オンライン結合による提供の制限の原則の適用を除外する事項（条例第９条第３号）
【類型事項】
| 番号 | 類型 | オンライン結合による提供の必要性 |
|---|---|---|
| １ | インターネットを活用した個人情報の提供であって右に掲げる要件を満たす場合 | インターネットの活用により、県においてもホームページを活用して県民等に行政情報等を提供している。インターネットは、情報の即時性、最新性、経費の低廉性等の利点から、行政情報を提供する重要な手段となっている。 このような状況を踏まえ、実施機関がインターネットを活用して個人情報を提供する場合は、次に掲げる要件を充たすものとする。 １ インターネットを活用して個人情報を提供することに、住民サービスの向上、住民負担の軽減、事務の効率化等の公益上の必要性が認められること。 ２ インターネットの活用による個人情報の提供内容が、社会通念上許される範囲のものであること。 ３ インターネットの活用による個人情報の提供及び提供される個人情報の内容等について、原則として本人の同意があること。 ４ ホームページの内容等が改ざんされないよう、不正アクセスの防止等に対して適切な技術的措置が講じられていること。 |
| ２ | 全国一律で処理することが求められている事務でのオンライン結合による個人情報の提供であって右に掲げる要件を満たす場合 | （平成１７年３月の条例改正において明文化したため、審査会意見としては失効） |
【個別事項】
| システムの名称 | 提供する個人の 類型及び内容 |
提供先 | オンライン結合により 個人情報を提供する必要性 |
|---|---|---|---|
| 「道の相談室」共通システム (県土整備部高速道・道路企画室） |
相談者の氏名、性別、年齢、住所、電話番号及びE-mailアドレス（相談者が回答を希望する場合に限る。）並びに相談内容 | 国土交通省中部地方整備局、岐阜県、静岡県、愛知県、名古屋市、日本道路公団、岐阜県道路公社、静岡県道路公社、愛知県道路公社、三重県道路公社、名古屋高速道路公社 | ・道の相談室連絡会議の構成団体では、インターネットを利用して相談情報を情報共有し、相談への迅速な対応と業務の効率化を図っている。 ・本県が受け付けた相談に係る個人情報の提供先は道の相談室連絡会議の構成団体に限定されており、また、提供先においてはＩＤとパスワード付与により利用者を限定するなど必要な保護措置が講じられている。 |
| 災害共済給付オンライン請求システム（教育委員会事務局生徒指導・健康教育室） | 対象者：県立学校の児童生徒及び保護者等（給付金の受給者）
内容：児童生徒氏名、生年月日、性別、保護者氏名、学校名、学年、組、災害発生年月日、事故等の状況等、傷病名・医療費金額、他の法令による医療費受給の有無等 |
独立行政法人 日本スポーツ振興センター |
・オンラインによる提供により日本スポーツ振興センターで審査業務の迅速化が図られ、速やかな給付決定と統計情報の提供を受けることができる。 ・請求内容が保存されるため、継続請求等の作成業務が軽減される。 ・提供先は（独）日本スポーツ振興センターに限定されており、提供先においては、ＩＤ及びパスワードによる閲覧制限が実施されている。 |
|
総務事務システム 〈総務部経営総務室） |
対象者：地方職員共済組合三重県支部組合員及び財団法人三重県職員互助会会員
内容： 氏名、住所、性別、生年月日、所属名、所属コード、家族情報（家族氏名、性別、生年月日） |
地方職員共済組合三重県支部
財団法人三重県職員互助会 |
総務事務の手続きについては、共済組合、職員互助会の手続きと密接にかかわっており、オンライン結合による提供を行うことにより、それぞれの手続きを統合的に行うことが可能となる。このことにより、事務の効率化を図り、簡素で効率的な組織運営体制を構築し、県民に的確な行政サービスを提供する。 |
| 県営住宅維持管理システム （県土整備部住宅課） |
県営住宅入居者の氏名、性別、生年月日、年齢、住所、電話番号、本籍、国籍、障害、続柄、職業、資産状況、収入状況 | 鈴鹿亀山不動産事業協同組合、伊賀南部不動産事業協同組合、三重県南勢地区管理事業共同体 |
・県では、指定管理者を指定して、県営住宅の入居管理業務を行っており、県営住宅入居者へのサービス向上及び業務の効率化等を図っている。 ・当システムの使用は、特定の職員に限られており、パスワードの設定等適切な保護措置が講じられている。 |
