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平成24年04月18日

事業目論見書(又は事業計画書)(例)

事業目論見書(又は事業計画書)(例)

  1. 法人の名称
  2. 法人の所在地
  3. 事業の方針
  4. 組織の内容
    (1)地区
    (注:この地区は組合員を募集する地区と考えていただき、農業経営を行うことができる地区および、生産した農産物が販売できる地区ではございません。)

     

    (2)組合員
    ア.農民(農地保有者)    人
    イ.農民(農業従事者)    人
    ウ.その他          人
  5. 事業の種類(下記の内容について具体的にご記入ください。行わない事業についてはご削除してください。)
    ア.農業にかかる共同利用施設の設置(農業にかかる当該施設を利用して行う組合員の生産する物資の運搬、加工または貯蔵の事業のための共同利用施設の設置についても行う場合はご記載してください。)
    イ.農作業の共同化の促進
    ウ.農業経営(耕作を伴う経営の内容。例えば、畑作・水田・果樹の経営など)
    エ.畜産経営(畜産、例えば酪農経営などの内容。)
    オ.農作業の受託
    カ.農畜産物を原料または材料として使用する製造または加工
    キ.農畜産物の貯蔵、運搬または販売
    ク.農業生産に必要な資材の製造
    ケ.前記各号に付帯する事業
  6. 資金計画
    ア.出資金の種類(現金・現物別及び各人別の内訳)
    イ.出資金        円(現金・現物別)
    ウ.一口出資金      円
    エ.最高口数
    オ.必要資金の種類と金額(別紙により個別明細で示す)
    カ.資金の手当(別紙により個別明細で示す)
     ア.近代化資金等の制度資金
     イ.借入金(その他借入金)
     ウ.その他
  7. 施設の整備(別紙により個別に示す)
    (1)施設の名称・型式
    (2)使用の用途及び使用効果
    (3)取得価格
    (4)所要経費
  8. 開始時の貸借対照表
  9. 収支計画(別紙により示す)
    (1)事業収支(及びその内訳)
    (2)事業管理費(及びその内訳)
    (3)借入金の償還計画
  10. 農地法第2条第3項に規定する要件整備状況(農業経営の場合)
    (1)事業要件(耕作に関する農業経営の具体的な内容)
    (2)構成員要件(農地提供者の氏名及び労働提供者の氏名並びに提供の程度)
    (3)業務執行要件(役員の氏名及び事業の従事の程度)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 農林水産部 農産物安全・流通課 農協・制度金融班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁6階)
電話番号:059-224-2437 
ファクス番号:059-223-1120 
メールアドレス:noan@pref.mie.lg.jp

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