三重県個人情報保護審査会　答申第97号

・浄化槽に係る建築確認申請計画変更届出書

  設置者の氏名、住所、建築物の所在地、建築物の名称、変更の内容、変更事項

・浄化槽変更報告書

  浄化槽管理者の氏名、住所、設置場所の地名・地番、変更の内容、変更年月日

・浄化槽管理者変更報告書

  浄化槽管理者の氏名、住所、設置場所の地名・地番、変更前の浄化槽管理者の氏名   又は名称、変更年月日

・浄化槽使用開始報告書

  浄化槽管理者の氏名、住所、浄化槽の規模、設置場所の地名・地番、使用開始年月日

・浄化槽使用廃止届出書

   浄化槽の法定検査（11条検査）は、浄化槽管理者に、毎年1回の受検が義務付けられているにも関わらず、受検率は、平成23年度末24.9％と低迷しています。この原因としては、浄化槽管理者の大半は一般家庭の世帯主であり、法施行（昭和60年10月1日）以前から浄化槽を設置している者も多いため、受検義務を知らない者も多く、指定検査機関からの受検案内が無ければ、法定検査の存在さえ知り得ない状況にあること、また、指定検査機関において、浄化槽管理者に関する情報が不足しており、十分な受検案内が行えないこと等が挙げられます。

   法定検査は、指定検査機関の受検案内が無ければ、現状の受検率を維持することさえ困難であり、指定検査機関からの受検案内は、受検率の確保に大きな役割を担っています。

   しかし、現在、廃止や管理者変更に関する情報は県から指定検査機関へ提供されていないため、廃止物件に検査案内を送付してしまう場合や、宛先不明の場合など、浄化槽管理者に正しく検査案内が行われていないケースが多いことから、法定検査に対する県民の信頼を損ねかねない状況となっています。

   このため、県が保有する廃止や管理者変更に関する情報を指定検査機関へ提供することにより、指定検査機関から県内全ての浄化槽管理者へ適切に受検案内を行うことが可能となり、受検の機会を高めることにより受検率の向上が図られます。

【法定検査の適正な実施と信頼性の確保】（浄化槽変更報告、建築確認申請計画変更、使用開始報告）

　7条検査は、使用を開始してから法で定められた期間に実施することとされていますが、実際の使用開始日が変更になった場合でも、指定検査機関には情報が伝えられないため、使用開始日が大幅に早まった場合など、適正な期間に検査を行えない場合があります。

　また、浄化槽の構造等が変更になった場合、指定検査機関には、その情報は伝えられないため、検査員が現地で初めてそのことに気づき、事実確認のために検査を中止するなど円滑な検査の実施に支障となっており、情報が共有されていないことにより、法定検査、指定検査機関に対する県民不信を招きかねない状況です。

　このため、構造変更等や使用開始日の情報を指定検査機関へ提供することにより、円滑な検査の実施と浄化槽管理者の法令遵守が図られ、浄化槽の適正な維持管理による水環境の保全に寄与するものです。