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アンケート

1 事業の趣旨に関するご意見をお聞かせください。

NPO

  • 今回のように提案を行なう「場」があることは、たいへん意義のあることだと思います。
    ただ、単発で終わってしまわずに、企画提案をしたその内容に対する「知的財産の補償」とでも言いましょうか、採択されなかった企画であっても、今後行政がその案なり、それをヒントにして事業を実施する場合は、ぜひ、その企画者に声をかけたり、一緒に実施できるようにするなど、アイデアを蓄積・活用していっていただきたいと思います。
  • 大変、興味のある事業であると関心を寄せています。
  • 行政とNPOが協働することは、一般市民と行政とのつながりさらには政治への関心が高まりより良い社会になると思われる。先進的な事例であり、委託事業により多くの可能性が見いだされる。
  • この事業の趣旨の一つとして、行政が「NPO発」の公共事業を支援するときの「行政へのサポートシステム」を構築し、行政職員が動くときの「行政職員の行動ソフト」を開発するということと理解しています。これまでは、政策的な位置づけが進み、かけ声はあふれていましたが、それが施策として実行する現場では、あいかわらず「県発」で担当者が「つじつまあわせ・数字あわせ」をしておられました。このかけ声と現場のギャップを埋める本当に必要な対応を、県がやっと本格的かつ具体的にすすめる事業と思います。
  • 今までは、どんなにいいアイディアがあっても、担当行政に直訴する形でしか提案が出来なかったことを考えると、画期的な事業であると思う。直訴の形では、行政とNPOは対等な関係を築くいことは難しいが、今回の提案事業によって、対等な関係で仕事を進めることができる可能性が生まれた意義は大きい
  • 県との協働事業を提案できる窓口を設けていただいたことは、県庁から遠く、普段県庁との交流がないものにとって大変ありがたいです。
  • NPO側からの事業提案方法は賛成です。しかし、この時点で行政サイドが何を考えているかがわかれば最高です。「双方からの提案」の方がよいと思います。

  • 事業の趣旨は(協働)理解できるが、なぜNPOなのかスタンスがよく分からない。
  • 趣旨は良いと思いますが、NPOチームが主体のため「NPOと協働すること」が目的になってしましがちな気がしました。各部局が自主的にNPO等と協働できる仕組みの方がいいと思います。
  • NPOからの・トによる協働(コラボレーション)事業の趣旨は、『県民しあわせプラン』における「県政運営の基本姿勢」の中の「県民との協働により創造する県政」の理念とも一致し、今後の行政機関の業務の進め方の一つとして望ましい方法だと思います。
  • 大人社会の影響で子どもに関するさまざな問題があり、こころがすさんでいる子どもたちもいるため、そういった「子どもたちの心を受け止める仕組みをみんなで考える」という事業の趣旨に賛同します。行政だけで支援できることに限界があり、NPOや行政が一緒になって考え、取り組んでいくことは素晴らしいことであると思っています。
  • NPOからの提案による協働事業の提案については、行政だけでは、限界があり、一緒になって考えていくことは、良いことだと考えています。
  • パソコンの再利用に関する提案であるが
    1. 情報漏洩に対応するため、完全なデータ消去が必要なこと
    2. ソフトウェアライセンスの譲渡ができないこと
    3. 上記を解決するため相当のコストがかかること(資源としてリサイクルする経費の10倍以上必要
    4. 当面、三重県庁内での再利用のニーズがあること
    4つの点から、現時点では事業実施は難しいと考えます。
  • NPOとの協働の必要性は認識しているので、できる限りの協力は行いたい。

2 事業のすすめ方についてのご意見をお聞かせください。

NPO

  • 提案日の様子について、厳格に時間を守ることは大切なことだと思います。しかし、質疑応答を含め、あまりにも時間が短かったのではないでしょうか。また、あの場でのやり取りだけで、選考委員さんが、どれほど実際の状況を把握されたのか、不満が残るところです。
  • 採用後のワーキングチームも広く公募されてはどうか?と思います。採用されなかった団体にも協力を要請し同じ三重県のNPO・任意団体として思いを共にして行けるような気がします。
  • 行政側において数多くのNPO(市民活動)を活用していく中で事業を選定していくことは、行政としてもNPOとしても見極めが大切だということもあり、提案する時間がもてたことは有意義であったと思います。今後も両者との話し合いの場が必要であると感じられた。
  • NPOチームが割ってはいることで、当事者間のみにとどまっていたことや、行政の縦割りの中で動かなかった部分を公開していくことがポイントだと思いました。県民に向かって本当に説明していくことができれば、当事者間の癒着で「いつか来た道」にはならいないと思います。もっとどんどん取り組みの量を増やし、県民への情報提供をすすめていくのがよいと思います。
  • 今までに無かったことを始めるには時間がかかる、ということを感じた。初めにある程度のタイムテーブルを設定し、今以上に進行状況を公開すること(例えば毎月)が必要であると思う。
  • 選考過程も比較的オープンであり、特に問題はないものと思います。
  • 近くにいれば、もっと県とコミュニケーションできるのですが、期間の中間に一回だけのフォローではすくない。なにか工夫があってもいいですね。

  • 民間も含めて、多様な主体から意見を求めることそのものを否定するわけでないが、進め方については、協働・提案の相手先の問題、県が取り組むべき事業の方向性など明確にする必要がある。
     また、予算確保の手法、事業実施担当Tの体制、考え方・方針など事前に調整が必要ではないか。
  • 私個人の認識が薄かったためか、「突然」という感じでした。NPOチームである程度予算を確保しておいて、各部局と関係NPOと共同のコンペみたいにしてはどうでしょうか。
     あるいは、県の予算は全く使わないという条件でやってもいいのではないかと思います。
  • 当チームとしては、別途調整となった10提案の一つである「環境教育及び自然体験活動における現職教員研修」について提案のあったNPO団体と協議を行った。協議では、当チームから教職員研修事業全体のバランスや予算等の面で協働は難しいとの判断を示したが、その際、同席していただいていたNPOチームの担当者から、協働事業を進めようとする意図からの少し強引な発言があった。
  • 「子どものこころを受け止める」をキーワードにNPOの方々と一緒になって考え、できることからすすめていきたいと考えています。問題や進め方はいろいろあると思いますが、まず電話相談を切り口として検討していくことについて賛成します。また、このように、広く、公開方式で、自由に参加できる形態をとっていただいてますので、あらしゅる視・_からの意見が聞けていいと思います。この事業が発展していった時点で、企業にも参加していただけたらと思っています。
  • 3カ年計画については、スケジュールが長いと思います。もう少し短くできればいいと思います。
  • 実際の事業をすすめるためには、
    1. パソコンを回収し、動作確認を行った後、外部へ出す前に情報の完全な消去行う必要がある。(このことを保証できる体制整備、このための経費をどこが負担するのかの整理が必要です。)
    2. OS等のソフトウェアについて、三重県の取得しているライセンス上、現時点では譲渡ができない。(ソフトウェアメーカーの理解を得るための取り組み、新たにソフトウェアを購入するための経費をどこが負担するのかの整理が必要です。)
    3. 再利用(公共の利益)のために、相当の税金をつぎ込むこと、また、その経費の限界の見極めについて整理が必要です。
  • NPOの提案の評価について、事業担当部局も参加できないと責任をもった対応ができない。予算が必要なものについては、事前に提案時期、予算的な裏付け等を考慮しないと対応が難しい。

3 事業に参加した感想をお聞かせください

  • 準備段階を含めてNPOチームには意欲を感じることができましたが、提案に応答する県担当部(チーム)には、'協働'することに対する意欲を感じることが出来ませんでした。
  • 三重県の県政について、それぞれの立場から意見を述べられたことはNPO(市民活動)に関わっているものにとって自らの方向性について考える機会となった。また、他のNPOとの交流の場となったことも良かった。
  • その意味で、NPOから県民への説明の試みが、一部ではあっても行われていることは画期的だと思います。しかし、その結果、別のことで不合理や理不尽な取り扱いを民間が受けるのは、良くあることです。悪いうわさを流されるとかもよくあることです。これらを「いじめ」とか「いやがらせ」といいます。「いじめてやろう」という意識が行政職員の方たちに働いて「しっぺ返し」を受ける状況は回避したいのですが、これもリスクの一つと割り切って今でも今も対応はしています。そのようなことがNPOチームに対しても行われているだろうと推測しています。
  • 提案し、採択されれば「協働」が実現されると思っていたが、考えが甘かった。「県」行政へ提案した協働事業が、いつの間にか「市町村」と話を進めなければならなくなっていた。しかも、「市町村」とは公式のテーブルは無い。「提案事業」は、あくまでも公式のテーブルから逸れない形で進めるルール作りが必要であると感じた。
  • NPOチーム以外の他の部局は、この事業提案に対してあまり積極的でないように感じました。
  • 関心のない相手に何とか分かってもらいたいと努力する。・・・それも大事でしょうが、同じことを考えているもの同志が意見を言い合いもっと良いものにする。・・・そういう話し合いの場があるとよい。

  • 提案者とヒヤリングをしたが、事業展開としてはよくわからなかった。
  • 審査の時間が短時間であるため、公正な審査ができるのか疑問に感じました。また、プレゼンの巧拙によっても審査が左右されるとすれば、好ましいことではないと思います。
     本来県に必要な事業を選定できるのかどうか疑問でした。
  • NPO団体が提案した協働事業について協議をする際、NPOチームの担当者は双方の事情を十分に考慮した上で、中立的な立場に立って調整を行っていただきたい。
  • 子どもたちが健やかに育つためには、家庭、地域、学校、行政等が連携し、総合的な取り組みが必要であると考えています。いろいろな立場で子どもたちと関わっていただいる現場の声も聴かせていただくことができ、偏りのない総合的な広い視点で問題点について考えることができ、とてもよいと思っています。
  • こどもの心を受け止める24時間フリーダイヤルのワーキングに参加しています。当チームは、相談電話の業務は行っていませんが、青少年の健全育成、非行防止のためにもこの事業の趣旨については賛同しています。今後の進め方が実現に向けたものとして検討していきたいと思います。
  • 生の意見を聞く貴重な場であったが、事業実施に向けては、予算措置、人員配置など、さまざな問題があるため、それらについてサポートできる体制、制度が必要と感じた。
  • 提案が採用された時点で、NPO側にはもう県が予算もだし全面的にバックアップしてくれるという期待感があり、実際採用後話を聞く事業担当者とは温度差がある。現在の予算システムの中で、新規の事業は採・キることは厳しく、NPOの期待に答えることは難しい。

4 事業の経過についてはNPOチームのホームページhttp://www.pref.mie.jp/NPO/に掲載しています。見ていただいたことはありますか。

5 その他自由にご意見をお聞かせください。

NPO

  • この度、平成16年4月1日より、名古屋支部から中部支部へ名称変更し、新たなスタートを切ることとなりました。数多くの三重県内のボランティアの方を活用し、今後とも協働事業をすすめていきたいと考えております。
  • この事業を推進していく上での、行政内部でのパワーバランスを変える方法としては、多くの県民につたえていくために、市民活動ボランティアニュースに具体的な成功例と失敗例の分布を連載するのはどうでしょうか。また、積極的に各地に出て行っていろんな話を広げていくのはいかがでしょうか。一年に4回づつ、9地区で懇談会をもつとかはどうですか。セッティングは各地域のNPOに委託すればよいかと思います。
  • 採択された事業に関しては、結果(結論)が出るまでどれだけ時間がかかろうとも、情報を公開していってほしい。
     この情報に関しては、県民に関心を持ってもらうためにも、県のHPのトップでアナウンスされることを希望します。

  • 参加いただきましたみなさまに未来をになる子どもたちに対する熱い熱意を感じました。
  • 予算については別枠で確保し、採用されたNPOと県の行政担当者がワーキンググループをつくり、知事に直接プレゼンテーションする方法が望ましいのではないか。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 ダイバーシティ社会推進課 NPO班 〒514-0009 
津市羽所町700番地(アスト津3階 みえ県民交流センター内)
電話番号:059-222-5981 
ファクス番号:059-222-5984 
メールアドレス:seiknpo@pref.mie.lg.jp

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