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アイデアをかたちにする「経営革新計画」とは?

    事業活動に関連した新たな取り組みにより、経営の相当程度の向上を図ろうとする計画が「経営革新計画」です。

    経営革新とは、激変する経営環境に対応するため、中小企業者が自ら新たな事業に取り組み、経営目標を設定し、その経営の相当程度の向上を図ることをいいます。具体的には、他とは異なる高付加価値商品やサービスを開発・提供することや情報通信技術等を活用した新たな生産方式や新たなサービスの提供方式を導入することで、市場の中での優位性を確保し、より高次元の競争に勝ち抜いていくことなのです。

「新たな取り組み」とは・・・

  • 新商品の開発や生産
  • 商品の新たな生産や販売方式の導入
  • 新サービスの開発や提供
  • サービスの新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動

のいずれかの内容を含んだ取り組みをいいます。

※個々の中小企業者にとって新たな事業活動であれば、既に他社において採用されている技術・方式等を活用する場合についても原則として支援します。ただし、業種ごとに同業の中小企業(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)における当該技術・方式等の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については支援対象外となります。

※知的財産の活用等の先進的な取組から機械設備の高度化・共同化による生産工程の効率化、生産管理・品質管理、労務・財務管理等まで、経営の向上に資する多様な取組が対象となります。

 

「経営の相当程度の向上」とは・・・

①付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)の向上
付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、5年間の計画の場合、計画期間である5年後までの目標伸び率が15%以上(4年間は12%以上、3年間は9%以上)のものを求めています。

②経常利益の向上
5年間の計画の場合、計画期間である5年後までの目標伸び率が5%以上(4年間は4%以上、3年間は3%以上)のものを求めています。

※経常利益の算出については、計画の承認を受けた中小企業者の資金調達に係る財務活動に係る費用(支払利息、新株発行費等)を含み、本業との関連性の低いもの(有価証券売却益、賃料収入等)は含みません。

 

「計画期間」は・・・

計画期間は、3年間~5年間とします。

 

※経営革新計画の承認の対象に、新たに外国関係法人等と共同して行う事業計画が追加されました。

 詳しくは、こちらをご覧ください。(中小企業庁ホームページ)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2534 
ファクス番号:059-224-2078 
メールアドレス:shinsan@pref.mie.jp

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