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三重県企業立地ガイド Industrial Investment Guide of Mie

三重県企業拠点(本社機能移転等)促進プロジェクト

~ 三重県への本社機能の移転及び県内での本社機能強化に対する支援制度の創設 ~


 平成27年10月に、地域再生計画「三重県企業拠点強化(本社機能移転等)促進プロジェクト」が国の認定を受けたことから、三重県への本社機能移転及び機能強化の際に、国の特例措置(債務保証、税額控除等)の活用が可能となりました。
 つきましては、特例措置及び申請手続き等をご紹介します。
 ご不明な点などございましたら、ページ最後の問い合わせ先(企業誘致推進課)までお気軽にお問い合わせください。

 1 地域再生計画

  本県の地域再生計画の本文、国の特例措置の対象地域などは次のとおりです。 
 (1)地域再生計画本文
 (2)区域図
  ※具体的な移転型区域及び拡充型区域は、地域再生計画本文の13ページ以降をご覧ください。

2 特例措置

  事業者の皆様への特例措置は次のとおりです。
 (1)独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証
 (2)施設の新設又は増設に関する課税の特例(税額控除あるいは特別償却)
 (3)施設において従業員を雇用している場合の課税の特例(税額控除)
   (4)地方税(事業税、不動産取得税、県固定資産税)の不均一課税(東京23区から本社機能を移転した場
    合)
 (5)日本政策金融公庫による低利融資制度(中小企業者のみ対象)

  ※特例措置の概要 

3 地方活力向上地域特定業務施設整備事業

  事業者の皆様が、上記の特例措置の適用を受けるには、地方活力向上地域(移転型区域及び拡充型区域)として設定された区域に、「特定業務施設(本社機能)」を整備する計画を申請し、県知事の認定を受ける必要があります。
  「地方活力向上地域特定業務施設整備事業計画」の様式、認定要件等は以下のとおりです。
 (1)申請書(移転型)
 (2)記載例(移転型申請書状況報告
 (3)申請書(拡充型)
 (4)記載例(拡充型申請書状況報告
 (5)地方活力向上地域特定業務施設整備事業計画の主な認定要件
 (6)特定業務施設(本社機能)の対象範囲 
 (7)地方活力向上地域特定業務施設整備事業計画の記載内容
 (8)Q&A
 (9)地方活力向上地域特定業務施設整備計画の運用に関するガイドライン 
 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 企業誘致推進課 事業環境班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2024 
ファクス番号:059-224-2221 
メールアドレス:kigyoyu@pref.mie.jp

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