三重県個人情報保護審査会　答申第１３号

平成17年８月２３日

三重県選挙管理委員会　様

三重県個人情報保護審査会　会長　浅尾　光弘

個人情報の取扱いに関する制限の適用を除外する事項について（答申）

平成17年７月１２日付三重県選管第５３号で諮問のありましたこのことにつきまして、その理由や必要性等を審査しました結果、当審査会の意見を下記のとおり答申します。

なお、今回諮問のありました類型諮問事項につきましては、今後、類型に該当する新たな事務が生じた場合につきましても当審査会への諮問は要しませんが、類型への該当性の判断は実施機関において厳格に行うこととし、該当性を判断しがたい事務や、該当するとしても特に慎重な取扱いを要すると考えられる事務につきましては、改めて当審査会の意見を聴いてください。

また、今回適当と認めた諮問事項につきましては、今後の個人情報の保護に対する社会の意識の変化等を踏まえ、適宜必要な見直しを行いながら適正な運用に努められるよう要請します。

記

１　本人からの収集の原則の適用を除外する事項（条例第７条第２項第６号）

【類型諮問事項】

諮問された４類型につきましては、いずれも本人からの収集の原則の適用を除外することが適当であると認めます。

ただし、個人情報の本人からの収集を原則とする条例の趣旨を踏まえ、本人以外から収集する個人情報の範囲やその必要性を十分に検討し、事務に必要な範囲で最小限の収集とすることが望まれます。

番号	類型	本人以外から収集する理由
２	各種の委員、講師、指導者、助言者等の選任に当たって、人選に必要な範囲内で候補者に関する個人情報を本人以外のものから収集する場合	委員等の適任者を幅広く求めるため、本人以外のものから候補者に関する個人情報を収集する必要がある。 本人から収集したのでは情報の客観性、正確性を確保することができず、事務の目的達成に支障が生ずる場合がある。 団体、市町村の推薦の場合は、推薦という事務の性質上、本人から収集することができない。
３	県民等からの相談、苦情、要望、陳情等により提供される個人情報の中に、提供者以外の者に関する個人情報が含まれている場合	相談等の内容は、相談者の自由意思により一方的に提供されるものであり、その性質上、収集を拒むことができない。 相談等の内容に相談者以外の者に関する個人情報が含まれている場合、それらの内容を正確に把握しなければ、事務を適切に処理することができない。
５	指導、評価、争訟、交渉等の事務で、本人から収集したのではその目的を達成することができない場合	これらの事務においては、本人からの収集だけでは情報の客観性、正確性を確保できないときがあり、適切な指導等を行うためには、本人以外から情報を収集することが必要な場合がある。
10	工事請負契約、業務委託等の契約及びその施行の事務において、契約の相手方から当該業務に従事する者等に関する個人情報を収集する場合	・　工事請負契約等において、その適正かつ円滑な施行を確保するため、当該業務に従事する者等に関する個人情報を収集することが必要な場合がある。

２　目的外利用及び提供の制限の原則の適用を除外する事項（条例第８条第１項第６号）

【類型諮問事項】

諮問された４類型につきましては、いずれも目的外利用及び提供の制限の原則の適用を除外することが適当であると認めます。

ただし、目的外利用及び提供を原則として禁止する条例の趣旨を踏まえ、目的外利用及び提供をする必要性やその範囲を十分に検討し、必要以上の個人情報が内部で利用されたり外部に提供されることのないよう慎重に対応するとともに、提供に当たっては、相手方に対し使用目的や使用方法等の制限を課すなど、個人の権利利益を侵害することのないよう特段の配慮が望まれます。

番号	類型	目的外利用・提供する理由
１	栄典、表彰等の選考に必要な範囲内で、候補者に関する個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用又は提供する場合。 ただし、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合に限る。	当該実施機関以外においても、栄典、表彰等の事務の性質上、本人から収集したのでは当該事務の公正な運営に支障をきたしたり、円滑な実施を困難にするおそれがある。 そこで、候補者に関し、実施機関が収集した個人情報を収集時とは異なる目的で、利用したり、当該実施機関以外に提供することが必要な場合がある。
２	委員、講師、指導者、助言者等の選任を行うため、人選に必要な範囲内で、候補者に関する個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用又は提供する場合。 ただし、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合に限る。	委員等の候補者を幅広く求めるためには、多くの機関から委員等の候補者の実績等の個人情報を収集する必要がある。また、選考、任命等の事務の性質上、本人に知られることにより、当該事務の公正な運営に支障を来したり、当該事務の円滑な実施を困難にするおそれがある。 そこで、候補者に関し、実施機関が収集した個人情報を収集時とは異なる目的で、利用したり、当該実施機関以外に提供することが必要な場合がある。
３	報道機関への発表や報道機関からの取材、要請に応じるため、個人情報を当該事務の目的以外の目的に提供する場合。 ただし、県民等に知らせる公益上の必要性があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合に限る。	対象となる個人情報の内容、社会的関心の高さ、公表した場合の影響等を判断し、公表することが社会通念上許容される範囲であり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合は、報道機関に発表し、又は取材に応じることが必要な場合がある。また、犯罪、事故等特別な理由がある場合は、発表すること等が公益上必要な場合がある。
４	訴訟当事者である県が訴訟資料として個人情報を当該事務の目的以外の目的で裁判所に提供するとき。 ただし、実施機関から提供を受けなければ当該目的を達成することが困難なときであり、提供する個人情報の内容、当該目的その他の事情からみて、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないときに限る。	県が訴訟の当事者であり、十分な主張立証を尽くすためには、事実関係を正確に反映させ、公正、妥当な訴訟をする要請との均衡を配慮しながら処理する必要があるため、事務の目的に関わらず、訴訟資料として裁判所に提出することが必要な場合がある。

３　オンライン結合による提供の制限の原則の適用を除外する事項（条例第９条第２項）

【類型諮問事項】

諮問された１類型につきましては、オンライン結合による提供の制限の原則の適用を除外することが適当であると認めます。

番号	類型	オンライン結合による提供の必要性
１	インターネットを活用した個人情報の提供であって右に掲げる要件を満たす場合	インターネットの活用により、県においてもホームページを活用して県民等に行政情報等を提供している。インターネットは、情報の即時性、最新性、経費の低廉性等の利点から、行政情報を提供する重要な手段となっている。 このような状況を踏まえ、実施機関がインターネットを活用して個人情報を提供する場合は、次に掲げる要件を充たすものとする。 インターネットを活用して個人情報を提供することに、住民サービスの向上、住民負担の軽減、事務の効率化等の公益上の必要性が認められること。 インターネットの活用による個人情報の提供内容が、社会通念上許される範囲のものであること。 インターネットの活用による個人情報の提供及び提供される個人情報の内容等について、原則として本人の同意があること。 ホームページの内容等が改ざんされないよう、不正アクセスの防止等に対して適切な技術的措置が講じられていること。