第1章　トピックス

Ⅰ　森林・林業再生プランの推進(森林経営計画の樹立促進に向けて)

平成22年度加速化基金事業の事業別取組状況

事業区分	事業量	木質ペレット製造機(名張市) 木造公共施設整備(飯盛保・迴・
間伐	2,001ha
林内路網整備	19,745m
里山再生整備	500ha
高性能機械導入	1台
木材加工流通整備	4施設
木造公共施設等整備	4施設
木質バイオマス利用設備	1施設
間伐材安定供給支援	106,639m3
流通経費支援	3,668m3
地域材利用開発	1プロジェクト

Ⅲ　JR名松線の復活に向けて

JR名松線	被災状況

Ⅳ　特定鳥獣保護管理計画の概要と狩猟期間の延長について

　特定鳥獣保護管理計画(ニホンジカ)は、平成14年度から第1期計画を策定して引き続き平成19年度から第2期計画を策定しています。第2期計画策定時には推定生息頭数が約53,000頭でしたが、平成21年度末の調査によると推定生息頭数が約77,000頭に増加し、個体数調整がいっこうに進んでいない事が明らかになりました。このため、次期計画の策定も視野に入れ目標生息頭数を第2期計画策定時の推定生息頭数を下回るように計画を変更しました。
　一方、イノシシについても生息数の増加や分布域の拡大により中山間地域での農林業被害が深刻化しています。このため、農林業被害の軽減を図るため、保護管理目標を設定して被害防除対策、保護管理の手段を総合的に講じる必要があるので、特定鳥獣保護管理計画を平成22年度に策定しました。
　また、個体数調整により農林業被害を軽減させるため、平成22年度から平成23年度まで、イノシシ・ニホンジカの狩猟期間を1ヶ月延長して3月15日までとし、捕獲を促進することしました。

Ⅴ　高校生の林業体験活動

　林業就業者の高齢化の進行を受け、林業就業者の減少が進んできており、このままでは、森林整備や木材生産に必要な担い手が確保されず、適切な森林整備や木材生産が進まないことが懸念されてきており、新規就業者の確保が課題となっています。
　林業の将来を支えるのは若者であるとの考えから、高校生を対象として、林業への就業意識をはぐくみ、就業を促そうと、林業体験活動を実施しています。また、体験を通して、林業を超えてさまざまな立場から、将来にわたり林業を理解し林業を支援する人になってほしいという期待もあります。
　この活動への参加は、平成21年度には2校20人でしたが、平成22年度は7校40人と増加しています。林業体験活動は、林業実践者からの働きかけにより、学校における学習とはひと味違った意味で高校生の知りたい、学びたいという意欲をかき立てているようで、林業体験に参加した高校生からは、次のような声が寄せられています。
　「作業はきつかったが、楽しく体験できた、林業は自然環境を守る仕事で重要だと感じた。」
　「最初は地味なイメージしかなかったんですけど、重機を試乗させてもらったり、木の間伐をさせてもらってすごくやりがいを感じたし、林業の仕事の大切さを学ぶことができました。」
　「選木作業は斜面が滑りやすく少し怖かったが一番やりがいを感じた。今回の経験を進路に活かしていきたいと思う。」
　「すごくかっこいい、この森林組合の現場の人、全員かっこいい。林業もいいなぁ。」
　「森林組合の方々がいるから、日本の森林が守られているのを実感した。学校で行っている学習とは次元が違い、林業の大変さがわかった。」
　このようなことから、引き続き、林業実践者からの働きかけを行うこととしています。

Ⅵ　長伐期施業に対応した森林管理・中大径材利用技術の開発

　県内の人工林は近年長伐期化の傾向にあり、長伐期化に対応する森林管理技術や生産が増大すると見込まれる中大径材の利用を拡大するための技術開発が求められています。林業研究所では、長伐期化に対応する試験・研究を行い、その成果を提供しています。

三重県内のスギ・ヒノキ人工林を対象とした長伐期施業対応版の林分収穫表を作成しました。また、この収穫表を利用してシステム収穫表 (LYCS)を作成しました(図-1)。 　システム収穫表は様々な状態の林分について、各種施業が行われた場合に対応して、将来の成長の変化を予測することができ、施業対象林分に応じた収穫表を作成で きます。

">図-1.システム収穫表

Ⅶ　「みえ公共建築物等木材利用方針」の策定について

　県内で整備される公共建築物、県内で実施される公共工事や調達される備品等において、県産材を主とした木材を利用することにより、県民の皆さんに対して、景観や人に配慮した安らぎとぬくもりのある健康的で快適な施設を提供するとともに、県土の保全、水源のかん養、炭素固定による地球温暖化の防止等の森林の持つ多面的機能の発揮、循環型社会の構築、さらには地域の活性化を図るため「みえ公共建築物等木材利用方針」を策定しました。

• 地方公共団体が整備するもののほか、民間事業者が整備する学校、社会福祉施設など公共性の高い建築物を対象とします。

• 建築材料としての木材の利用のほか、外構工事及び、机、いすなど各種製品の原材料や暖房などのエネルギーとしての木材利用を促進します。

• 建築基準法等で耐火構造物とすることが求められていない低層の公共建築物について、積極的に木造化を促進します。ただし、災害応急対策活動、治安上の目的などから木造化になじまない施設は除外します。

• 県が整備する公共建築物においては、

1. 　低層のものは、原則としてすべて木造化を図ります。

2. 　県民の目に触れる機会が多い部分を中心に内装等の木質化を推進します。

3. 　原則として県産材を使用するものとし、「三重の木」認証材や「あかね材」認証材を優先使用します。

大台町　宮川福祉センター	伊勢市　産業支援センター

Ⅷ　「あかね材」認証制度の誕生について

　三重県は、スギノアカネトラカミキリの生息地であり、その被害は全県に広がりつつあります。以前は、被害に遭ったスギ・ヒノキ材は、見えないところに使うなど地元の大工が工夫して使っていましたが、近年、住宅の工業化が進み、大工の工夫がいかせなくなり、被害木の商品価値が著しく低下したことから、その対策に苦慮しているところです。
　このような中、松阪地区木材協同組合が中心となり、平成16年度から、「被害材の実態調査」、被害材の性能が通常製品に比べ遜色ないことを科学的に検証した「性能評価基準の研究」や被害材に親しみやすい「あかね材」という名称を付けブランド化を進めるとともに、保育園等に実験的に提供してきました。平成 22年8月には「あかね材認証機構」を設立し、一定の規格基準に適合した製品のみを「あかね材」として認証するとともに、取組を全県下に広げ、さらに、平成23年3月、同じ課題をかかえる6県(岐阜、愛知、兵庫、奈良、和歌山、鳥取)の木材関係者と「あかね材連絡協議会・準備会」を開催し、情報の共有と協議会設置を決定しました。
　また、三重県では、平成22年12月に策定した「みえ公共建築物等木材利用方針」において、県有施設における「三重の木」認証材や「あかね材」認証材の優先使用を規定したところであり、「あかね材」の性能等を十分に説明し、利用の意義の理解を図ることで、公共建築物を中心に利用を促進していきます。

	「あかね材」を使用した住宅、H邸
「あかね材」認証材	H邸内部
マスコットキャラクター

Ⅸ　生物多様性の保全に向けて

　私たちの「いのち」と「くらし」は、生物多様性を基礎として成り立っており、生物多様性が保全されなければ、持続的な社会を築くことは不可能です。このため、「生物多様性」について理解を深めてもらい、その保全に向けた活動の契機となるように「みえ生物多様性シンポジウム2010」を9月9日に開催しました。
　一方、名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)を支援するため、COP10参加者を対象として県内2ヶ所(伊勢志摩地域コース・菰野町コース)でエクスカーションを実施しました。
　また、COP10会場周辺で開催された生物多様性交流フェアーに10月11日から29日まで三重県ブースを出展して三重県の生物多様性の保全や自然の豊かさの発信を行いました。

エクスカーション 〈伊勢志摩地域コース〉 日時　平成22年10月23日(土)から24日(日) 内容　海の博物館(鳥羽市)、伊勢神宮内宮(伊勢市)、横山ビジターセンター(志摩市)、志摩自然学校(志摩市) 〈菰野町コース〉　　　　　 日時　平成22年10月23日(土) 内容　御在所岳、三重県民の森
	シンポジウムの状況

御在所岳山頂での植物観察	シーカヤック体験

Ⅹ　「企業の森」の取組と森林CO2吸収量評価認証制度

【新たに「企業の森」に取り組み始めた企業】

【企業の森の活動】
横浜ゴムの植樹活動(大紀町)	NTNの植樹活動(桑名市)
NTT西日本三重支店の間伐活動(津市)	森林CO2吸収量認証書交付式