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環境・防災対策等促進資金

融資対象者

県内に主たる事業所を有し、同一事業を引続き1年以上営んでおり、かつ事業税等県税を完納している中小企業者及び組合であって、次のいずれかに該当するとして知事の認定(内認定)を受けた方参考:取扱ができない業種

【環境対策扱い】

1  別表1に掲げる新エネルギー設備の設置(様式1 様式1-4
2  別表1に掲げる省エネルギー設備の設置(様式1 様式1-4
3 公害防止活動 別表1に掲げる公害防止施設及び環境保全に資する施設及びそれに附属する設備の設置(様式1 様式1-2
4 工場又は事業場の公害防止のためにする移転大気汚染、水質汚濁、騒音その他の公害を防止するため、別表2のAに掲げる地域からBに掲げる地域への移転(様式1 様式1-2
5 土壌汚染の除去(様式1 様式1-2
6 吹きつけアスベスト等の飛散防止の未然防止措置(様式1 様式1-3
7 環境対策車の導入(様式1 様式1-4
8 リサイクル関連施設の整備等(様式1 様式1-4) 

※ 認定について、1はエネルギー政策・ICT活用課 tel059-224-2316
   2~6及び8は県の各農林商工環境事務所(5の一部は大気・水環境課tel059-224-3145)
  7は大気・水環境課tel059-224-2380 まで

【防災対策扱い】様式3
1 既存の工場、倉庫、店舗及び事務所の耐震性を把握するための耐震診断、適切な補強方法の検討をするための補強計画又は補強計画に適合した改修工事を実施するための耐震改修設計
2 事業継続計画(BCP)の策定
3 既存の工場、倉庫、店舗及び事務所の耐震性を向上させるための改修・補強
4 機械、器具、商品等の転倒、転落等の防止措置
5 消防水利施設の整備及び改修(耐震性の向上)
6 消防用設備の整備
7 危険物・高圧ガス及び毒劇物関係施設の補強
8 事業継続計画(BCP)の実施に必要な設備の導入、改善
9 浸水を防ぐために行う敷地、事務所等のかさ上げ及び必要な設備の導入、改善
10 その他特に認めるもの・・・応急吸水資機材(浄水器、給水槽、深井戸等)の整備、発動発電機の整備、窓ガラス等の飛散防止措置
※ 認定については防災企画・地域支援課tel059-224-2185まで

【規格取得扱い】様式4
1 ISO14000シリーズの認証取得
2 ISO9000シリーズの認証取得
※ 認定については中小企業・サービス産業振興課tel059-224-2447まで


※金融機関は、融資実行後、速やかに、県に「融資決定通知書」の提出が必要です(金融機関向け報告様式)。
※保証無しで利用する場合、金融機関は、毎月の運用状況を県に報告することが必要です(金融機関向け報告様式)。 

 

資金使途

【環境対策扱い】

(1) 新エネルギー施設の設置

新エネルギー設備の設置に要する設備資金

(2) 省エネルギー施設の設置

省エネルギー設備の設置に要する設備資金

(3) 公害防止及び環境保全に資する施設の設置

公害防止施設及び環境保全に資する施設及びそれに附属する設備の設置に要する設備資金

(4) 工場又は事業場の公害防止のためにする移転

移転のために要する費用のうち、建物、機械設備その他施設の取得に要する設備資金

(5) 土壌汚染の除去等

汚染の除去等の措置又は汚染調査に要する運転資金

(6) 吹付けアスベスト等の飛散の未然防止措置

吹付けアスベスト及びアスベストを含有する吹付け建築資材(ロックウール、ひる石、パーライト、ケイ酸ソーダ等)並びに折板裏打ちアスベスト断熱材の飛散の未然防止措置(除去、封じ込め、囲い込み工事及びそれに伴う試験、調査、廃棄物処理、環境測定等)に必要となる設備資金及び運転資金(吹付けアスベスト等の除去を行った場合の代替品の施工経費を含む。)
なお、建築物の解体に伴うアスベスト等の除去については対象としない。

(7) 環境対策車の導入

1.低公害車の購入
営業用車両(営業用ナンバーに限る)として、電気自動車、天然ガス自動車及びハイブリッド自動車のいずれかの車両を購入する場合
2.使用過程のディーゼル車の天然ガス自動車への改造
3.NOx・PM低減装置の装着
4.NOx・PM法排出基準適合車への買い替え
〈1〉申請者が排出基準非適合車の車検証上の所有者かつ使用者であること
〈2〉環境対策活動(事業)計画書の受理日が排出基準非適合車の車検証有効期限前であること
〈3〉排出基準非適合車1台から排出基準適合車1台への買い替えであること
なお、買い替えとは、小型トラックから小型トラック、普通トラックから普通トラック、大型バスから大型バス、マイクロバスからマイクロバス、特殊自動車から特殊自動車への買い替えに限る。
〈4〉排出基準非適合車と排出基準適合車の用途、使用の本拠の位置が同じであること
〈5〉排出基準不適合車は永久抹消登録するものであること
5.ポスト新長期規制車への買い替え
〈1〉申請者が長期規制の車両の車検証上の所有者かつ使用者であること
〈2〉環境対策活動(事業)計画書の受理日が長期規制の車両の車検証有効期限前であること
〈3〉長期規制の車両1台からポスト新長期規制車1台への買い替えであること
なお、買い替えとは、小型トラックから小型トラック、普通トラックから普通トラック、大型バスから大型バス、マイクロバスからマイクロバス、特殊自動車から特殊自動車への買い替えに限る。
〈4〉長期規制の車両とポスト新長期規制車の用途、使用の本拠の位置が同じであること
〈5〉排出基準不適合車は永久抹消登録するものであること

(8)リサイクル関連施設の整備等

廃棄物を資源化・製品化するために必要となる施設の整備に要する設備資金。(作業を行うために特に必要となる構築物、機械設備等を対象とし、特殊車両は含むが運搬用車両は含まない。また、事務所建設費、車両等機械設備の単独購入は対象外とする。)

【防災対策扱い】
 
防災対策及び安全対策のための施設改修等に必要な設備資金及び運転資金

【規格取得扱い】

 認証を取得するために必要となる運転資金

融資条件

  【環境対策扱い】

 
融資対象 融資利率 保証料 資金使途 融資限度額 融資期間
1~5及び7,8の場合 融資利率一覧表 0.45~1.50

資金使途(3)(4)(5)の場合は0.91
設備資金 5,000万円 7年以内(据置1年以内)
 
運転資金
(土壌汚染調査に限る)
200万円 5年以内
6の場合 設備資金 5,000万円 7年以内(据置1年以内)
運転資金 5年以内

 【防災対策扱い】

 
融資利率 保証料 資金使途 融資限度額 融資期間
融資利率一覧表 0.45~1.50

設備資金

5,000万円

10年以内(据置1年以内)

運転資金

500万円

  5年以内

 【規格取得対策扱い】

 
融資利率 保証料 資金使途 融資限度額 融資期間
融資利率一覧表 0.45~1.50 運転資金 1,000万円 5年以内

 

返済方法

元金均等月賦編成

担保・保証人

保証協会及び取扱金融機関の定めによる

申込先

下記の取扱金融機関

取扱金融機関

県内に本・支店のある銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、農業協同組合及び三重県信用農業協同組合連合会

認定書及び証明書等について

融資を受けようとする者は、所定の申込書の他に、環境対策扱い及び防災対策扱いの場合は認定書、規格取得扱いの場合は承認書を添付する。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2534 
ファクス番号:059-224-2078 
メールアドレス:shinsan@pref.mie.jp

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