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よくある質問集 ( Q & A )

1) どのような企業・計画が対象となるか?
Q1 承認経営革新計画を実施中の企業が、別の新たな事業で再度申請する事は可能か?
Q2 個人事業者は申請できるのか?また、白色申告の場合は?
Q3 他の法律に基づく計画の承認(認定)等を受けている場合の扱い?
Q4 創業して1年経過していない企業は?
Q5 「新たな取り組み」とは何ですか?
Q6 計画を既に開始している場合、経営革新計画対象となるのか?
追加Q 1)-1 「みなし大企業」は対象となるのか?

2) 支援策について
Q7 承認を受ければ必ず支援策を受けることができるのか?
Q8 三重県で計画の承認を受けた後、他県で補助金申請は可能か?

3) 申請書の書き方について
Q9  別表1関係 新規性の4類型は複数選択することが可能か? 
Q10 別表1関係 付加価値の伸び率は1年で3%以上必要か?
Q11 別表2関係 評価基準はどのように設定するのか?
Q12 別表2関係 評価頻度はどのように設定するのか?
Q13 別表2関係 実施時期はどのように設定するのか?
Q14 別表3関係 資金調達額には運転資金を含めてよいのか?
Q15 別表3関係 2社以上の共同申請時、別表3は?
Q16 別表3関係 会計年度途中から計画を開始する場合?
Q17 別表4関係 機械設備等をリースする場合の設備投資計画は?

追加Q3)-1 別表1関係 付加価値や経常利益がゼロ又はマイナスの場合の伸び率の計算方法は? 

4) 計画の実行について
Q18 目標の付加価値額を達成できない場合は?
Q19 フォローアップ調査とは?
Q20 計画内容に変更が生じた場合?
Q21 計画実施中に分社化する場合?
Q22 合併する場合?
追加Q 4)-1 計画が取り消しとなった場合、既に受けている支援策はどうなるのか

いくつかの「よくある質問」を参考までに掲載しましたが、疑問や不明な点がありましたら、
中小企業振興班までお気軽にお問い合わせ下さい。
電話:059-224-2534

1) どのような企業・計画が対象となるのか?

番号 質問項目 回答内容
1 承認経営革新計画を実施中の企業が、別の新たな事業で再度申請する事は可能か? 当該企業の既存事業及び承認経営革新計画とは別の事業であれば、申請は可能です。しかし、承認経営革新計画の遂行時に派生した事業については、先に承認を受けた計画に新たな計画を加える形での変更申請をしてください。
2 個人で事業を営んでおり、定款等は整備されていないが申請は可能か。また、白色申告の場合はどうか。 個人事業者でも承認対象となります。この場合、定款の提出の必要はありません。
また、白色申告の場合でも申請は可能ですが、申請時には添付書類として最近2期分の営業報告書又は事業報告書、貸借対照表、損益計算書の提出が必要となりますので注意してください。
3 他の法律に基づく計画の承認(認定)等を受けている場合、経営革新計画の申請は可能か? 他の計画の承認(認定)を受けている場合、原則として同テーマによる計画の申請はできません。そういったケースにあてはまる場合は、申請時に申し出てください。
4 創業して1年を経過していないが、申請することはできるか? 残念ながらできません。付加価値額の伸び率を算定するうえで、最低1年分の事業実績・決算が必要となります。
5 「新たな取り組み」とは何ですか? 承認の対象となる経営革新計画の内容としては、新たな取り組みによって当該企業の事業活動の向上に大きく資するものであり、概ね、以下の4種類に分類されます。1、新商品の開発又は生産2、新役務の開発又は提供3、商品の新たな生産又は販売の方式の導入4、役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動。このような「新たな取り組み」については、多様なものが存在しますが、「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として承認対象とします。
ただし、業種毎に同業の中小企業(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)における当該技術の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認対象外といたします。
また、設備の高機能化や共同化が依然として大きな経営課題となっている場合、設備の高機能化や共同化によって新たな生産方式を導入し、生産やサービス供給効率を向上するための取り組みも承認対象とします。
更に、事業活動全体の活性化に大きく資する生産や在庫管理のほか、労務や財務管理等経営管理の向上のための取り組みについても、広い意味での商品の新たな生産方式、あるいは役務の新たな提供方式等として承認対象とします。
6 計画を既に開始している場合、経営革新計画の対象となるのか? 経営革新計画の計画期間としては、申請時以前に計画を開始している場合でも計画期間として計上することは可能です。ただし、計画開始日は直近の決算期(決算の完了しているもの)より前には遡ることはできません。
また、中小企業経営強化法の支援対象となる「新たな取り組み」は、申請時以降の取り組みとなります。従って、対外的に新規性を説明できるような優れた新商品や新役務であっても、本格的に売り上げが計上されている場合には、当該事業者の既存事業の一部と見なし対象外とします。
なお、テスト販売程度しか行っていない場合は、申請時以降に「新商品の生産」に着手するものと判断して対象とします。
追加1 「みなし大企業」は対象となるのか? 「みなし大企業」も経営革新計画の承認対象となります。
ただし、支援策については対象外となる場合がありますので、計画を申請する前に該当支援策を所管する各支援機関に直接問い合わせてください。
※「みなし大企業」とは…親会社の出資・役員出向状況等について
1、大企業(親会社)からの出資が、資本金の2分の1以上を占めている。
2、大企業(親会社)からの役員出向が、役員構成の2分の1以上を占めている。
など、見た目は中小企業基本法第2条の枠(例:製造業では資本金3億円以下又は従業員数300人以下)にあてはまっている中小企業のことを「みなし大企業」と言います。

2) 支援策について

番号

質問項目

回答内容

7 承認を受ければ必ず支援策を受けることができるか? 計画の承認は支援策の実施を保証するものではありません。各支援機関等の審査を別途受けていただく必要がありますので、計画申請の際には、申請書の作成と並行して各支援機関に事前相談を行うようにしてください。
8 三重県で計画の承認を受けた後、他の都道府県で補助金の申請を行うことは可能か? 可能です。
その場合、申請は当該都道府県の要領に従って事業計画書を作成する必要がありますので、詳細については申請を行う都道府県の中小企業経営強化法担当部局へ直接問い合わせてください。

3) 申請書の書き方について

番号 質問項目 回答内容
9 別表1関係
新規性の4類型について、複数選択することは可能か?
4類型については、該当するものがあれば全て選んでください。計画の内容によって4つ全てが該当する場合もあります。
10 別表1関係
付加価値の伸び率は1年で3%以上を達成しなければいけないか?
付加価値額の伸び率は、各年平均3%ずつ伸びることを目安としておりますが、必ずしも比例的に年3%の伸びを達成する必要はありません。計画によっては研究開発期間等が含まれた場合、付加価値額が当初より下がる場合も想定されます。最終年に3年計画であれば9%、4年計画で12%、5年計画で15%以上の伸びが達成されていれば十分です。
11 別表2関係
評価基準はどのように設定するか?
計画期間内に取り組む事項については全て記入してください。特に付加価値額の向上につながるような基準(「製造原価」、「売上」等)は必ず含めてください。
12 別表2関係
評価頻度はどのように設定するか?
実施項目で定めた事項の評価を行う頻度について記載します。例えば、年1回評価を行うのであれば「1年」、月1回であれば「毎月」となります。
13 別表2関係
実施時期はどのように設定するか?
実施項目で定めた事項について計画開始からどの時点において着手するかについて記載します。例えば、計画開始1年目の9ヶ月目から実施に着手するものであれば「1-3」(1年目の第3四半期)となります。
14 別表3関係
別表3の資金調達額には運転資金を含めてよいか?
計画の遂行に必要な運転資金がある場合は、別表3の資金調達額には運転資金も加えたうえで予定している資金の総額を記入してください。
15 別表3関係
2社以上が共同で申請する場合、別表3はどのように作成するか。
別表3は参加する企業別にそれぞれ作成するとともに、別葉として参加企業全ての数字を合算した総表を作成してください。参加企業の決算時期が異なる場合は、まず参加企業の一社を選定してグループ全体の直近期末を設定してください。そのうえでグループ参加企業それぞれについてグループ全体の直近期末に合わせて別表3の数字を算出してください。
16 別表3関係
会計年度途中から計画を開始する場合、「~年後」欄はどのように設定したらいいか?
別表3の「~年後」欄の設定方法については、決算期を基準に設定します。従って、計画期間が会計年度の途中から始まる場合には、計画期間と会計年度の間にズレが生じることになります。
例えば、決算期3月の会社がH14年6月からH17年5月の計画を立てた場合、計画としては3年間となりますが、付加価値額を評価するうえではH18年3月までの決算が必要になります(H17年3月時点では計画が終了していないため)。従って、この場合、別表3を作成する際には、「4年後(H18年3月)」まで記入することとなります。
下記の解説図を参照してください。

17

別表4関係
機械設備等をリースする場合、別表4の設備投資計画には含めるか?

 リースも含めて記入してください。その場合、括弧書きで(リース)と明記してください。

追加1

別表1関係 

直近期末の付加価値や経常利益がゼロ又はマイナスの場合の伸び率の計算方法は?

 直近期末の付加価値や経常利益がゼロ又はマイナスの場合、終了時にプラス(黒字)に転じることが承認の条件になります。

 この場合の伸び率は、直近期末の数値をA、計画終了年度の数値をBとした場合、下記の計算式により算出します。

      伸び率(%)=(B-A)÷|A|×100

       |A|は、Aの絶対値を示す記号

 式の意味は、「計画終了年度の数値は、直近期末のマイナス幅の何倍か」という意味です。

 例えば、A=-1,000千円、B=1,000千円の場合、

    {1,000-(-1,000)}÷|-1,000|×100=200%(2.0倍)

 となります。 

 Q16の解説図

4)計画の実行について

番号 質問項目 回答内容
18 最終年で目標の付加価値額を達成できない場合には、なんらかの罰則があるか? 目標付加価値額が達成できなくても、特に罰則等はありません。
ただし、県では毎年1回程度、承認計画の進捗状況等を把握するためフォローアップ調査を行っており、付加価値額の達成状況等について毎年報告をいただくことになります。
19 フォローアップ調査とは何か? 中小企業経営強化法第46条に基づき毎年1回程度、承認企業に対して承認経営革新計画の目標の達成状況、実施計画の進捗状況等についてアンケート調査を行います。承認企業の計画の進捗を把握するとともに、目標を達成できていない場合の支援策の検討、今後の経営革新関連施策の実施にあたり大変重要な調査になりますので、必ず対応するようにしてください。
20 計画の途中で当初想定していなかった事由により計画内容に変更が生じたが、どうすればいいか? 変更申請を行ってください。計画開始後生じた予期せぬ変更については、その都度変更を行うことが可能です。また、軽微なものについては、変更申請の必要はありませんので、何らかの変更が生じた時は、事前に三重県産業支援センター経営支援課へ御相談ください。
21 計画実施中に分社化する場合は、どのような手続きが必要か? X社で計画の承認をとり、その後X社とY社に分社を行う場合、次の2つのケースがあります。
(1)計画を両社で行う場合
X社の計画にY社を実施主体として追加する内容により計画の変更を行ってください。
(2)計画をY社で行う場合
分社は創業と同様に考えますので、分社後、1年が経過してから改めて計画の申請をしてください。また分社により、X社が計画の実施を中止した場合は計画の取り消しの手続きが必要となります。
22 合併する場合はどうか? 申請時の計画に合併に関わる内容が記載されていれば、そのまま計画を実施することができます。計画途中に決定した場合は、実施主体の変更ということになりますので計画変更を行ってください。
追加1 計画が取り消しとなった場合、既に受けている支援策はどうなるのか? 承認された経営革新計画が取り消しとなった場合、支援策は当初の開始時に遡って無効となる可能性があります。
例えば低利融資制度を利用していた場合、ケースにもよりますが、すでに利用した借入の一部又は全部について繰上償還となります。
この場合、利率についても通常の基準金利の扱いとなるので特別利率との差額も償還の対象となります。他の支援策についても同様の取り扱いとなる可能性がありますので、経営革新計画の中止を検討している場合は事前に三重県産業支援センター経営支援課へ御相談ください。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2534 
ファクス番号:059-224-2078 
メールアドレス:shinsan@pref.mie.jp

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