令和７年度第１回部活動のあり方検討委員会を開催しました

　生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点から、子どもたちのスポーツ・文化活動の機会を確保しつつ、部活動における教員の負担軽減も踏まえ、部活動のあり方を検討する「部活動のあり方検討委員会」を開催しました。


１　日時　　令和７年７月２５日（金曜日）　１４時から１６時まで

２　場所　　三重県合同ビル２階　Ｇ２０１会議室（津市栄町１丁目８９１番地）
　　　　　　※参集とオンラインのハイブリッドで開催しました。

３　概要　　
　令和６年に発足した、国の地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議において、部活動改革の今後の方向性や総合的な方策について検討がなされ、令和７年５月に最終とりまとめが公表されました。そこでは、部活動改革の理念が提示され、さらに国として、地域クラブ活動の定義・要件や認定方法を示した上で、地方公共団体において認定を行う仕組みを構築していく必要があると示されました。
　県では、令和６年度第３回部活動のあり方検討委員会にて、出された意見や、国の実行会議の最終とりまとめにある部活動改革の理念、地域クラブ活動のあり方等を踏まえ、「三重県地域クラブ活動の理念及び認定要件（素案）」を作成したことを報告しました。また、各市町の意見をもとに庁内の関係課から成る作業部会で検討し、「三重県地域クラブ活動の理念及び認定要件（案）」として、事務局より提案し、意見聴取を行いました。
　令和７年２月２０日に運用を開始した「みえ地域クラブ活動人材バンク」については、指導者の登録数が２２０名余りであるものの、現在、指導者を募集することができるのは市町の担当課のみであり、登録者を、マッチングすることが進んでいない状況にあります。
　そこで、令和７年度第１回部活動のあり方検討委員会では、県の認定要件を示す前に、国の実証事業を受託している市町において、地域移行先として認めている総合型地域スポーツクラブ（以下、「総合型クラブ」という。）が先行して、指導者の募集を行えるようにしたい旨を事務局より提案し、ご意見をいただきました。
　各委員による主な意見は、以下に示す通りです。

<理念について>
〇　部活動改革は、学校にとっても大改革である。学校から部活動がなくなる前提で考えた時、これま
　で部活動で担ってきたものの代替を、学校教育の中ではどのように補完するのかという思いがある。
　学校部活動が担ってきた教育的意義を継承発展させていく活動であることを示す表現を入れてはどう
　か。【藤本委員】
〇　子どもたちの部活動離れやスポーツ離れが進んでいる中、地域移行の受け皿を何とかしなければな
　らないというスタンスで進めてきたが、子どもたちにとって魅力のある、中学に入ってスポーツを始
　める子どもにもより身近に感じられる活動の場の確保がというような意味も込められるとよい。【松
　田委員】
〇　議論の中心には、子どもを据えようというところはぶれてはならない。今後の議論に関しても、子
　どもたちの思いに寄り添い、理念や次のステップに進めればいい。【鈴木委員】
〇　「持続可能なクラブ運営を支え、発展させることを目指す」ということが理念に記載されている
　が、理念ではなく認定要件に入る方が誤解を招かなくていいように思う。【中田委員】

<認定要件のモデルについて>
〇　公認指導者資格を有していることが要件に記載されているが、公認指導者資格や、各団体の資格
　等、具体的に読み取れない。【黒川委員】
〇　指導者の資格は、単に公認資格だけではなく、「市町でコンプライアンス研修を受ける」「国が示
　すこのような方は登録できません」というようなものがあれば、そのようなニュアンスの文言も入れ
　た方がいい。【中田委員】

<人材バンクの活用について>
〇　総合型地域スポーツクラブを認めていただきありがたい。総合型クラブという看板を掲げて頑張っ
　ている人たちにとってはやりがいになる。しかし、総合型クラブの中にも、部活動を引き受けられな
　いところもある。国の実証事業を受託している市町が地域移行先として認めるところは外さないほう
　がよい。【田中委員】
〇　ＳＣみえネットワーク（公益財団法人三重スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ三重県連絡協議
　会）やＳＣ全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）に登録されているクラブにつ
　いても検討いただきたい。【黒川委員】
〇　人材バンクに登録しているが、マッチングに至っていない指導者の方に募集をかけるという話につ
　いて、国の示す認定要件をクリアしている総合型クラブにまず、募集の権限を与えるということはよ
　い。【磯和委員】

<今後の方向性について>
〇　「三重県地域クラブ活動の理念及び認定要件」については、今後見直される「三重県部活動ガイド
　ラインおよび新たな地域クラブ活動方針」に明文化され、改訂をもって有効とする方向性である【事
　務局】