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平成16年度NPO(ボランティア・市民活動団体等)からの協働事業提案(詳細)

■H16.4.20 平成16年度の事業について方向性等を話し合いました!

平成16年度協働サポート委員会議事録
議題:平成16年度NPOからの協働事業提案について(検討課題2)
日時:平成16年4月20日 19:00~21:30
ところ:アスト津3階 MR2
参加者:松井真理子、井上淳之典、中盛汀、東原達也、小川宏樹、出丸朝代、若林千枝子、森下道大(敬称略)

1.議題について

NPO室から説明

  • 前回3月に協働サポート委員会に集まっていただいて、振り返りをしていただいた。その 時出された意見、 報告会での意見やアンケートの内容を見てみると、課題は今回配った資料の1~3に要約されると考える。議題3つの内の1つはNPO室で事務的に処理していけばよいもので2については協働サポート委員会で考えていただきたいと思う。3についてはこの事業に関連して県庁内で議論されていることで後ほど説明。
    前回の検討会でも指摘があったが、NPO側でも行政側でもこの事業の主旨が理解されていないと考える。NPOは採択されれば事業化される、提案事業の内容が県との協働を提案してもらうはずなのに、NPO側にお金がないので協働事業として提案という形が多い。これについては、テレビ会議の活用という形を考えて市民に説明する機会をつくりたい。
    行政の側の理解度には、認識にばらつきがある。議論を重ねて、必要となれば予算化してくださいということについて大変抵抗感があるように見える。NPO室で予算化すればよいと言う意見が出る。NPOの側からも、行政職員に協働する姿勢が見られないという意見が出ている。昨年の事業実施前に、各部のマネージャーに集まってもらって説明会をしているが、それでもなお、参加されない人がいたり、伝わっていない人がいる。あたらためて各部の室長をあつめて理解を求めたい。そのときには、委員のみなさんにも応援をしていただきたい。
    協働事業提案募集の案内について、わかりにくいという意見が多かったので、協働サポート委員に表現について指導を仰ぎながら見直してみたい。情報提供についてのNPO室の対応については、ほぼ良いと言う評価をいただいたのでこのまま継続してやっていく。別途協議の分については、「NPO室にまかせてホームページに掲載」で協働サポート委員会の了解をえたのでこの形をとりたい。また、行政の側からプレゼンの時間が短いという意見があるが、それについては現状のままでよいとの意見をいただいているので、昨年通りということで行きたい。これらについてこれでよいか協議をいただきたい。
    また、協働サポート委員については、役割と権限が曖昧であるので明文化する必要がある。委員が審査とサポートの両方に関わるのは問題だとの指摘がある、委員を増やしてはどうか、提案案件の前裁きをして件数を減らす、採点基準の仕方について1位になったところが採用されない場合、意見付きにより下位であっても採用という方式には透明性という点で問題があると思われるので、意見の評価を数値化して、1位は1位ときちんと判断できるところ、数値化を考えたい。審査項目の整理を検討していただきたい。この事業の振り返りに付いて前回のようにふりかえりをしていただきたい。また、この事業の位置づけついては、県庁内での仕組みとして議論を深める。

2.協働サポート委員会協議内容

  • 前回については皆さんが覚えていることもあり・・・なにか質問はないでしょうか?
  • 昨年、行政向けに説明会をされたが、今回はもっとわかりやすい説明をということですよね。
  • 今回、説明会にはサポート委員に誰か行っていただきたい。NPO室だけで説明するよりも第三者に入ってもらうと対応が違う。知事がいっている新しい時代の公と行政職員の対応が一致していない。
  • 日程についてはどうか。
  • 今のところ未定ですが、年度はじめで庁内の様子がざわついているが、5月説明会、6月に募集が望ましいが、それは理想だと考えている。
  • 全体スケジュールとしては、5月に説明会、6月募集、7月プレゼンテーションとなっていきますか。
  • そうですね、だから昨年より2ヶ月は早くなります。
  • 5月に行う職員への説明会の日程が決まったら、協働サポート委員会に連絡していただけるのか。
  • 説明会の日程が決まったら連絡します。だれか来ていただけますか、県庁の職員がどのような感じかみるのも楽しいですよ。
  • それでは協働サポート委員の大体の5月の予定を聞かせていただけないですか。
  • 6部1委員会に説明会を、なるべくまとめてやりたいが、1つ1つしていっても6回で済みます。
  • 説明会は大体何時間くらいですか
  • 2時間くらいです。生活部は室長数は少ないですが、
  • 総括も含めて
  • 対象は室長です。
  • 室長とグループリーダーまでを対象としたい。
  • この3月時点でもこの事業があったことを知らない室長がいた。
  • テーマ募集をして、それからとなると日程が厳しくなります。
  • テーマがないところから、さあだせというのは困難だから一つの部の事業をさらけ出して、そのなか(事業)で私たち(NPOならば)はこうするという提案をしてもらうのはどうでしょうか。行政に対して、自分たちならどうする、という提案を受けるというのも刺激的だと思います。提案事業がでにくければ、そういうのも一つの手段だと思います。
  • NPO側が、そうやりたいとしても、行政側が年度中はその事業を実施しながらの話なので、そこら辺が混乱を招かないか?
  • 去年の提案事業は、いくつかの提案事業が県との協働のレベルに達していなかったので、行政側が今の事業をさらけ出して、踏み台にしたら良い事業がでてくるのではないかという気がします。実は、補足資料で「県民しあわせプラン」の進め方を出していますが、実質的な部分を庁内検討委員会が担うことになっています。そこが示しているアウトプット項目として①~④まであります。県の事業の中に、お金の出し方にまずいやりかた、説明責任を果たせないものが多く見受けられるので、公的関与の基準を見直すべきと総合企画局に言い続けてきて、それが認められたので、事業のレベルまで落とし込めるものをつくっていきます。こういった動きの中で、この事業をうまくリンクしていけば、この事業を通してお金の流れや仕組みが見えてきます。アウトプット項目が今年中に整理されるかどうかは疑問だが、この事業はその仕組みを考える資源になります。きっかけづくりになると考えています。従来の行政の見直し、担当のセクションも危機感をもっているし、この事業の意味を理解しています。
  • 室長が集まる場(説明会)をつくります。この事業の主旨をもう一度落とし込み、この場に協働サポート委員に来てもらいたい。行政にもNPOから提案をしてもらいたいというところがあるはずなので提案してもらうことにしてはどうでしょうか。
  • 平成15年と違う路線ということは、ちょっと考えたい。この路線を変えないでやることが必要だと思う。
  • NPOからこの事業の募集開始時期を聞かれるため、やはり同じようにやることが必要です。また、この事業で行政と共通のテーブルに乗ることが魅力です。説明会で、部として提案事業をだしてもよいと伝えてはどうでしょうか。昨年は、病院と、福祉と、農林に提案事業が寄せられました。
  • 説明会は、臨時議会があるので行政の課題はないが、行政職員は注目しているのでいるため説明会を中旬10日の週と17日の週でやることが望ましい。そうすれば6月までにもらえるとおもう。
    スケジュール確認
    4月
    5月10―20日室長会議(6回)、市民への説明会、テレビ会議、行政からのテーマ募集
    6月募集
    7月中旬公開プレゼンテーション
    8月
    9月新しい時代の公推進庁内WG中間まとめ
    10月
    11月
    12月WG最終案
    1月
    2月NPOからの提案事業
    3月
  • 今年は協働事業以外で振り返り会議をやっていかないといけない。そこから、振り返り会議から協働のルールが見えてきます。協働事業提案事業からは、協働の仕組みが見えてきます。仕組みを作り上げることを総合企画局と連動してつくっていけます。
  • 総合企画局の最初の案では12月に最終案を作り上げるとなっています。
  • これは次年度の予算、人事に反映できるということで、12月議会にもっていくという予定で計画されています。また、これをルール化したりするには市民の方にも意見を言ってもらう機会が必要です。調査委員会には、このこと、期待できないと思います。計画は、忙しいスケジュールになっています。
  • 議会から認めてもらえれば、担当部局はそちらの方向に走れるので、これでやりたいと言ってるようです。例えば今年は、2ヶ月早いから協働事業に関わるNPO室の手放しは早くなります。
  • 提案事業を3つ採択したら手間がかかる。
  • これがデータにできればよいが、それには余裕がいります。したい気持ちは山々だが、何件になるかによります。
  • もう一つ質問ですが、この内部資料は下の方の17年度以降のアクションプランまでつくるのでしょうか?
  • 総合企画局が走っていて、今の知事はすでに1年経っている。あと3年しかない。
  • しあわせプランは理念だけでそれを動かしていくものがない。だから急いでいる。
  • 各部の現在の計画がとじてあるだけ、だから焦りがある
  • キーワードが変化している
  • しかし、検討委員会で2つの役割をNPO室が担えるのはチャンスです。
  • ルールとしてのゴールを今年のうちに設定しない方がいい。ルールづくりのゴールは来年度におく、ただし、できれば今年でもいい、というくらい。
  • ルールづくりの素材は、今年やりながらそういう目でみて、最初からどういう形でするか、コーディネーターや協働サポート委員が話し合い見つけていく。
  • 協働サポート委員の話になりましたら、協働サポート委員はどうあるべきか、役割・権限について話し合いたい。
  • 途中から協働サポート委員に名称を変えた、最初は審査だけだったのが途中から関わりを持ったと言うことは大事です。この案については、NPO室で権限について、意見の反映等まとめて明文化していきたい。
  • 去年の3事業は、サポーチ委員が2人が付くと言うことであったがどうだったか?
  • 内容によるが、ただ、私たちが担当した事業は結局1回の話し合いでした。
  • そうすると子どもの心を支える電話が、一番多いが、相棒がいなかった。負担でしたか。
  • 負担ではなかった。
  • 2人と1人とどちらが負担と感じますか。
  • 協働サポート委員はどちらにも付かないので、負担というか、どちらの肩を持つわけでもないので、議論がもつれたときにパンと入れる立場。ちょっと話の議論がずれたときはもどしたりとか、そういう意味で第3者的に座っている。協働サポート委員が多ければいろんな面がみられるとおもいます。
  • NPOと行政がどの辺からずれていくか、その観点がみれる、協働サポート委員が多いと多く拾えて、それが素材の発見につながります。
  • 当事者同士の想いからも拾えると思います。
  • ただ協働サポート委員の権限というか、第3者から離れて入っていくことがあるので、権限をどこまでもつかは議論の余地があります。私だと、危ない気がします。権限をもったがゆえに危ないということがあると思います。また、協働サポート委員として特別勉強を積んだ訳ではないので、不安や心配がある。独走状態になっていないか心配です。
  • 子どもの心・・・事業は、出席している行政のセクションが相対的に少ない、警察、教育委員会、こども家庭課、青少年育成室が来ているが、それを上回ってNPOがいるので、行政がちょこちょこといってそれに対してNPOが反駁するという構図。各論にはいると行政は大変だと考えます。
  • 膿を出していくと次の議論へいけるが、ためてためてしていると、情報の伝わりとか、担当の方のずれた理解があったりする。うなずいていても理解しているわけではない。
  • 組織としての返事をしているとき、返事をしていないとき、それが曖昧の原因です。
  • 決裁者の理解を得ることができるか。それが曖昧になります。
  • 現場の人と組織と、NPO側は組織的に決定が早いが、行政は躊躇する、ここは素材として使えるノウハウではないか?
  • 決して、批判するのではなく、協働するということは、民がどういう働きをして、行政がどのように動くのか、得意分野を活かし合うことが、大事です。
  • それを理解してかなり努力している
  • その部分は素材として使えるところだと思います。
  • NPOが突っ走りすぎて、行政が付いていけなくなる。行政を一緒に連れていかないといけない。
  • 行政からのテーマ募集については、部署からだしてもらう。それに対して民に募集をかける
    今回の募集と分けた方がよいのではないでしょうか。テーマは部署を限ってしまう、協働事業として提案しているのは、部署をまたいでもいろいろ入って欲しいという意思表示ととらえられないか。
  • テーマ募集は、お見合いの中で絞れてしまうことがあるので、テーマ募集は別にしておけばいい。
  • 部が独自にやっていけばよいというスタンスがいいのではないか
  • 去年もそういったスタンスだった。
  • しかし、各部に任せるとやらない。独自ではしない。
  • 行政のうまみは、自分から投げかけたという面があるから。
  • 健康福祉部が危惧したことがおこる可能性があります。
  • しかし、実際去年の提案事業を見ても健康福祉部が県としてやるべきものは実はなかった。
  • 県から投げかけたものに民がこうしてやりますと行った場合、それをするにあたっては、民の他の方に入ってもらうのであるならば、民の提案事業にいろいろ行政がのってくるということもあり得る。民側から見れば、行政が色々はいってくると押し付け合い、主導権の取り合いで、誰がするのか曖昧になる、それは現実的で起こり得る課題で、乗り越えていかないといけないテーマです。また、担当者の資質により理解次第で広がったりもします。担当者の身銭を切るという方だったら、うまくいくことがあります。しかし、そこで、サポート委員が身を切ってはいけないと言えればよい。
  • 上司がいらんことを引き受けることはないとたがをしめることがある。
  • なぜ余計なことをということが大事で、今の仕事をおいて何が余計か、かぎりなくゼロにして考えることが大事。
  • 強制的にゼロにするシステムなのか、現在あるものを減らしていけばポイントが増えるという形など考えられます。
  • アウトプットの公的関与の物差しを当てて余計なものを減らしていく。ただ減らすだけではなく、落としたものに外部評価をあてて、それを評価していけばよい。
  • 細かい点を修正して、この年度末からこの仕組みを提案していくというのはどうでしょうか。今の状態は自分の評価が上がらないと頑張らない、仕事をしない人が伸びていくという仕組みになる。
  • 同時並行にそれが行われないといけない。
  • 市町村の関わりというのは、どうなるのか。
  • 県と協働事業なので、県とのという部分で提案して欲しい。
  • 市町村よりも県が住民に関わる部分がすくない。
  • 市町村とできるように働きかけて欲しいというNPOから意見がでてくる。ふりかえり会議からもでてきているが、市町村の部分については、NPOからの、特に中間支援のNPOからの提案事業になってくればよいとおもう。
  • しかし、市町村と協働したいので県に対して何とかしてくれというのはNPOとしてはどうかと同じNPOの一員として疑問を感じる。
  • しかし、それは切実な声でもある
  • 自分が聞いて、なるほど聞いておくべきだったという意見交換が一つにまとめると、次への足がかりになるし、ふりかえりのコーディネーターも県費と使って養成して増やすのではなくて、例えばボランティアコーディネーターが増えるようにコーディネーターが増えることは駄目だ。コーディネーターの質をふるいにかけていく必要がある。
  • そのふるいについては、次回からは声をかけない、見込みのない方には声をかけないことで選別している。今はNPO室で判断しているが、最終的に市民社会で判断されていくことが望ましい
    自分たちで中間支援組織で認めた人が初級者、中級者としてランクしていければよい。それまではNPO室でやっていく。ただ世の中の流れとして、ここ1、2年で変わるのではないか。市町村合併や県民局の再編、仕組みががらがらと変わっていく。生活は変わらないし、コミュニティにも変化はないだろうけど。
  • 問題は権限、協働サポート委員にしてもコーディネーターにしても、権限を持たせるにしても、自分の活動を長くやってきてベテランだからといって、力があると判断はできない。ベテランでも若い人をつぶしてしまう可能性がある、自分たちのフィルターしか持っていない人がいるので。
  • 今はよく分かっていないので黙っているが、この人が達の能力の保証は、だれがしているのかとそのうち県庁の職員が言い出す。その前になんとかしていかないといけない。この能力の立証があるかないかはどこにあるわけでもない。しかし、研修も受けてもらっているし今までの実践や、振り返り会議に参加したNPOから苦情が来ていない、それが担保になっている。
  • この振り返り会議にはこのコーディネーターとなっているが、変われば見えてきた視点がきっとある。だから、関わったコーディネーターとの意見交換からルールが見えてくると考えている。
  • コーディネーターのスキルアップの部分はなるべく場数を踏んでいくということが必要です。
  • 関わった部分と違う場面が必要です。
  • 関わった部分と違う場面の意見交換をすることが必要で、そこから得られるものがきっとある。大変貴重な体験だから共有しておきたい。
  • これを完成度を高めて努力してこの事業をすすめていくということが必要、副次的に良い効果をもたらすと考えている。ふりかえり、協働事業提案の仕組みづくり、ルールづくり等色々リンクしている。

3.まとめ

  • 協働サポート委員会の役割と権限の整理は、NPO室で案を作ります。
  • 審査とサポートを一体化するには、どのように説明することが納得がいくのか。
  • 最初から明確になっていればそれはありだと思う。
  • 審査とサポートが一体化していることに行政職員から疑問が出るが、不思議だ。行政職員にしてみればNPO側という見方をしているのではないか?。協働サポート委員は、入ってくるNPOとの意見調整をしながら一定方向に積み上げる作業。
  • 現実的に肩入れすることはないし、採択した事業を見届けてもらうという意味がある。また、こういう人が良いと思っているので、関わってもらうことに意義がある。
  • 行政側の協働サポート委員が来ていないが、ここでリセットしたい。
  • 物理的にでてもらう保証ができる人でないと意味がない
  • 県の職員3人位を理解のある人で増やしてはどうか。
  • 協働事業提案の応募件数は少ないのではないか、少なくても良い
  • プレゼンに出す提案は10件をめやすにして、そのとき考える
  • 審査の採点基準項目は、④の企画検討能力を省いてはどうか?③の緊急性を省いてはどうか?企画検討能力は、持続性を判断しているのでいるのか?NPOはどういった書き方をしてくるか、その部分は?
  • ネットワークや組織体制を書くことになってくる
  • 子どもの心を受け止める・・・電話の提案事業でも、いろいろな意見を採り入れて、そして方向性は最初に提案した議論を貫いている。そういったいろいろなNPOの意見を集約する能力があれば、いい。
  • 議論の公開はみんなでつくるという姿勢
  • ひな形は引きずられるので、なんとかつくらずに、どうにかして企画を作るという形を見せれたらいいと思う。
  • この事業の評価については前回のようにできたらよい。
  • 新しい協働サポート委員会で室長への説明会出席

4.次回

とき/平成16年5月18日 午後1時 県庁8階
ところ/後日連絡

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 ダイバーシティ社会推進課 NPO班 〒514-0009 
津市羽所町700番地(アスト津3階 みえ県民交流センター内)
電話番号:059-222-5981 
ファクス番号:059-222-5984 
メールアドレス:seiknpo@pref.mie.lg.jp

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