県内の事業所における障がい者雇用及び定着の実態を把握することにより、今後の県における障がい者雇用及び定着促進施策のための基礎資料を得ることを目的に調査を実施しました。
調査方法
郵送によるアンケート調査
調査対象
県内で従業員を雇用する事業所 約11,000社
調査実施期間等
調査実施期間 平成29年6月8日～平成29年7月25日
調査基準日 平成29年6月1日
回収結果
| 配布件数 | 有効回答件数 | 有効回答率 |
| 10,985件 | 5,546件 | 50.5％ |
調査結果
○ 報告書概要版
○ 報告書
内容
Ⅰ 調査の概要
調査の目的、調査方法、調査対象、調査実施期間、回収結果、調査実施機関、注意事項
Ⅱ 調査の結果
１．事業所の基本属性
（1）主たる事業の内容（業種）
（2）従業員規模
（3）制度化されている勤務制度
２．障がい者の雇用状況
（1）障がい者雇用状況
（2）障がい者雇用の情報取得先
（3）障がい者雇用への考え
（4）障がい者雇用への課題
（5）障がい者を雇用しない理由
（6）障がい者雇用の支援機関
（7）関係機関に期待する取組
（8）障がい者の採用人数及び在職期間
（9）採用した障がい者の就職前状況
（10）障がい者の職場定着における課題
（11）雇用している障がい者の年齢
（12）雇用している障がい者の勤務年数
（13）雇用している障がい者の週あたり労働時間
（14）雇用している障がい者の月あたり平均賃金
（15）障がい者の昇給及びキャリアアップ制度の有無
（16）障がい者雇用のメリット
（17）障がい者採用のポイント
（18）障がい者の作業内容
（19）障がい者雇用における配慮事項
（20）障がい者雇用における効果的な配慮事項
（21）現在障がい者雇用している事業所の障がい者雇用に関する意見・要望
３．離職者の状況
（1）障がいの種類
（2）離職時の年齢
（3）通算の雇用期間
（4）就労形態
（5）週あたり労働時間
（6）作業内容
（7）離職者と職場（又は業務）とのマッチング状況
（8）雇用期間中の支援機関
（9）離職理由
（10）雇用継続に関する支援や対策
Ⅲ 調査結果のまとめ
○ 報告書（別冊）・・・集計表
調査票
○ 調査票
○ 調査票別紙（離職状況調査）
