三重県における森林環境譲与税活用についての基本的な考え方について
県では、平成31（2019）年度から森林環境譲与税が譲与されることを見据えて、平成30（2018）年度において県内市町とともに森林環境譲与税活用の方向性についての協議を重ねてきました。これら協議の結果や、平成31（2019）年２月８日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案」が閣議決定されたことを踏まえ、平成31（2019）年２月13日付けで「三重県における森林環境譲与税活用についての基本的な考え方」を定め、市町と共有したところです。
三重県における森林環境譲与税活用についての基本的な考え方について（pdf:405kb）
＜参考＞森林環境譲与税の使途事例（みえ森と緑の県民税との対比）（pdf:254kb）
県の森林環境譲与税を財源とした施策について
県では、法第34条第２項の規定並びに「三重県における森林環境譲与税活用についての基本的な考え方について」に基づき、森林環境譲与税を財源とした施策を展開しています。各年度の施策の状況
各年度の施策（予算ベース）は、次のとおりです。令和元年度の施策（12月補正予算ベース）（pdf:88kb）
令和２年度の施策（当初予算ベース）（pdf:６kb）
令和３年度の施策（当初予算ベース）（pdf:62kb）
令和４年度の施策（当初予算ベース）（pdf:95kb）
令和５年度の施策（当初予算ベース）（pdf:40kb）
県の森林環境譲与税基金について
県では、令和元（2019）年７月２日に三重県森林環境譲与税基金条例を公布・施行しました。国から譲与される森林環境譲与税を三重県森林環境譲与税基金に積み立て、法第34条第２項に定める施策に要する経費に充てる場合に限り、予算の定めるところによって処分（取り崩し）できることとしています。基金積み立て・取り崩しの状況
令和４年度における三重県森林環境譲与税基金の積み立て・取り崩しの状況は、次のとおりです。三重県森林環境譲与税基金執行状況（pdf:18kb）
森林環境譲与税の使途に関する事項の公表について
法第34条第３項では、市町長及び県知事は、「地方自治法第233条第３項の規定により決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。」とされています。県の森林環境譲与税の使途に関する事項の公表
各年度における県の森林環境譲与税の使途は、次のとおりです。市町の森林環境譲与税の使途に関する事項の公表
三重県内の市町における森林環境譲与税の使途は、各市町のホームページで公表されています。
詳細については、以下の各市町のホームページへのリンク先を参照してください。
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【四日市農林事務所管内】 四日市市 桑名市 鈴鹿市 亀山市 いなべ市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 【津農林水産事務所管内】 津市
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