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職員に対する福利厚生事業調査結果概要

平成18年度調査結果の概要

職員に対する福利厚生事業について

地方公務員の厚生制度については、地方公務員法第42条に規定があり、職員管理上の重点の一つとして民間との均衡、財政負担等を考慮しつつ、福利厚生制度の充実強化を図らなければならないこととされています。

しかしながら、近年は、一部の市町村における職員厚遇の問題に関する報道等をきっかけとして、全国で地方公務員の福利厚生についての厳しい視線が注がれるようになっています。

これらのことから、昨年度から国において、各団体における福利厚生事業の状況を把握し、その適正化に資するため、「職員に対する福利厚生事業調査」が実施されています。

ここでは、本年度の調査内容の中から、三重県内市町における福利厚生事業の実施状況とその公表状況についてお知らせします。

県内市町においては、住民の理解を得ながら、適正な福利厚生事業の実施と、その実施内容の公表が求められています。

調査結果概要

調査時点:平成18年4月1日現在
調査対象:県内29市町及び財団法人三重県市町村職員互助会
調査結果・・・概要は下記のとおり。各市町ごとの状況は、下記【調査結果一覧】のとおり。

概要

  • 福利厚生事業を直接を実施している市町は、25市町 (市:12市 町:13町)
    このうち、その事業内容を公表している市町は、11市町 (市:5市 町:6町)
  • 独自の職員互助組織(職員互助会等)により、公費を伴った福利厚生事業を実施している市町は、17市町 (市:10市 町:7町)
    このうち、その事業内容を公表している市町は、5市町 (市:4市 町:1町)
  • 共同互助会(財団法人三重県市町村職員互助会)の実施する福利厚生事業に、公費を負担している市町は、19市町(市:4市 15町)
    このうち、その事業内容を公表している市町は、5町

調査結果一覧

※各団体おいて、独自の職員互助組織(職員互助会、職員共済会等)がある場合でも、職員(会員)の掛金のみで事業が運営され、公費が投入されていない場合は、事業の実施が「なし」として整理され、本調査の対象外とされています。

団体名 公費が投入されている福利厚生事業の実施状況
団体独自事業 独自互助会事業 共同互助会事業
実施の
有無
事業内容の
公表
実施の
有無
事業内容の
公表
実施の
有無
事業内容の
公表
津市 なし
四日市市 なし
伊勢市 なし なし
松阪市 なし
桑名市 なし
鈴鹿市 なし
名張市 なし
尾鷲市 なし なし
亀山市 なし
鳥羽市 なし
熊野市 なし
いなべ市
志摩市 なし なし
伊賀市 なし
市計 12 10
団体名 公費が投入されている福利厚生事業の実施状況
団体独自事業 独自互助会事業 共同互助会事業
実施の
有無
事業内容の
公表
実施の
有無
事業内容の
公表
実施の
有無
事業内容の
公表
木曽岬町
東員町
菰野町
朝日町 なし
川越町 なし
多気町
明和町
大台町
玉城町 なし なし
度会町 なし
大紀町 なし
南伊勢町 なし なし
紀北町 なし
御浜町
紀宝町 なし
町計 13 15
総計 25 11 17 19

本ページに関する問い合わせ先

三重県 地域連携部 市町行財政課 行政班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2171 
ファクス番号:059-224-2219 
メールアドレス:shichos@pref.mie.lg.jp

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