経営革新計画の実施主体、申請書の提出先

実施主体による申請書の提出先

まず、支援措置を受ける前提として、中小企業者においては、経営革新計画を策定し、都道府県あるいは国（地方機関を含む。）の承認を受ける必要があります。
　 経営革新計画の実施主体は、以下のように、様々な形態があり、その何れの形態でも申請することができます。
　 なお、申請書の提出先は　次の（表3）、（表4）のとおりです。

(1)　単独の中小企業者の申請

　 中小企業者が1社ごとに申請します。

(2)　複数の中小企業者の申請

　 任意グループ等の複数の中小企業者が共同で計画を策定し、申請することができます。この場合、代表となる会社（3社以内）を決定し、代表会社が参加個別企業の申請をとりまとめの上、提出します。

(3)　単一の組合等による申請

ⅰ）　協業組合、企業組合、事業協同組合・商工組合（出資）等単独の場合
イ　協業組合、企業組合は単独の中小企業者と同様に申請します。
ロ　事業協同組合・商工組合等が構成員を含まない組合本体の共同事業について
経営革新を行う場合は、実施主体は組合のみとなり、単独の中小企業者と同様の申請を行います。
（本法では、このような場合、組合も1社として取り扱われます。）

ⅱ）事業協同組合・商工組合等が組合員と組合自体の両方が実施主体となる場合
（実施主体は組合及び組合員）
組合等の組合員の全部又は一部が組合と共に計画を作成する場合は、組合は、参加するそれぞれの組合員の計画（仮に4社参加する場合には4社分）と組合自体の計画（1社分として扱われる）を取りまとめ、合計5社分の総括表を作成し、申請します。

ⅲ）事業協同組合・商工組合、社団法人等が組合員等の参加企業分を取りまとめて申請する場合（実施主体は組合員で、組合・社団法人等は単なる取りまとめ）組合等の全部又は一部の組合員等が実施する場合は、それぞれの計画（仮に4社参加する場合には4社分）を取りまとめ、4社分の総括表を作成し、申請します。

(4)　複数の組合等による共同申請

複数の組合が共同で計画を策定し、申請することもできます。（代表組合は3組合以内）
この場合、組合はそれぞれの組合の全部あるいは一部の構成員による申請をとりまとめの上、代表組合が全体の総括表を作成し、申請します。

(5)　その他

公益財団法人三重県産業支援センター　経営支援課経営向上班にご相談下さい。（TEL:059-253-4355）

（表3）　個別中小企業者による申請の場合