
           予算額   445,038千円

2.(一部新)不妊相談・治療支援事業
           予算額   348,635千円

3.安心こども基金保育基盤整備事業
           予算額   1,625,440千円

4.(一部新)次世代育成支援

            特別保育推進事業補助金
           予算額   127,971千円

5.(一部新)児童扶養手当事業
           予算額   685,992千円

6.母子家庭自立支援給付金事業
           予算額    86,764千円

7.(一部新)安心こども基金

          児童養護施設等環境改善事業
           予算額    28,218千円

8.(新)婦人保護施設等耐震化等整備事業
           予算額   227,475千円

9.発達障がい児支援モデル事業
           予算額     6,253千円

10.(一部新)こどもが主役の未来づくり事業
           予算額    17,189千円








 
                       

(3)安心して暮らせる介護基盤の整備

(説明図:PDFファイル 186KB A4 1枚)
予算額 4,107,244千円

 高齢化の進展に伴い、要介・・w諶メの増加が見込まれる中、高齢者が安心して暮らせる介護基盤の整備を進めていく必要があります。
 このため、介護人材確保対策を進めるとともに、特別養護老人ホーム等の整備を支援します。また、増加が予想される認知症に対しては、予防から医療・ケア、見守り相談と総合的な対策を進めます。 

【主な事業】

1.介護サービス基盤整備補助金
        予算額   1,408,915千円

2.介護基盤緊急整備等特別対策事業
        予算額   1,965,958千円

3.施設開設準備経費助成等特別対策事業
        予算額     677,485千円

4.(一部新)認知症対策研修・支援事業
        予算額      49,536千円

5.地域包括ケア推進・支援事業
        予算額       5,350千円


 

 

(4)障がい者の地域自立生活の支援

(説明図:PDFファイル 218KB A4 1枚)
予算額 5,217,521千円

 障がいのある人が地域で自立した生活を送ることができるよう、相談支援体制の充実、地域での日中活動と暮らしの場の確保、「福祉から雇用へ」の推進に向けた就労支援などの取組を進めます。
 また、サービス利用者負担の軽減や事業者に対する激変緩和措置、新しい事業体系への移行支援など、新たな制度改革までの間は、障害者自立支援制度を円滑に推進するための対策を引き続き実施していきます。

【主な事業】

1.障がい者相談支援体制強化事業
       予算額     250,559千円

2.障害者介護給付費負担金
       予算額   3,551,264千円

3.障がい者小規模作業所事業補助金
       予算額      97,426千円

4.(一部新)障がい者居住支援事業
       予算額      95,535千円

5.障がい者のチャレンジ支援事業
       予算額      42,574千円

6.地域生活移行推進事業
       予算額       7,160千円

7.障害者自立支援緊急対策助成事業
       予算額   1,173,003千円
 



 

 

(5)福祉・介護分野における人材確保と育成・定着の推進

(説明図:PDFファイル 264KB A4 1枚)
予算額 3,194,749千円

 求人ニーズが高い福祉・介護分野において、国の基金事業による人材確保支援策等を有効に活用して、人材の確保・育成・定着を効果的かつ総合的に推進します。

【主な事業】

1.福祉・介護人財確保緊急支援事業
         予算額      95,717千円

2.介護雇用プログラム緊急雇用創出事業
         予算額     467473千円

3.地域の介護力向上ふるさと雇用再生事業
         予算額      18741千円

4.離職者対策職業・

       生活相談支援緊急雇用創出事業
         予算額       3571千円

5.福祉人材センター運営事業(一部)
 (福祉人財確保マッチングモデル事業)                     

         予算額         986千円

6.介護職員処遇改善交付金事業

          予算額1959473千円

7.障害者自立支援緊急対策助成事業(一部)
 (福祉・介護人材の処遇改善事業)                      

         予算額     528358千円

8.現任介護職員等研修支援緊急雇用創出事業
         予算額     120430千円

 


 

 

2 事業の見直し

 厳しい財政状況を踏まえ、事業の成果を検証し手法等の再検討を行い、目的を達成した事業の廃止や休止、内容のリフォームを行いました。

  1. 事業の廃止     20本
  2. 事業のリフォーム   3本
  3. 事業の休止      1本

計24事業の見直しを行いました。


3 その他資料

 

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