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協働事業サポート委員会設置要綱

(目的)

第1条 第1条 県は、ボランティア・市民活動団体等(以下「NPO」といいます)が自ら企画した事業を県に提案し、相互に議論・検討し、協働できる事業を構築・推進することを通じて、NPOと県とが適切な役割分担のもと、協働して公共的サービスを提供していくことにより、真のパートナーシップによる協働を推進するため、NPOからの協働事業提案を募集します。NPOから出された協働事業提案についての審査・選考やNPOと県のワーキンググループ(以下「ワーキング」といいます)での検討に関するサポート・評価、仕組み構築に当たっての意見提出などを行う組織として、「協働事業提案サポート委員会(以下「サポート委員会」といいます)」を設置します。

(定義)

第2条 この要綱における文言の定義は次のとおりです。
 (1) 「NPO」とは、三重県内で民間で非営利・公益の活動をしているボランティア・市民活動団体等をいいます。法人格の有無は問いません。
 (2) 「協働事業提案」とは、NPOと県が協働で取り組む事業の内容について、NPOから県に対して企画提案するものをいいます。
 (3) 「ワーキンググループ」とは、NPOと県関係室、県NPO室、その他必要と認められるメンバーで構成される検討部会をいいます。

(委員会の担う業務)

第3条 サポート委員会は、次の業務を担います。
 (1) NPOから提出された「協働事業提案」に対する審査・選考
 (2) 第1号に定める審査の方法、審査基準の検討
 (3) NPOと県で構成するワーキングの諸活動のサポート
 (4) NPOと県で構成するワーキングの活動結果の評価
 (5) この事業に関するNPOや県の対応についての問題点の提起
 (6) 県がNPO等からの提案をうけて事業を構築する場合の仕組み構築に関してこの事業を通して得られた成果を意見として知事に提出
 (7) その他「NPOからの協働事業提案」に関し必要な事項

(構成員)

第4条 サポート委員会は、委員長、副委員長、委員で構成します。
 2 委員長、副委員長は委員の互選により決定します。
 3 委員は、民間委員3名、学識経験者2名、行政職員3名(平成16年度1名増)の計8名からなり、 その任期は平成15年度から平成16年度とします。
 4 構成員がやむを得ず辞めるときは、委員会で適任と認める人をもって後任と決定します。

(委員長等の職務)

第5条 委員長は、サポート委員会を統括し、議事を進行します。
 2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理します。

(会議の招集等)

第6条 サポート委員会は、委員長が招集します。
 2 サポート委員会運営に関する事務局は、県NPO室に置きます。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、サポート委員会運営に関し必要な事項は、委員長が定めます。

附 則

 この要綱は、平成15年8月20日から施行します。
 平成16年4月1日 改正  県庁の部局の名称変更
 平成16年4月19日 改正 サポート委員会の業務内容の追加及び委員に行政1名増

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 ダイバーシティ社会推進課 NPO班 〒514-0009 
津市羽所町700番地(アスト津3階 みえ県民交流センター内)
電話番号:059-222-5981 
ファクス番号:059-222-5984 
メールアドレス:seiknpo@pref.mie.lg.jp

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