答申第441号に基づく知事の決定について
平成28年3月18日付け審第104号にて、三重県知事に対し、三重県情報公開条例25条2項に基づき、下記のとおり建議しました。
三重県情報公開審査会答申第441号に基づく下水道課の決定について（建議）
このことについて検討したところ、三重県情報公開条例第21条第3項に抵触する可能性が高いという結論に達しました。
ついては、当審査会は同条例第25条第2項の規定により別紙のとおり建議します。
（別紙）
三重県情報公開条例（平成11年三重県条例第42号。以下、「条例」という。）第21条第3項の規定は、実施機関は情報公開審査会（以下「審査会」という。）の答申を尊重して、速やかに、不服申立てに対する裁決又は決定をしなければならないことを定めている。しかしながら、三重県知事が、平成27年3月19日付け中下第580号で行った公文書部分開示決定処分に対する異議申立てに対して、平成28年2月19日付けで行った決定は、平成27年12月11日付け答申第441号で審査会が行った答申の内容とは異なっているものである。
実施機関が不服申立てに対する裁決又は決定をするにあたって、審査会に諮問しその答申を尊重しなければならない旨を条例が定めているのは、実施機関が審査会の答申を慎重に検討し、これに十分な考慮を払い、特段の合理的な理由のない限りこれに反する裁決又は決定をしないよう要求することにより、当該裁決又は決定の客観的な適正妥当と公正を担保することを条例が所期しているためである。
したがって、三重県知事が答申と異なる決定を行う場合は、根拠規定の適用に関し特段の合理的な理由が必要であるが、審査会において本件決定書を検討したところ、本件決定は、下記の点において、答申を尊重したものとは言いがたいことから、条例第21条第3項に抵触する可能性が高いという結論に達した。
また、三重県知事が今回と同様の事案について、平成27年4月21日付け答申第424号と異なった決定を行った際にも、審査会は同趣旨の建議を行っているにもかかわらず、再び答申と異なる決定を行ったことは、審査会の判断を全く無視したものであり、到底承服できない。
ついては、審査会は三重県知事に対し、県民への説明責任を十分に果たすように適切な対応を望むとともに、本件決定が今後の条例の解釈・運用に悪しき影響を及ぼすことがないよう強く求めるものである。
記
- 開示が妥当と判断した審査会の答申と異なる決定を行う場合は、条例に基づき、非開示を維持した理由を明確に示す必要がある。しかしながら、「「課題の抽出」そのものが独自のノウハウである」等の審査会での説明と同内容の主張に過ぎず、また、「課題」の作成にあたり、施工経験等が反映されているとしても、「課題」そのものは、保護されるべき法人の知的財産あるいは独自のノウハウとまではいえないとする審査会の判断を覆す理由がないこと。
- 『「課題」から「対策」が推察される』という理由について、「課題」を明らかにしたところで「対策」のすべてが明らかになるとは考えられず、また、仮に「課題」から「対策」のすべてが明らかになるとすれば、それは「対策」の内容が一般的なものであり、保護されるべき知的財産やノウハウ等が含まれていないということであり、非開示とする理由が根本から覆えるものであること。
- 実施機関は平成26年9月30日の閣議決定における「民間の技術提案自体が提案者の知的財産であることにかんがみ、提案内容に関する事項が他者に知られることのないようにすること」等という記述を非開示とした根拠としているが、技術提案の具体的な内容により保護すべきかどうかを判断すべきものであること。
