奈良県・大阪府との連携取組

　三重県では平成２９年度から、リニア中央新幹線の三重・奈良・大阪ルートによる一日も早い全線開業の実現に向けて、名古屋以西の沿線府県である三重県、奈良県、大阪府の自治体及び３府県の経済団体と連携した取組を展開しています。

　リニア中央新幹線の名古屋・大阪間の１日も早い着工・全線開業の実現に向けた取組みを進めていくため、ＪＲ東海や国土交通省などを招き、３府県及び経済団体等が主催する「令和５年度三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会」を、令和５年12月18日に奈良県奈良市において開催しました。
大会では三重県、奈良県、大阪府の自治体と経済団体が一丸となり、「三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進会議」等による取組みを進めるとともに、国との連携を図り、ＪＲ東海に協力していくこととし、次の事項を決議しました。

＜決議事項＞
１. リニア中央新幹線の全線開業による経済効果を最大限発揮させるため、まずは当初の全線開業予定時期であった2045年から８年前倒しの2037年全線開業が確実なものとなるよう、工期短縮に資する工事の準備を最大限進め、名古屋・大阪間の工事に早期に着工することにより、一日も早い全線開業を実現すること。
２. 基本計画及び整備計画に示された「三重・奈良・大阪ルート」を 前提とした、概略のルート及び駅位置の公表に向けた準備をさらに加速させ、早期に名古屋・大阪間の環境影響評価法に基づく手続を進め、詳細なルート及び駅位置を一日も早く確定すること。
３. 駅位置の検討に際しては、その効果が近畿全体のみならず広域に及ぶ交通結節性の高い位置とするとともに、乗換利便性を十分に確保すること。特に、広域交通ネットワークとしての一大ハブ拠点となる大阪の駅位置については、周辺地域のまちづくりの推進のために早期に確定するとともに、既存の新幹線や在来線との乗換等の利用者利便性を考慮すること。

＜令和５年度三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会の開催（R5.12.18）＞

 

●令和３年度三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会の開催

　リニア中央新幹線の名古屋・大阪間の１日も早い着工・全線開業の実現に向けた取組みを進めていくため、ＪＲ東海や国土交通省などを招き、３府県及び経済団体等が主催する「令和３年度三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会」を、令和３年12月20日に大阪府大阪市において開催しました。
　大会では三重県、奈良県、大阪府の自治体と経済団体が一丸となり、「三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進会議」等による取組みを進めるとともに、国との連携を図り、ＪＲ東海に協力していくこととし、次の事項を決議しました。

＜決議事項＞
１. リニア中央新幹線の全線開業による経済効果を最大限発揮させるため、まずは当初の全線開業予定時期であった2045年から８年前倒しの2037年全線開業が確実なものとなるよう、工期短縮に資する工事の準備を最大限進め、名古屋・大阪間の工事に早期に着工することにより、一日も早い全線開業を実現すること。
２. 基本計画及び整備計画に示された「三重・奈良・大阪ルート」を前提とした、概略のルート及び駅位置の早期公表に向けた準備を連携、協力して迅速に進め、名古屋・大阪間の環境影響評価の手続に速やかに着手すること。そのうえで、詳細なルート及び駅位置を早期に確定すること。
３. 駅位置の検討に際しては、その効果が近畿全体のみならず広域に及ぶ交通結節性の高い位置とするとともに、乗換利便性を十分に確保すること。特に、大阪のターミナル駅については、地域の理解を得つつ関係者と連携して、利用者利便性やまちづくり等を考慮すること。

＜令和３年度三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会の開催（R3.12.20）＞

●令和２年度の取組
　リニア中央新幹線の名古屋・大阪間の１日も早い着工・全線開業の実現に向けた取組みを引き続き進めていくため、三重県、奈良県、大阪府の自治体と経済団体による決議を取りまとめました。

＜決議事項＞
一．リニア中央新幹線の全線開業による経済効果を最大限発揮させるため、まずは当初の全線開業予定時期であった2045年から８年前倒しの2037年全線開業が確実なものとなるよう、工期短縮に資する工事の準備を最大限進め、名古屋・大阪間の工事に早期に着工することにより、一日も早い全線開業を実現すること。
一．基本計画及び整備計画に示された「三重・奈良・大阪ルート」を前提とした、概略のルート及び駅位置の早期公表に向けた準備を連携、協力して迅速に進め、名古屋・大阪間の環境影響評価の手続に速やかに着手すること。そのうえで、詳細なルート及び駅位置を早期に確定すること。
一．駅位置の検討に際しては、その効果が近畿全体に及ぶ交通結節性の高い位置とするとともに、乗換利便性を十分に確保すること。特に、ターミナル駅については、地域の理解を得つつ関係者と連携して、利用者利便性やまちづくり等を考慮すること。

●令和元年度三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会の開催
　リニア中央新幹線の名古屋・大阪間の１日も早い着工・全線開業の実現に向けた取組みを進めていくため、昨年度に続き、ＪＲ東海や国土交通省などを招き、３府県及び経済団体等が主催する「令和元年度三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会」を、令和元年12月25日に奈良県奈良市において開催しました。
　大会では三重県、奈良県、大阪府の自治体と経済団体が一丸となり、「三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進会議」等による取組みを進めるとともに、国との連携を図り、ＪＲ東海に協力していくこととし、次の事項を決議しました。

＜決議事項＞
一．リニア中央新幹線の全線開業による経済効果を最大限発揮させるため、名古屋・大阪間の工事を速やかに着工するとともに、一日も早い全線開業を実現すること。
一．基本計画及び整備計画に示された「三重・奈良・大阪ルート」を前提とした、ルート及び駅位置を早期に確定すること。そのため、概略ルート及び駅の概略位置の早期公表に向けた準備を連携、協力して進め、環境影響評価の手続に速やかに着手すること。
一．駅位置の検討に際しては、その効果が近畿全体に及ぶ交通結節性の高い位置とするとともに、乗客の乗換え利便性を十分に確保すること。特に、ターミナル駅については、新幹線等の広域交通結節点に相応しい交通アクセスや周辺まちづくりに関する検討に十分な時間を要することから、一日も早い着工を実現するため、早い段階から協議・調整をすること。また、新幹線ネットワークの充実を図る国土交通省の地方創生回廊中央駅構想の実現に向けた調査を地元自治体など関係者と連携して速やかに進め、利用者利便性に配慮した駅の機能強化を図ること。

＜令和元年度三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会の開催（R1.12.25）＞

●平成30年度三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会の開催
　リニア中央新幹線の名古屋以西の１日も早い着工・全線開業の実現に向けた取組みを進めていくため、昨年度の決起大会に続き、ＪＲ東海や国土交通省などを招き、３府県及び経済団体等が主催する「平成30年度三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会」を、平成30年12月17日に津市において開催しました。
　大会では三重県、奈良県、大阪府の自治体と経済団体が一丸となり、「三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進会議」等による取組みを進めるとともに、国との連携を図り、ＪＲ東海に協力していくこととし、次の事項を決議しました。
　また、大会終了後、国土交通省　大臣官房審議官（国土政策局担当）佐竹洋一氏による「スーパー・メガリージョン構想検討会の検討状況について」と題した講演会を開催しました。

＜決議事項＞
一．リニア中央新幹線の全線開業による経済効果を最大限発揮させるため、名古屋・大阪間の工事を速やかに着工するとともに、一日も早い全線開業を実現すること。
一．基本計画及び整備計画に示された「三重・奈良・大阪ルート」を前提とした、ルート及び駅位置を早期に確定すること。そのため、概略ルート及び駅の概略位置の早期公表に向けた準備を連携、協力して進め、環境影響評価の手続に速やかに着手すること。
一．駅位置の検討に際しては、その効果が近畿全体に及ぶ交通結節性の高い位置とするとともに、乗客の乗換え利便性を十分に確保すること。特に、ターミナル駅については、新幹線等の広域交通結節点に相応しい交通アクセスや周辺まちづくりに関する検討に十分な時間を要することから、一日も早い着工を実現するため、早い段階から協議・調整をすること。また、新幹線ネットワークの充実を図るため、「国土交通省生産性革命プロジェクト」に位置づけられた「地方創生回廊中央駅構想」の具体化に向け、事業スキームを早期に検討すること。

＜平成30年度三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会の開催（H30.12.17）＞

＜講演会の開催＞
　「スーパー・メガリージョン構想検討会の検討状況について（国土交通省　大臣官房審議官　佐竹洋一氏）」

●三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進決起大会の開催
　リニア中央新幹線の大阪までの全線開業は、総額３兆円の財政投融資の活用により、当初予定時期の2045年から最大８年間前倒しすることが決定されました。これにより、リニアの「一日も早い全線開業」に向けた取組は、新たなステージに入りました。

　このため、名古屋以西の沿線府県である三重県、奈良県、大阪府の自治体及び経済団体が一致団結し、三重・奈良・大阪ルートを前提としたルート・駅位置の早期確定及び一日も早い着工・全線開業に向けた取組を進めていくこととし、平成29年9月11日に大阪市において、３府県の知事及び経済団体等が出席する「三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進決起大会」を開催しました。

　大会では三重県、奈良県、大阪府の自治体と経済団体が一丸となった「三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進会議」を立ち上げ、新たな取組をスタートさせるとともに、国との連携を図り、ＪＲ東海に協力していくこととし、次の事項を決議しました。

＜決議事項＞
一．リニア中央新幹線の全線開業による経済効果を最大限発揮させるため、名古屋・大阪間の工事を速やかに着工するとともに、一日も早い全線開業を実現すること。
一．基本計画及び整備計画に示された「三重・奈良・大阪ルート」を前提とした、ルート及び駅位置を早期に確定すること。そのため、概略ルート及び駅の概略位置の早期公表に向けた準備を連携、協力して進め、環境影響評価の手続に速やかに着手すること。
一．駅位置の検討に際しては、その効果が近畿全体に及ぶ交通結節性の高い位置とするとともに、乗客の乗換え利便性を十分に確保すること。特に、ターミナル駅については、新幹線等の広域交通結節点に相応しい交通アクセスや周辺まちづくりに関する検討に十分な時間を要することから、一日も早い着工を実現するため、早い段階から協議・調整をすること。

＜三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進決起大会の開催（H29.9.11）＞