現在位置:
  1. トップページ >
  2. くらし・環境 >
  3. 人権・男女共同参画・NPO >
  4. NPO >
  5. 協働の取り組み >
  6. 協働事業提案事業 >
  7.  県職員の意見の一部(賛否両論?!)
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 環境生活部  >
  3. ダイバーシティ社会推進課  >
  4.  NPO班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line
平成21年02月24日

県職員の意見の一部(賛否両論?!)

  • このシステムを構築しないとNPOとの協働はできないのか。
  • 全庁一括でやるべきものかどうか
  • これが真のパートナーシップになりうるのか。
  • もう少し時間をかけた議論が必要。他県の先進事例も研究する必要がある。
  • 現に委託している事業については協働といいつつ、上下関係が存在する感が払拭できないので、こうした取り組みも有効かと考える。
  • 各チームがそれぞれ問題意識をもたなければよい結果につながらない。
  • 「やらされ感」が強いのであれば、取組の意味がない。
  • あまり性急に行うと「金の切れ目が縁の切れ目」になりかねない。
  • NPOの範囲をどこまでと考えるか。関係団体もNPO。その交通整理を現実的にやれるか。
  • NPOだけで活躍している団体等さまざまな現状がある。もっと議論を成熟させるべき。
  • フリースクールの現状など、情報収集したい部分があり、連携は必要であるし、補完しあう部分は在ると思うが、NPO側として行政の箱に入ってしまうことになってよいのか。
  • 協働するといいながら、現状ではNPOに対する行政の対応はさまざま。行政側が協働のテーブルにつかないという現状もあり。
  • 目的は同じでも、手法はNPOによって異なることが多い。
  • NPOの中には、いろいろな顔を持っている者も多く、そうしたものに対処していくことは難しい。
  • 健康づくりは、市町村事業が多いが、市町村がNPOとの協働を納得してやってもらうには、時間を要する。
  • 地域機関レベルでは、NPOとの間でもっと密接な関係がすでにできており、既に十分に連携を行っている地域にとって、却って関係を壊すことにもつながりかねない。
  • 市町村の頭ごなしになることについても問題がある。
  • 提案のあったNPOとだけに話すことにも問題はある。事業化にあたっては、もっと広くいろいろな団体との協働が必要になると思うが、とすると趣旨の徹底、事業の継続性に不安がある。
  • 静岡県は昨年度からインターネットで企画募集を行っている。(提案20数件、採択0件)兵庫県では社会福祉協議会が昨年度から橋渡しをしている。3年かけてやる。(1年目募集、2年目立案、3年目実施)・他県では協働と言いながら補助金交付的な関係となっているところも多い。
  • 行政は規則等の中で動いているものであり、NPOの活動にはさまざまな形態がある。個々のNPO毎の対応は困難であると同時に他団体からの不信感にもつながりかねない。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 ダイバーシティ社会推進課 NPO班 〒514-0009 
津市羽所町700番地(アスト津3階 みえ県民交流センター内)
電話番号:059-222-5981 
ファクス番号:059-222-5984 
メールアドレス:seiknpo@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000035795