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令和06年05月10日

三重県の特定漁港漁場整備計画

 漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号)第17条第1項の規定に基づき、三重県が実施する特定漁港漁場整備事業について特定漁港漁場整備計画を策定しています。既に農林水産大臣に対して届出を行った整備計画は次のとおりです。

地区名 三重保全三期
目 的 伊勢湾において貧酸素水塊の影響や強波浪による稚貝の流出を防止する効果がある砕石敷設による干潟・浅場造成を行うことでアサリの増産を図る。また、三重県外海域において天然藻場の分布状況や生育環境から藻場形成が期待される水域に着定基質を設置して藻場造成を行うことで良好な生物生息環境の創出を図る。
計画期間

令和4年度から令和13年度まで

計画事業費 7,000百万円
計画内容 干潟・浅場造成 15ha、藻場造成 26ha

R5末まで
の進捗状況

令和5年度末までの事業費 : 823百万円
計画事業費に占める進度 : 12%
完成工種 :  干潟・浅場造成 - ha、藻場造成 1.90ha

 
地区名 三重保全二期
目 的 底質改善、藻場及び干潟の造成に取り組むことにより、効用の低下している漁場の生産力の回復及び水産資源の生息場の環境改善を図る。
計画期間

平成24年度から令和3年度まで
(ネーミング事業実施期間:平成25年度から令和7年度)

計画事業費 6,609百万円
計画内容 底質改善 200ha 、作澪6.1ha、藻場造成 17.55ha 、干潟造成 3.13ha

R5末まで
の進捗状況

令和5年度末までの事業費 : 6,549百万円
計画事業費に占める進度 : 99%
完成工種 :  底質改善 200ha、作澪6.1ha、藻場造成 17.55ha、干潟造成3.13ha

 
地区名
目 的  逼迫する南海トラフ地震等の大規模地震に備え、防波堤整備と既存防護ラインによる多重防護により津波を低減し背後地及び漁港施設の被害低減を図るとともに、水産業の早期再開に不可欠な岸壁、橋脚の耐震対策を行うことで災害に強い水産物の供給体制を構築する。
計画期間

平成30年度から令和9年度まで

計画事業費 3,830百万円
計画内容 南防波堤(新設)215.0m、A大明神防波堤(改良)160.0m、岸壁横護岸(改良)74.0m、魚市場前岸壁(改良)40.0m、築地橋橋脚(改良)1式

R5末まで
の進捗状況

令和5年度末までの事業費 : 3,070百万円
計画事業費に占める進度 :  80%
完成工種 :  岸壁横護岸(改良)77.0m、 築地橋橋脚(改良)1式

 
地区名 奈屋浦
目 的  岸壁や荷さばき所の整備、用地再編等により、陸揚げから出荷まで効率的で一貫した衛生管理体制を構築し、流通拠点漁港としての機能強化を図る。また、主要な防波堤や岸壁等の耐震・耐津波対策により、大規模災害時における水産業の早期再開や緊急物資の海上輸送が可能となる防災体制を構築し、地域の防災機能の強化を図る。
計画期間

令和6年度から令和15年度まで

計画事業費 5,735百万円
計画内容 【事業主体:三重県】
A防波堤(耐震)200.0m、F護岸(耐震)95.0m、第1岸壁(耐震強化)110.0m、第1岸壁(耐震)140.0m、第1岸壁(改良)110.0m、第2岸壁(新設)194.0m、臨港道路(改良)400.0m、駐車場(新設)8,626.0m2、用地(新設)2,072.0m2、用地(改良)​1,802.0m2 
【事業主体:三重外湾漁業協同組合】
荷さばき所(改良)1式

R5末まで
の進捗状況

令和6年度新規事業

本ページに関する問い合わせ先

三重県 農林水産部 水産基盤整備課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁6階)
電話番号:059-224-2598 
ファクス番号:059-224-2608 
メールアドレス:suikiban@pref.mie.lg.jp

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