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勤務条件等調査結果概要

平成18年度調査結果の概要(平成19年度実施)

職員の勤務条件について

地方公務員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件等の状況を把握するために、「地方公共団体勤務条件等調査」を毎年度実施しています。

地方公務員の勤務時間その他勤務条件については、地方公務員法第24条に規定により、国や他の地方公共団体の職員との均衡を失しないように配慮しつつ、各地方公共団体の条例で定めることとされています。

財政状況がひっ迫する中、一部の地方公共団体における厚遇が発覚し、国会でも地方公務員の勤務条件について議論されています。
実際、独自の休暇制度を設けている団体もあり、法の趣旨に鑑み、調査結果をもとに助言を行っています。
また、人事行政運営状況の公表等により、地域の住民の方々の理解と納得が得られるものでなければなりません。ここで、本年度の調査結果から、三重県内市町における休息時間の廃止の状況、休暇制度の状況をお知らせします。

調査結果概要

調査時点:平成19年4月1日現在
調査対象:県内29市町(14市・15町)

1 休息時間の廃止の状況

(単位:団体)
区 分 休息時間を廃止済み、あるいは平成19年度中に
改正条例案を議会に提出予定
廃止時期未定
12 2
12 3
24 5

>各市町のデータは、こちら[別表1](PDF)

2 病気休暇中の給与の取扱いの状況

(単位:団体)
区 分 国と同等 国より有利
13 1
15 0
28 1

(注)1 国の病気休暇は、休暇の期間は必要最小限度の期間、休暇の期間が引き続き90日を超えた場合、俸給(いわゆる基本給)は半減することとなっています。
   2 病気休暇は、私傷病(結核性を除く。)の場合の取扱いを示しています。

>各市町のデータは、こちら[別表2](PDF)

3 主な特別休暇等の状況

(単位:団体)
区分
国に制度の
ある特別休暇
公民権行使 14 14 28
官公署への出頭 14 14 28
ドナー休暇 14 15 29
ボランティア休暇 14 14 28
結婚休暇 14 15 29
産前休暇 14 15 29
産後休暇 14 15 29
保育時間 14 14 28
妻の出産 14 15 29
育児参加 8 10 18
子の看護 14 15 29
忌引休暇 14 15 29
父母の追悼(法要) 11 15 26
夏期休暇 14 15 29
現住居の滅失等 14 14 28
災害・交通機関の事故等 14 14 28
退勤途上の危機回避 13 14 27
国に制度のない
特別休暇
家族の看護 3 1 4
リフレッシュ・永年勤続休暇 2 1 3
妊娠障害(つわり) 3 0 3
夏季における休暇(注) 2 1 3

(注) 夏季期間中において、夏期休暇とは別途付与している休暇

>各市町のデータは、こちら[別表3](PDF)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 地域連携部 市町行財政課 行政班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2171 
ファクス番号:059-224-2219 
メールアドレス:shichos@pref.mie.lg.jp

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