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令和08年11月09日

令和8年度第2回松阪地域高等学校活性化推進協議会を開催しました

1 日時  令和8年9月29日(火曜日)18時30分から20時35分まで
2 場所  松阪市 カリヨンプラザ多目的ホール
3 概要
 これまでの協議をふまえながら、15年先の学びと配置のイメージや、令和10~11年度に想定される5学級減への具体的対応について協議しました。
 主な意見は次のとおりです。

(15年先の学びと配置のイメージについて)
〇 「現在の6校は3校程度へと再編」という表現は、子どもたちや保護者に不安を抱かせたり学びが縮小したりする印象を与えるため、学校数を出すのではなく、今後新たな学びが創出されるというイメージが伝わる表現とするほうがよいのではないか。
(中田委員、森井委員、福岡委員、小林委員、堀川委員、西川委員)
〇 6校を3校にという表現はともかく、大学進学のニーズに応えるためには1学年6学級以上とか、充実した学校生活や部活動のためには1学年4学級以上といったこれまでの議論をふまえ、今後に向け、学校が一定規模を維持しながら新たにどのような形の学びの場をつくるのかという議論をしていくべきである。(井村委員)
〇 15年先を見据え、「新たな学びの拠点」をつくっていくためには、まず大人が学びに対する価値観を転換していく必要がある。6校を3校にとあるが、どの3校を残すのかではなく、全ての高校を再編活性化するチャンスと捉え、生徒ファーストで「こういった3つの学びをつくる」という視点で協議することが大切である。(鈴木委員)
〇 企業では生成AIの活用により、仕事を減らそう、変えようという動きが活発になっていることをふまえ、学校でも実践的な学びを取り入れていく必要があるのではないか。
(堀川委員)
〇 松阪以南の子どもたちが地域に定着できるよう、松阪地域に県立の高等専門学校(高専)を設置するべきではないか。今後協議会で議論を行い、その方向性を今年度の「協議のまとめ」に記載してほしい。(中田委員)

(15年先(令和22年度)を見据えた令和10~11年度に想定される5学級減への具体的対応について)
〇 地域の学校がなくなることに対し、子どもたちや保護者、地域の方は強い思いを持っているので、交通の便を含め、飯南・飯高地域の関係者が納得できる形にしてほしい。
(尾﨑委員)
〇 教育委員会や学校だけでは解決することは難しいが、交通機関などの公共インフラなどの視点も必要である。(柘植委員)
〇 「学びと配置のあり方の方針」にある「地域を大切にし、地域を愛する心を育む」という視点と、飯南高校の募集停止は矛盾するのではないか。深刻な人手不足の中、地域の高校との交流を進めている地元企業にとっても高校がなくなることは考えづらい。
(高橋勝利委員)
〇 飯南高校の募集停止について協議を進めるのであれば、同校が紡いできた学びや特色を松阪地域でどのように引き継ぎ、発展させていくのかを同時に考えていく必要がある。
(鈴木委員)
〇 1つの学校に全日制・定時制・通信制の学びがあるオールインワンの学校や、専門学科と普通科を再編した新しい学びの形などについて検討するため、他府県の先進事例についての資料を提示してほしい。(鈴木委員)
〇 飯南高校は、松阪地域の中でも小中高の連携に積極的に取り組んできた学校であり、小学校にも飯南高校の生徒が来てくれる。このように高校生が、小中学生のロールモデルとなる取組はぜひ残してもらいたい。(西川委員)
〇 どうしても学校を減らさざるを得ないのであれば、各校が積み上げてきた取組や文化を引き継ぎつつ、「集約する」「創設する」「活性化を図る」などといったプラスの視点を持つことが大切ではないか。また、通学に関する課題についても、関係機関と連携しながら検討を進める必要がある。(森本委員)
〇 単に学校数を減らすのではなく、それぞれの学校のよいところを集約して、進学系や技術系など新たな学びの形をつくる方向で考えた方がよいのではないか。(上岡委員)
〇 県内唯一の学びの形態を有する高校としては、全寮制の昴学園高校だけではなく、全国初の連携型中高一貫教育校として、県と市の教育委員会が連携しながら教育課程を構築してきた飯南高校も該当するのではないか。(中田委員)
〇 総学級数の減少を現実として受け止めたうえで、一定規模を保ちながら、いかに各学校の学びを継承していくかを考え、子どもたちに「集約」や「創出」といったプラスのメッセージを発信していくことが大切ではないか。(柘植委員)
〇 まとめ案については、本日の意見をふまえ、単に学校数を減らしていくのではなく、松阪地域に新たな学びの場を創出するという視点を大切に、次回事務局より修正案を再提示してもらい協議することとしたい。(水木会長)



附属機関等会議概要

関連資料

  • 事項書(PDF(113KB))
  • 第2回配布資料(PDF(3MB))
  • 【別冊資料1】「令和8年度松阪地域高等学校活性化推進協議会のまとめ(中間案)」(PDF(1MB))
  • 【別冊資料2】「県立高等学校活性化計画(中間案)」(PDF(623KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育政策課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2951 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyosei@pref.mie.lg.jp 

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