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肥料取締法の概要

(1) 法律の目的

 肥料取締法は昭和25年に制定され、肥料の品質等を保全し、その公正な取引と安全な施用を確保するため、肥料の規格及び施用基準の公定、登録、検査等を行うことより、農業生産力の維持増進と国民の健康の保護に資することを目的としています。

(2) 登録申請、届出について

  肥料は特殊肥料と普通肥料に分類されます。三重県内で肥料を生産(輸入)又は販売する場合は、農林水産大臣や三重県知事に一銘柄ごとに登録申請又は届出が必要です。

 特殊肥料

 魚かすや米ぬかのような、農家の経験と五感により品質の識別ができる単純な肥料や、たい肥のような、その価値や施用量が必ずしも主成分の含有量のみに依存しない肥料で、農林水産大臣が指定したものです。三重県知事に対して届出が必要です。

 肥料取締法に基づく特殊肥料等(昭和25年6月20日農林省第177号) 

 普通肥料

   特殊肥料以外の肥料。

 公定規格に適合する肥料

 三重県知事に対して登録申請が必要な肥料
   ・ 有機質肥料(動植物質のものに限る。)
   ・ 石灰質肥料

 指定配合肥料

 三重県知事に対して届出が必要な肥料
    都道府県で登録された普通肥料のみを配合して製造した肥料

 肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件(昭和61年2月22日農林水産省告示第284号) 

注意) 
① 生産した肥料を、対価を受けずに譲渡(他者に無償で提供)や交換(稲わら等と交換)する場合については、肥料生産の業者届は必要ですが、肥料販売の業者届は不要です。しかし、今後、対価を受けて譲渡又は交換を行う場合も考えられますので、肥料販売の業者届の提出を併せてお願いしています。
② 肥料の生産を他者に委託している事業者は、肥料生産の登録申請や届出を提出することはできません。ただし、他者の生産設備を借用し、適正に生産管理体制を整え、自ら生産を行う場合は、登録申請や届出ができますので、以下の書類を添えて提出して下さい。

   ● 生産設備の賃借による肥料の生産に関する届出書 参考例
   ● 賃貸借契約書の写し
   ● 生産設備の見取り図

 生産設備の賃借による肥料の生産について(平成9年2月27日9農産第774号農林水産省農産園芸局長通知)

(3) 普通肥料、特殊肥料の生産、肥料販売時の提出書類

  生産(輸入)業者及び販売業者の変更について

 既に登録又は届出した事項を変更する場合は、その発生事象毎に提出が必要な書類が異なりますので下表で確認し提出して下さい。

 変更が発生する事象

普通肥料

(公定規格に

適合する肥料)

指定配合肥料

特殊肥料

生産(輸入)

肥料販売

相続

書換交付申請届

業者届

(及び廃止届)

業者届

(及び廃止届)

開始届

(及び廃止届)

法人の合併による

地位の継承

書換交付申請届

業者届

(及び廃止届)

業者届

(及び廃止届)

開始届

(及び廃止届)

個人から法人に変更

登録申請届

(及び失効届)

業者届

(及び廃止届)

業者届

(及び廃止届)

開始届

(及び廃止届)

有限会社から

株式会社に変更

書換交付申請書

変更届

変更届

変更届

営業権譲渡契約による

営業権譲渡

登録申請届

(及び失効届)

業者届

(及び廃止届)

業者届

(及び廃止届)

開始届

(及び廃止届)

 提出日限について

 法律により提出日限が定められていますので、期限内の提出をお願いします。

① 普通肥料(公定規格に適合する肥料)の登録申請 
 

普通肥料(公定規格に適合する肥料)

登録申請書

登録後でないと出荷できません

有効期間更新申請書

有効期間満了の30日前を目処

書換交付申請書

変更した日から2週間以内

変更届

変更した日から2週間以内

失効届

速やかに提出

② 指定配合肥料、特殊肥料生産(輸入)、肥料販売の届出 

 

指定配合肥料

特殊肥料生産(輸入)

肥料販売

業者届、開始届

事業を開始する

2週間前まで

事業を開始する

2週間前まで

販売開始後

2週間以内

変更届

変更した日から

2週間以内

変更した日から

2週間以内

変更した日から

2週間以内

廃止届

廃止した日から

2週間以内

廃止した日から

2週間以内

廃止した日から

2週間以内

 提出書類、様式等

 三重県知事に対して、登録申請又は届出が必要な場合は、三重県申請・届出等の総合窓口から様式をダウンロードしてご利用下さい。

①  普通肥料(公定規格に適合する肥料)生産

● 普通肥料を登録申請する場合(登録申請書)

● 登録した普通肥料の届出事項に変更がある場合

     肥料登録証の書換が必要な場合(書換交付申請書)
      ○ 申請者氏名又は住所(法人にあってはその名称又は主たる事務所の所在地)の変更
      ○ 相続(合併、分割)
      ○ 肥料名称の変更

     肥料登録証の書換が必要でない場合(変更届)
      ○ 法人の代表者変更、生産する事業場の名称又は所在地、保管する施設の所在地の変更

● 登録した普通肥料の有効期間を更新する場合(有効期間更新申請書)

● 肥料登録証を紛失又は汚損した場合(再交付申請書)

● 登録した普通肥料を製造しなくなった場合(失効届)

   (失効届が必要な事例) ・ 登録した普通肥料の有効期限を更新しないとき。
                    ・ 法人が解散したとき。
                    ・ 肥料の生産(輸入)の事業を廃止したとき
                    ・ 生産する事業場を他の都道府県に移転したとき
                    ・ 登録した普通肥料の保証成分量、その他の規格を変更したとき  

② 普通肥料(指定配合肥料)生産

● 指定配合肥料の生産業務を開始する場合(業者届)

● 指定配合肥料生産業務の届出事項に変更がある場合(変更届)

● 指定配合肥料の生産業務を廃止する場合(廃止届)

③ 特殊肥料生産(輸入)  

 ③-1 特殊肥料生産

● 特殊肥料の生産業務を開始する場合(業者届)

● 特殊肥料生産業務の届出事項に変更がある場合(変更届)

● 特殊肥料の生産業務を廃止する場合(廃止届)

 ③-2 特殊肥料輸入

● 特殊肥料の輸入業務を開始する場合(業者届)

● 特殊肥料輸入業務の届出事項に変更がある場合(変更届)

● 特殊肥料の輸入業務を廃止する場合(廃止届)

④ 肥料販売

● 肥料販売業務を新規に開始する場合(開始届)

● 肥料販売業務の届出事項に変更がある場合(変更届)

 注意) 新たに販売店を追加する場合、複数ある販売店の一部を廃止する場合は変更届を提出が必要です。

● 肥料販売業務を廃止する場合(廃止届)

(5) 特殊肥料の品質表示基準

 生産された特殊肥料には、容器又は包装に表示事項を印刷する又は表示した事項を記載した書面を添付する必要があります。なお、たい肥(汚泥又は魚介類の臓器を原料として生産されるものを除く。) 、動物の排せつ物については原料、主要な成分の含有量等の記載も必要です。

 注意) 他者に無償で提供したり、肥料として稲わらと交換する場合においても品質表示は必要です。

  特殊肥料の品質表示基準(平成12年8月31日農林水産省告示第1163号)

  品質表示事例(たい肥、動物の排せつ物以外)

  品質表示事例(たい肥、動物の排せつ物)

(6) 立入検査、行政処分

 農林水産大臣又は都道府県知事は、肥料の取締り上必要があると認められるときは、その職員に生産事業場等に立入検査等を行わせることができることとなっています。

 また、農林水産大臣又は都道県知事は、生産業者等がこの法令に違反したときは、 譲渡制限、登録の取り消し等を行うことができます。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 農林水産部 農産園芸課 環境農業班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁6階)
電話番号:059-224-2543 
ファクス番号:059-223-1120 
メールアドレス:noukan@pref.mie.lg.jp

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