住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）
住基ネットは住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るものです！
概要
法律（住民基本台帳法）により定められた制度で、市町村が整備している住民基本台帳のネットワーク化を図ることにより、全国共通の本人確認ができる仕組みです。
国・県・市町村の機関等への情報提供 （平成14年8月5日から）
- 各種行政手続きにおいて住民票の写しの添付が不要となったものがあります。
（給付行政、資格付与などで、法律で対象事務が定められています。）
住民基本台帳事務の効率化 （平成15年8月25日から）
- 全国どこの市町村でも住民票がとれます。
- 個人番号カード（※）を使えば、引越時に市町村の窓口へ行くのは転入時のみで済みます。
・個人番号カード総合サイト（地方公共団体情報システム機構）
住基ネットはさまざまなセキュリティ対策で個人情報を守ります！
制度面
- 住民基本台帳ネットワークで保有する情報は、４情報（氏名・生年月日・性別・住所）・個人番号・住民票コード・それらの変更情報のみです。（これらを「本人確認情報」といいます。）
- 法律により扱える行政機関や扱える事務を定め、目的外の利用を禁止しています。
- 不正利用した職員や電算処理委託業者には通常より重い罰則が適用されます。
運用面
- 全国基準に基づく管理規程により厳重な管理をします。
- 緊急時には回線を切断して個人情報の保護を図ります。
- 県に本人確認情報保護審議会を設置しています。
- システムを操作する職員にセキュリティに関する研修を徹底します。
技術面
- 専用回線を使い、情報は暗号化して流します。
- ファイアウォールで不正アクセスを遮断します。
- パスワード設定、業務権限別の操作者照合情報認証により、機器を操作する職員を厳重に管理します。
- アクセスログ（操作履歴）を保存し、不正使用をチェックします。
住基ネットは地方自治体共同のネットワークシステムです！
- CS（コミュニケーションサーバ）
既存の住民基本台帳システムと住民基本台帳ネットワークの橋渡しするためのサーバで、市町村に設置されます。 - FW（ファイアウォール）
不正侵入を防止するための装置。 - 地方公共団体情報システム機構
法律（地方公共団体情報システム機構法）に基づき地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法に規定されている事務等を行います。
住基ネットの全国センターとなっています。また、三重県サーバの運用及び監視に関する業務の委託先です。
本人確認情報の利用及び提供の状況
住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例第7条の規定に基づき、本人確認情報の利用及び提供の状況を公表します。
＜住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例＞
第７条 知事は、毎年度、都道府県知事保存本人確認情報の利用及び提供の状況を取りまとめ、その概要を公
表するものとする。
※本文については、三重県法規集データベースをご覧ください。
平成31年4月から令和2年3月まで
令和2年4月から令和3年3月まで
令和3年4月から令和4年3月まで
令和4年4月から令和5年3月まで
