トピックス
目次
１ 情報を集める
ハンドブック・ガイドライン等
①ここから始める価格交渉【中小企業庁】
適正な価格の見直し・価格転嫁のための交渉を円滑に行うことができるよう、活用できるツールや情報をまとめたもの。
中小企業庁(PDF)
②価格交渉ハンドブック ～価格転嫁の実現に向けた交渉準備～（初級編）【中小企業庁】
中小企業が価格交渉を効果的に行うための準備と実践に関するプロセスを説明
中小企業庁(PDF)
③中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック【中小企業庁】
取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや、交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなどを、中小企業等の協力を得て実態を把握し、わかりやすくまとめている。
中小企業庁(PDF)
④下請適正取引等推進のためのガイドライン【中小企業庁】
下請事業者と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドライン。
望ましい取引事例(ベストプラクティス)や、下請代金法等で問題となり得る取引事例等が分かりやすく、具体的に記載されている。
中小企業庁HP
セミナー・講習会等
⑤価格交渉講習会【中小企業庁】
全国の中小企業・小規模事業者が価格交渉の基礎知識や交渉のポイントを習得できる講習会。
取引先との価格交渉に役立つツールやポイントを解説し、実際の事例を基に具体的なアドバイスを提供
中小企業庁HP
⑥適正取引講習会【中小企業庁】
下請法や価格交渉について実践的に学べる講習会
中小企業庁HP
２ 準備を整える
交渉材料の根拠
⑦労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇の根拠となる公表資料【中小企業庁】
各省庁、関係機関が公表している労務費等に関する資料をまとめたサイト
中小企業庁HP
⑧原材料価格ウォッチャー【東京商工会議所】
企業間で取引される主要な原材料・エネルギー価格や人件費の推移をグラフで示している。
自社に関連する原材料の価格変動を一目で把握できるほか、取引先との価格交渉時の資料としても活用できる。
東京商工会議所HP
⑨適正取引・価格転嫁推進業務委託【三重県】
県内中小企業等が有する商品やサービスに対して、付加価値や訴求力などを客観的に評価分析し、フィードバックする。
三重県HP
便利なツール
⑩価格交渉支援ツール【埼玉県】
表計算ソフトを使用し、主要な原材料価格の推移を示す資料を簡易に作成できる。
埼玉県HP
⑪収支計画シミュレーター【埼玉県】
企業が適切な価格転嫁をしない場合、今後の収益にどの程度影響を与えるのかを理解し、経営に生かすことができるよう、物価高騰に見合った適切な価格転嫁の程度を分析できるツール
埼玉県HP
⑫価格転嫁検討ツール【中小機構】
仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい中小企業･小規模事業者がコスト高騰前と同水準の利益を確保するために目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツール
中小機構HP
⑬儲かる経営キヅク君【中小機構】
商品・取引先ごとの収支状況やコスト構造の変化を可視化し、将来、目標とする利益を確保するために目指す売上高や改善すべきコストの優先順位を明確にすることで、価格転嫁の目安や商品戦略、事業戦略等を検討することができるシミュレーションツール
中小機構HP
⑭原材料・エネルギー等の価格転嫁促進ツール【日本自動車部品工業会】
円滑な価格交渉・取引適正化推進のために、原材料やエネルギー、労務費等の価格を一般的に公表されているデータに基づき、価格推移と増減を表計算ソフトで分かりやすく確認できるようにしたツール
日本自動車部品工業会HP
３ 相談する
⑮下請法の考え方についての相談窓口【公正取引委員会】
親事業者・下請事業者に関係なく、下請法の考え方についての相談窓口を設けている。
公正取引委員会HP
⑯不当なしわ寄せに関する下請法の相談窓口【公正取引委員会】
取引先から不当なしわ寄せを受けるおそれのある中小事業者等から下請法に関する相談を受け付けている。
公正取引委員会HP
⑰取引価格適正化に関するサポート窓口【三重県信用保証協会】
価格交渉に役立つ原価計算手法を習得するための専門家派遣等、相談内容に応じてコーディネーターが訪問支援を行う。
三重県信用保証協会HP
⑱下請かけこみ寺【三重県産業支援センター】
中小企業が抱える取引上のトラブルや消費税の転嫁など、専門の相談員や弁護士が解決に向けてサポートする。
三重県産業支援センターHP
⑲三重県よろず支援拠点【三重県産業支援センター】
経験豊富な専門家であるコーディネーターが、経営に関するあらゆる相談に対応
三重県よろず支援拠点HP
※その他、お近くの商工会・商工会議所でもご相談いただけます。
４ 問題を報告する
⑳下請法の報告（情報提供）受付窓口【中小企業庁】
違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を匿名で受け付けている。
中小企業庁HP
㉑下請法違反被疑事実についての申告窓口【公正取引委員会】
下請取引における支払遅延、減額、受領拒否等、下請法違反の疑いのある事実に関する報告を受け付けている。
公正取引委員会HP
㉒労務費の転嫁に関する情報提供フォーム【公正取引委員会】
事業者が匿名で、労務費という理由で価格転嫁の協議のテーブルにつかない事業者等に関する情報を提供できる。
公正取引委員会HP
㉓違反行為情報提供フォーム【中小企業庁】
買いたたきなどの違反行為をしていると疑われる親事業者に関する情報を広く受け付けている。
中小企業庁HP
５ 関連資料を見る
㉕下請中小企業振興法【中小企業庁】
親事業者の協力のもとに、下請中小企業の体質を強化し、下請性を脱した独立性のある企業への成長を促すことを目的とする。
中小企業庁HP
㉖労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針【公正取引委員会】
労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を12の行動指針として取りまとめたもの
公正取引委員会HP
㉗「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画【中小企業庁】
業界団体に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定と着実な実行を要請。
2025年6月時点で、30業種80団体が策定している。
中小企業庁HP
㉘委託調査報告書等（下請取引の実態調査）【中小企業庁】
自主行動企画フォローアップ調査及び取引条件改善状況調査を実施
中小企業庁HP
㉙適正取引支援サイト【中小企業庁】
講習会、相談窓口、各種施策の紹介を行っている。
中小企業庁HP
㉚下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策【中小企業庁】
下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁についての情報を掲載
中小企業庁HP
㉛各種パンフレット【公正取引委員会】
独占禁止法や下請法などに関連したパンフレットの一覧
公正取引委員会HP
６ その他の取組
㉜パートナーシップ構築宣言【中小企業庁】
事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するもの
パートナーシップ構築宣言HP
㉝価格交渉促進月間【中小企業庁】
毎年9月と3月を価格交渉促進月間と設定し、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁を要請。
各「月間」終了後には、フォローアップ調査を実施。状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を行う。
中小企業庁HP
㉞下請取引適正化推進月間【公正取引委員会】
毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っている。
公正取引委員会HP
㉟未来志向型の取引慣行に向けて【中小企業庁】
親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を図ること等を目的とする。
中小企業庁HP
㊱未来を拓くパートナーシップ構築推進会議【内閣府】
労務費等の価格転嫁に関し、個社による自主行動宣言を通じ、発注側たる大企業と受注側たる中小企業の協議を促進するとともに、サプライチェーン全体の生産性向上等の取組を推進し、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築するため、開催
内閣府HP
㊲適正な取引と価格転嫁を促進し地域経済の活性化に取り組む三重共同宣言【三重県】
令和６年４月25日発出。適正取引・価格転嫁の促進を図る。
三重県HP
㊳取引適正化・価格交渉力向上フォーラム【三重県】
適正取引・価格転嫁のさらなる促進を図っていくため、三重共同宣言機関・団体の主催で開催
令和６年９月18日開催（三重県HP）
