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令和06年03月27日

令和5年度第3回伊賀地域高等学校活性化推進協議会を開催しました

1 日時  令和6年2月26日(月)19時00分から21時00分まで

2 場所  三重県伊賀庁舎 大会議室

3 概要
  「令和元・2年度の協議のまとめ」や令和3年度以降の協議をふまえ、令和10年度ごろま
 でに見込まれる段階的な学級減への対応の方向性について検討し、「令和5年度伊賀地域協議
 会のまとめ」の策定に向けた協議を行いました。また、地域の中学生とその保護者を対象とし
 たアンケートの内容や実施方法等について検討しました。
  主な意見は次のとおりです。

≪令和5年度伊賀地域協議会のまとめについて≫
○ 少子化が避けられない現実を受け止め、これからの子どもたちに学びの選択肢やその質をで
 きる限り保障していくために、どうするべきかを考える必要がある。
○ 当面は5校を維持するとのことだが、各学校が小規模化することで、かえって魅力が低下し
 ないかを心配している。このことについては、前回の協議会で高校現場からの意見にもあった
 ように、少なくとも1学年で6学級規模を維持していくことが必要ではないか。
○ 多様な選択肢の維持は大切だが、普通科も一定規模を維持しないと学びの質に影響を与える
 おそれがある。学びのあり方の議論から配置のあり方の議論へと早く舵を切らないと機を逸し
 てしまう。
○ 普通科は一定規模を維持するために統合し、専門学科は各学科・コースの人数を減らしてで
 も選択肢を維持することを基本として、早期に再編の方向性を示さないと、他地域への進学者
 がさらに増加することとなる。また、子どもたちや保護者が進路について考える時間を十分確
 保するためにも、3年前と言わず少しでも早く結論を出すべきである。
○ 現在の5校を残してほしいという思いもあったが、これから先、学級減のみで対応すること
 は難しいので、今回のまとめの内容は妥当である。子どもたちが犠牲になる前にさまざまな手
 立てが必要だと感じるが、当協議会だけで少子化の流れを食い止めることはできないので、人
 口減少や地域活性化に関わる行政の取組も必要である。
〇 少子化の中、学びの質と多様な選択肢の維持を両立することは難しい。個別の学校の維持や
 統合ではなく、伊賀地域全体の再編を大胆な発想で考える必要がある。
○ 近大高専や英心高校桔梗が丘校など、県立高校以外の選択肢が増えたことも勘案して、高校
 の配置を考える必要がある。
〇 学校規模が小さくなり教員数が減ったとしても、ICTを活用するなど、学びの質を低下さ
 せない工夫も大切である。
〇 伊賀地域では、専門学科をめざす生徒はそれほど減っていないが、普通科をめざす生徒が減
 少しているように感じる。大学との連携を深めるなどしながら、普通科の魅力を高めてもらい
 たい。
〇 伊賀地域の子どもたちにも普通科のニーズはあるが、交通の利便性から一定数の生徒が他地
 域の普通科へ進学している。当地域の普通科の魅力化に一層取り組むとともに、今後も続く段
 階的な生徒減への対応については、通学状況をふまえたより広いエリアで考えていく必要があ
 る。
○ 中学校3年生の進路希望調査は子どもたちのニーズを表しており、希望者が少なければ学級
 減となるのは当然ではないか。
○ 他地域の高校や県外の大学へ進学した生徒は、なかなか地元に戻ってこない現状があるが、
 地域の事業者として、より選ばれる企業となるべく、魅力ある職場づくりや待遇の改善、地域
 貢献などさまざまな取組を行っている。
○ 小学校6年生と中学生を対象とした、伊賀市PTA連合会主催の伊賀地域の高校を紹介する
 進学フェスタには、多くの子どもたちの参加があった。このような機会を増やしたり参加対象
 者を広げたりすることで、伊賀地域の高校を選んでもらえるようにしていきたい。
○ あけぼの学園高校が学級減となった場合、名張方面からの通学バスの利用者が減り、これま
 でどおりの運行ができなくなることを心配している。
○ 高校の再編を考えるにあたっては、通学方法や通学費用についての視点が大切であり、今回
 のまとめにもそのことを記載すべきである。
〇 前活性化計画では、小規模校は学校ごとに活性化協議会を設置して活性化に取り組むとされ
 た。また、現行計画では、地域ごとに活性化協議会を設置して協議することとされている。し
 かし、これから先の中学校卒業者数の減少を見据えると、今後は地域を越えて県全体で議論す
 る必要があるのではないか。

≪アンケートの質問内容や実施方法について≫
〇 保護者アンケートについては、学校規模の大小によるメリットやデメリットなどを把握した
 うえで回答できるよう配慮してほしい。また、他地域の県立高校や私立高校を希望する生徒や
 保護者も多いので、その理由を尋ねるなどしてはどうか。
○ 日本語を母語としない生徒や保護者が回答しやすいよう、ふりがなを振るなどできる限りの
 配慮をお願いしたい。
○ 15年先を見据えて高校の学びと配置のあり方を考えるのであれば、中学校2年生の保護者
 だけではなく、より幅広い学年の保護者を対象としてアンケートを行ってもよいのではない
 か。


附属機関等会議概要

関連資料

  • 事項書等(PDF(74KB))
  • 第3回配付資料(PDF(1MB))
  • 別冊資料「令和5年度伊賀地域高等学校活性化推進協議会のまとめ(案)」※当日資料(PDF(2MB))
  • 「令和5年度伊賀地域高等学校活性化推進協議会のまとめ」確定版(PDF(2MB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育政策課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2951 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyosei@pref.mie.lg.jp 

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