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令和04年06月29日

令和4年度第1回伊勢志摩地域高等学校活性化推進協議会を開催しました

1 日時  令和4年6月8日(水)19時00分から21時00分まで

2 場所  伊勢庁舎401会議室

3 概要 
 15年先までの中学校卒業者の減少の状況等をふまえると、伊勢志摩地域の県立高等学校の総学級数は令和19年度には現在の32学級から18~21学級となることが見込まれることから、令和4年3月に策定された「県立高等学校活性化計画」や当協議会でのこれまでの協議をふまえ、これからの伊勢志摩地域における県立高等学校の学びと配置のあり方について協議しました。

4 主な意見
<これからの協議に係る考え方について>
○ 協議会の目的は、その設置要綱にあるように「伊勢志摩地域における高等学校の特色化・魅力化を図る
 とともに、生徒にとって魅力ある学習環境を整備する」ためであり、定員が埋まることだけでなく、この
 目的を達成することを大事にしていくべきである。
○ 前計画期間中は、1学年3学級以下の高校をどう活性化するかを中心に協議し、学校も地域も取り組ん
 できたが、なかなか生徒が集まらない現状をふまえ、3学級以下の高校は統合についても協議を行うとな
 った。これからの協議については、3学級以下の高校だけではなく、伊勢志摩地域全体の高校で学びのあ
 り方を考えていく必要がある。
○ これまでの協議では、3年後、5年後のことを考えてきたが、これからの地域の高校のあり方を協議す
 るには、今回の「県立高等学校活性化計画」に明記された15年後を見据えたグランドデザインの視点か
 ら議論することが非常に大切である。また、「入学者が2年連続して20人に満たず、その後も増える見
 込みのない場合は、募集停止とする」や「1学年3学級以下の高等学校は統合についての協議も行う」な
 どが明記されたことも、協議会としても重く受け止め、今年度中に一定の結論をまとめる必要がある。
○ 伊勢市内の高校の在り方について協議を行う場合は、授業料が実質無償化となった私立高校のあり方も
 含めながら議論していく必要がある。伊勢市内の普通科や専門学科の高校関係者や私立高校の状況に詳し
 い方と情報交換をすることで、伊勢志摩地域全体の高校再編をどうしていくかの議論を深めるべきだ。
○ 地元を代表した委員として、定員を満たさない学校が地元に2校あることは、苦しく統廃合の対象にな
 るという危機感は持っている。伊勢志摩地域全体のことを考えなければならないのは重々わかっている
 が、単に数の論理により統廃合を行うのではなく、小規模校でも残さなければいけない学校もあるという
 視点も持ちながら協議すべきだ。

<15年先を見据えたこれからの伊勢志摩地域の学科や学びについて>
○ 全体の学級数が減少していく中、この地域から学習意欲の高い生徒が他地域へ流出することを防ぐため
 には、当地域の進学校の定員を大きく減らすことはできない。また、学科の配置については、この地域の
 専門的な学びを残しながら、いかにバランスの取れた普通科、専門学科、総合学科の配置にするかの議論
 が必要となる。
○ この伊勢志摩地域の将来の担い手を育成していくためには、この地域で生まれ育った若者が地域に残っ
 て活躍したり、一旦地域外に進学や就職しても地域に戻ってきたりすることが大事であり、そのためにも
 学校教育は大きな役割を果たしている。これからの地域を担う若者を育てるうえで大切なことは、小規模
 校で取り組んでいる地域での学びを、伊勢市内の専門高校や大学進学を目指す普通科高校においてもより
 充実し、小中学校で行われている「ふるさと教育」などの地域学習とともに、地域の小中高全体が目的を
 共有して教育を行うことである。
○ 統廃合やむなしとなった場合には、たとえば地域の工業高校と商業高校の統廃合だけでなく、場合によ
 っては他地域の同一の専門学科同士での統廃合を考えるなど、当地域だけでなく視野を広げた議論が必要
 である。
○ 今後の少子化の中で、他地域を含めた専門学科の配置については、工業高校同士や商業高校同士の統廃
 合や拠点化の考えもあると思うが、地域に専門的な学びがなくなることにつながるため、今後も協議が必
 要である。

<ICTの活用について>
○ 分校化、校舎制の議論や小規模校を残すかなどの議論をより具体的に進めるにためには、小規模校にお
 けるICTの活用状況や通学時間など、多面的な要素を整理して協議していく必要がある。
○ 1学級40人という学級編成についても、ICTの活用によって、たとえば5人の学びをいくつかの学
 校と繋ぐ方法など、柔軟に考えていく必要がある。
○ ICTを活用した遠隔授業は、専門的な知識を吸収する場合には効果的だが、本来の学校教育では、対
 面での授業が大変重要である。
○ 授業でのICTの活用については、通信環境も整い、子どもたちも慣れてきているため、進んでいるも
 のの、実際の現場ではやはり授業の「熱」が子どもたちに伝わりにくいと感じている。
○ 子どもたちの成長には、人と人との交わりが大事であり、仮にICTの活用がさらに進んだとしても、
 小規模校を維持していく理由にはならないだろう。
○ アンケート結果からもわかるように、高校生のタブレット使用にかかるニーズの中心は、理解できるま
 で繰り返し学習できるところにあり、遠隔授業での活用というところにはないのではないか。小学校現場
 でコロナ禍に遠隔授業を行ったが、「やっぱり教室が楽しいよね」との子どもたちの声があった。ICT
 を活用して様々な人と繋がることは非常に意味のあることではあるが、その活用方法については、まだこ
 れから実践を積み重ねていく必要がある。

<その他>
○ 活性化計画の中にあるキャリア教育の推進については、高校生が働く意義を自覚していくためにも非常
 に大切である。各高校には特別な支援が必要な生徒が一定数いることから、単に学力の向上だけでなく、
 人間性の育成の観点からも就業支援を含むキャリア教育を推進してもらいたい。
○ 子どもたちが幸せに学ぶ場とは、地域や地域の人から学ぶことが基本である。対面で授業をすることが
 一番だと思うが、通信制高校にたくさんの生徒が流れている現状や、多様化している生徒のニーズに応え
 るためには、学校独自の学びをより特色化し、魅力を高めるとともに、中学生や保護者にわかりやすく示
 していくことが大切である。
○ 通信制高校への進学が増えていることについては、中学校の進路指導も一つの要因ではないか。


附属機関等会議概要

関連資料

  • 事項書等(PDF(177KB))
  • 配付資料(PDF(4MB))
  • 別冊資料(PDF(2MB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育政策課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2951 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyosei@pref.mie.lg.jp 

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