災害対応における土地利用計画作成ガイドライン

　令和６年能登半島地震と奥能登豪雨では、応急仮設住宅の建設候補地が災害廃棄物置場として利用されたケースや、浸水エリアに建設された応急仮設住宅が浸水被害を受けたケースなど、災害発生後の土地の活用方法が要因となり、市町や応援機関の災害対応に支障をきたしました。
　南海トラフ地震発生時に県内で同様の事態が発生することを防ぐため、土地の活用方法や必要機能の配置を各市町で事前に整理することを目的に、有識者の意見や県内市町の意見をふまえ、計画作成の手順等を整理した「災害対応における土地利用計画作成ガイドライン」を作成しました。

・災害対応における土地利用計画作成ガイドライン（概要版）
・災害対応における土地利用計画作成ガイドライン（本編）
・災害対応における土地利用計画作成ガイドライン（参考資料）
・災害対応における土地利用計画作成ガイドライン（様式集）