航空宇宙産業は世界の旅客需要増加を背景に今後20年間にわたり成長が期待される産業であり、素材から加工、組立、生産設備、サービス分野まで産業のすそ野が幅広く、異業種との技術の相乗効果も大きい産業です。
本県は、強じんで多様な産業構造への転換をめざし、新たな産業の柱のひとつとして航空宇宙産業の振興を図るため、平成27年3月に「みえ航空宇宙産業振興ビジョン」を策定し、その実現に向けて取り組んで行きます。
新着情報
- 令和3年4月22日
航空宇宙産業にかかる外部機関を活用した人材育成を支援します - 令和3年4月21日
航空宇宙産業にかかる認証(JISQ9100、Nadcap)取得を支援します
1 「みえ航空宇宙産業振興ビジョン」の策定
本県の強みが発揮できる分野を生かし、中長期的に取り組むべき方向に関する産学官の具体的な行動を提示するため、平成27年3月に「みえ航空宇宙産業振興ビジョン」を策定しました。
みえ航空宇宙産業振興ビジョン みえ航空宇宙産業振興ビジョン(概要)
「みえ航空宇宙産業研究会」設置趣旨
- 航空宇宙産業に関する本県の強みや課題について議論し、産学官が取り組むべき方向性等について、県に提言する。
- 「みえ航空宇宙産業振興ビジョン」について、ローリングを行う。
2 「みえ航空宇宙産業振興ビジョン」の実現に向けた取組(各事業の紹介)
「みえ航空宇宙産業振興ビジョン」の実現に向けて、『人材育成』、『参入促進』、『事業環境整備』をパッケージとして振興を図っていきます。
人材育成
国内の専門機関と連携した人材の育成
国外の専門機関と連携した人材の育成
- トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム(地域人材コース)【~H29】
将来の航空宇宙産業を支える人材の育成
- 航空宇宙産業の製造現場見学ツアー
参入促進
航空宇宙産業特有の高度な認証(JISQ9100、Nadcap等)取得の推進
既存サプライヤーからの受注獲得の推進
事業環境整備
事業拡大に向けた設備投資、研究開発の推進
- 中小企業高付加価値化投資促進補助金(設備投資補助金)
3 国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」への参画
愛知、岐阜、三重、長野、静岡地域は、国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の指定を受け、研究開発から設計、製造、保守管理までの一貫体制を持つアジア最大・最強の航空宇宙産業クラスターの形成を目指しています。
県内の参画企業
企業 | 立地市町・指定区域 | 指定日 |
---|---|---|
シンフォニアテクノロジー(株) | 伊勢市・伊勢製作所 | 平成25年10月11日 |
NTN(株) | 桑名市・桑名製作所 | 平成25年10月11日 |
三重樹脂(株) |
鈴鹿市・本社工場 |
平成25年10月11日 |
(株)トピア | 鈴鹿市・本社工場 | 平成25年10月11日 |
(株)南条製作所 |
鈴鹿市・本社工場 |
平成25年10月11日 |
扶桑工機(株) |
いなべ市・北勢工場 |
平成25年10月11日 |
大起産業(株) |
木曽岬町・木曽岬工場 |
平成25年10月11日 |
(株)光機械製作所 | 津市・本社工場 他 | 平成26年 6月26日 |
キクカワエンタープライズ(株) | 伊勢市・伊勢新工場 (追加) |
平成26年 6月26日 (平成29年11月30日) |
三菱重工業(株) 航空機部品生産協同組合 (株)加藤製作所 (株)小池製作所 (株)小坂鉄工所 真和工業(株) 東洋精鋼(株) (株)松原製作所 (株)水野鉄工所 (株)和田製作所 平和産業(株) |
松阪市・ 三菱重工業(株) 松阪工場 |
平成26年 6月26日 (平成27年11月27日計画認定) (同上) (同上) (同上) (同上) (同上) (同上) (同上) (平成29年6月23日計画認定) (令和元年6月26日計画認定) |
伊勢金型工業(株) |
伊勢市・本社工場 |
平成27年 6月19日 |
エバ工業(株) | 東員町・本社工場 | 平成27年 6月19日 |
マコトロイ工業(株) | 津市・津工場 | 平成28年 3月31日 |
(株)中村製作所 | 四日市市・本社工場 他 | 平成28年11月30日 |
長谷川機工(株) | 鈴鹿市・本社工場 | 平成28年11月30日 |
(株)FEED | 鈴鹿市・本社工場 | 平成29年11月30日 |
(株)北岡鉄工所 | 伊賀市・本社工場 | 平成29年11月30日 |
光精工(株) | 桑名市・本社工場 | 平成30年12月28日 |
(株)水貝製作所 | いなべ市・本社工場 | 平成30年12月28日 |
東洋工業(株) | 四日市市・本社工場 他 | 令和元年12月18日 |
特区参画のメリット
- 規制の特例:工場立地法に係る緑地規制等を市町の条例により緩和
- 税制上の支援:総合特区内で特区の戦略に合致する事業の用に供する機械、建物等を取得した場合における特別償却又は税額控除
●税額控除の割合 : 取得価格の10%(建物等 5%) ※平成31年度から変更
- 金融上の支援
●国の指定を受けた県内の金融機関 : 百五銀行、三重銀行、第三銀行、北伊勢上野信用金庫、桑名信用金庫
4 関連リンク
「みえ・航空宇宙産業推進協会(MASIP)」(旧 「三重県の航空宇宙産業を考える会」)