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南海トラフ地震臨時情報の提供が開始されました

1 概要

  国の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」(以下、「基本計画」という)が令和元年
 5月31日に修正され、これを受け、気象庁では南海トラフ地震臨時情報(以下、「臨時情報」
 という。)の運用が開始されました。
  基本計画では、県、市町が作成している南海トラフ地震防災対策推進計画や地域防災計画に
 対して、臨時情報が発表された場合の新たな災害応急対応や住民の避難行動を促進する対策を
 盛り込むことが示され、県、市町においては、これに応じて、各種対策を講じる必要がありま
 す。

2 南海トラフ地震臨時情報の運用について

  臨時情報の発表に関しては、南海トラフ付近でマグニチュード(以下、「M」という。)
 6.8程度以上の地震が発生した場合やプレート境界で通常とは異なるゆっくりすべりが発生し
 た場合、国が調査を開始するとともに、気象庁が臨時情報(調査中)を発表します。国の「南
 海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の結果により、臨時情報の種別として「巨大地震警
 戒」、「巨大地震注意」、「調査終了」のいずれかが発表されます。

 

 

3 臨時情報が発表された場合の各主体の対応について

(1)県の対応

    県では、臨時情報(調査中)が発表された場合や県内で大きな災害が発生した場合は、
   直ちに災害対策本部を設置し、人命救助等に向けて対策を講じることとなりますが、被災
   地から離れており、県内で大きな災害が発生していなかった場合でも、後発地震発生の可
   能性を見越して、「南海トラフ地震準備体制」を取り、関係機関との情報共有、初動対応
   や緊急部長会議の開催、県民への呼びかけのほか、状況に応じて他自治体への支援等を実
   施します。また、国の評価検討会の結果に伴い発表される臨時情報の種別により、それに
   あわせた対策を講じることとします。

(2)市町の対応

    市町においても、市町内で災害が発生した場合の対応はもとより、災害が発生していな
   かった場合でも、臨時情報の種別により、県と同様に、状況に応じた災害対応を行う必要
   があります。  

(3)住民のみなさんのとるべき対応

    気象庁から臨時情報(調査中)に続いて、次の臨時情報が発表された場合で、被災地か
  ら離れており、後発地震に備える必要がある県内では、最初の地震から1週間、臨時情報の
  種別に応じて、次のような対応が必要です。
   
ア 巨大地震注意(ゆっくりすべり)の場合
     日頃からの地震への備えを再確認する等の防災対応を行います。
   イ 巨大地震注意(M7以上M8未満の地震)
     アの対応に加えて、必要に応じて自主的に避難をします。
   ウ 巨大地震警戒(M8以上の地震)
     ア、イの対応に加えて、地震発生後の避難では間に合わない可能性のある要配慮者は
    避難します。
     また、それ以外の者は、避難の準備を整え、個々の状況等に応じて自主的に避難する
    ほか、地震発生後の避難では明らかに避難が完了できない地域の住民の方は事前避難を
    行います。

    
*臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合、後発地震が発生してからの避難では、
    津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域では、事前に対策等を講じてお
    く必要があり、現在、県や市町において、具体的な対策の検討を進めています。

4 参考資料

 「南海トラフ地震臨時情報」の提供を開始しました(気象庁作成リーフレット)
[PDF形式:918KB]

 〇南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応リーフレット(内閣府作成)
[PDF形式:6.09MB]

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 防災対策部 災害対策課 災害対策班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁5階)
電話番号:059-224-2189 
ファクス番号:059-224-2199 
メールアドレス:staisaku@pref.mie.lg.jp

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